宮古市議会 2020-02-26 02月26日－02号
処分しようとする財産は、宮古運動公園の用に供していた土地の一部について、岩手県が施工する防潮堤整備事業用地の用に供するため、処分を行うものでございます。 処分面積は9,365.58㎡で、処分価格は１億2,781万4,544円でございます。 処分の方法は、売払いをするものでございます。 契約の相手方は岩手県でございます。
処分しようとする財産は、宮古運動公園の用に供していた土地の一部について、岩手県が施工する防潮堤整備事業用地の用に供するため、処分を行うものでございます。 処分面積は9,365.58㎡で、処分価格は１億2,781万4,544円でございます。 処分の方法は、売払いをするものでございます。 契約の相手方は岩手県でございます。
そして、区画整理事業や防潮堤整備事業の一部については、期間中の事業完了に疑問符のつく状況であるとされておりますが、本市の道路等のインフラ整備については、目に見えた進捗を感じられるようになりました。さらに、今年４月には、市民文化会館のオープンが、そして６月には高田松原運動公園の供用が見通されております。多くの事業のめどが立ち、いよいよ復興の最終段階を迎えることとなってまいりました。
市の復興計画の６つのまちづくりの目標における全165事業のうち、復興計画の最終年度である平成30年度までに完了した事業は116事業となっており、現在継続中の事業につきましては、防潮堤整備事業及び土地区画整理事業などのハード事業や心の復興における生活再建相談事業など49事業となっているところであります。 完了した116の個別事業につきましては、今年度中に実績評価の作業に着手することとしております。
さて、今後の行財政運営に当たっては、陸前高田市震災復興計画が平成30年度で終了し、新たな陸前高田市まちづくり総合計画へ継承されたところであり、土地区画整理事業や防潮堤整備事業等の復旧、復興事業を継続実施させながら、引き続き国、県への財政支援要請などによって復興財源の確保を図られるとともに、綿密なスケジュール調整のもと、事業達成に向けた取り組みが期待されるものであります。
震災復興計画の最終年度である平成30年度までに、震災復興計画の６つのまちづくりの目標における全165事業において116事業が完了したところでありますが、防潮堤整備事業の一部のハード事業や生活再建相談など、心の復興におけるソフト事業など、今後も継続することとなる見込みの事業につきましては、49事業となっているところであります。
陸前高田市震災復興計画が平成30年度で終了するところであり、新たに策定される総合計画において、被災市街地復興土地区画整理事業、防潮堤整備事業等の復旧、復興事業についても継続させながら展開を図るため、引き続き国県への財政支援要請などによって復興予算の確保を図られるとともに、国が定める復興・創生期間終了後の施策等に注視し、事業達成に向けて一丸となった取り組みに期待するものであります。
また、被災低地部は、制度の上では防潮堤整備事業によって台風等による高波や津波による被害を軽減し、漁業集落防災機能強化事業により、災害に強く生産性の高い水産業、漁村づくりを推進し、防災集団移転促進事業により住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進し、跡地を災害危険区域に指定し、住宅建築制限地域とすることとなります。
しかしながら、被災地域における跡地を活用した新たなまちづくりや応急仮設住宅の集約、商業施設等の仮設から本設への移行など、課題解決を要する事業や一部の道路、防潮堤整備事業など、当初の工程からおくれの生じている事業もありますことから、本格復興に向けてなお一層加速化を図っていかなければならないものと考えております。
田老地区防潮堤整備事業につきましては、県は法線などの整備位置及び傾斜堤や直立堤などの整備方法を決定して、総延長1,210ｍの整備計画を示しております。整備に当たりましては、防潮堤５件と水門１件の工事発注区分を予定しております。これまでに南側の傾斜堤１件と中央部の直立堤１件の合計２件を発注しており、現在この工事を進めております。
また、防潮堤整備事業、被災市街地復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など、津波防災施設や快適で魅力あるまちづくりの基盤となる事業が本格的な事業実施の段階となり、防災集団移転促進事業においては新しい住居への入居が始まるなど、まさに復興展開期への移行を感じる年となっております。
地区内では、市事業である土地区画整理事業や県事業の閉伊川水門整備事業及び防潮堤整備事業など、狭い範囲の中で多くの工事が実施をされております。今後も引き続き関係機関と連携をしながら事業を円滑に進めてまいります。 次に、仮換地の決定過程についてでございます。本地区では、平成25年５月から７月にかけて実施をいたしました意向調査を踏まえ換地設計を行い、仮換地の案を策定いたしました。
今年は、本格的な復興に向けてのスタートの年ということで復興元年と位置づけ、震災復興計画に基づき防潮堤整備事業を初め、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、太陽光型植物工場誘致推進事業、漁港の災害復旧事業など様々な復興事業に着手してまいりました。
鍬ヶ崎防潮堤整備事業の進捗につきましては、岩手県からは平成21年度に概略的な地質調査や測量を実施したところであり、平成22年度、23年度にかけて環境調査をしながら、平成23年度中にも地質調査を実施する計画と聞いております。市といたしましても、津波防災対策を図る上で重要な施設であると認識しておりますので、地域住民や関係企業、団体などのご意見を伺いながら、県とともに事業の推進を図ってまいります。
岩手県事業である鍬ヶ崎地区の防潮堤整備事業は、本年度事業が開始され、事業費は33億円で、平成33年度の完成予定となっております。本年度の事業費は1,000万円で、うち国の補助は２分の１となっておりますが、現地測量及び地質調査が終了しており、年度内に予備設計を実施する予定となっています。