宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
多分これは、エネルギー価格の、寒い地域でありますから、エネルギー価格への依存が高いという状況と、あとはやはり、関東圏、東北から離れていますから、輸送コスト、こうしたものが多分大きく影響しているのかなと、私自身はそうした見方をしておりますので、そういった意味からは、東北地方あるいはこの岩手県の消費者物価指数は全国平均より高い水準にある。
多分これは、エネルギー価格の、寒い地域でありますから、エネルギー価格への依存が高いという状況と、あとはやはり、関東圏、東北から離れていますから、輸送コスト、こうしたものが多分大きく影響しているのかなと、私自身はそうした見方をしておりますので、そういった意味からは、東北地方あるいはこの岩手県の消費者物価指数は全国平均より高い水準にある。
なお、本セミナーは関東圏からの参加者が多いことから、将来首都圏で開催し、より多くの船社、荷主が参加しやすい環境を整えることも検討していきたいと考えております。まずは、岩手県内の荷主に対し十分なＰＲを行い、釜石港を知ってもらう、使ってもらうことが重要だと考えておりますので、引き続き、県内陸部でのセミナーを開催していくことに注力していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 10番平野弘之君。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、県内及び東北管内の学校において、修学旅行、教育旅行の行き先が関東圏から県内、近県に変更になる傾向にありますが、それらの学校が防災、減災を学ぶ場として本市を選択し、来訪者が増加したことは、成果であると考えているところであります。
特に、都会の関東圏では大分厳しい状況ですけれども、まず、教員になりたくてなった人、今いる先生方の一番の思いは、やっぱり子供に関わっていきたい、そういうふうな仕事をしたいということ、そして、やっぱり生きがいとして自分の教職を選んだという方がほとんどですので、ここにある数字で、時間外の時間数が三十数時間ありますけれども、実は１年間見たときに、３月と４月は学級の在り方、学級編制から始まって、新年度の体制で
午前中の同僚議員の一般質問に対する御答弁ですと、現在本市にふるさと納税されている方の50％は関東圏、次いで関西ということでしたが、将来的にはこの東北エリアも視野に入ってくるかと思われますので、この辺を強化していただきたいと思います。 次に、新たな産業の創出、技術の革新というところに参りますと、ワーケーションが進むとか、今ちまたで言われているような分析は、そのとおりであろうかと思います。
また、調査票とともに広報物を配布することで、三陸の道路環境が大幅に改善されたことを関東圏の物流事業者に周知できるものと考えております。岩手県が主催するフェリー連絡調整会議などを通じて、岩手県、室蘭市及び船会社と調査結果などの情報を共有し、再開に向けた協議を進めてまいります。 次に、新たな航路を求める活動についてのご質問にお答えをいたします。
本市の移住、定住事業につきましては、平成29年度よりＮＰＯ法人高田暮舎へ移住定住総合支援として業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチング事業をはじめ、ポータルサイトの立ち上げ、関東圏での移住、定住を考えている方々へのＰＲ、相談会などを行ってまいりました。
また、千葉県内の農協では、コシヒカリの概算金を８００円から１，０００円程度下げて設定しており、過去の例を踏まえると、早場米地帯の米価や新潟、関東圏の米産地の動向がほかの主産地の価格設定に影響を与える可能性があることから、当市の米の概算金が下がる可能性があるものと大変心配しております。
基本的には、岩手県、国の方針や岩手県の方針に沿った形で進めていきたいというふうに考えておりますので、市民の皆様には、その18日までは今、感染しているという関東圏、北海道の部分については慎重にというようなことで今まで来ておりますけれども、その後につきましては、県外への移動も可能ですよというようなメッセージを本部会議で決まったら出したいなというふうに考えております。
事業の進捗につきましては、在京陸前高田人会や関東圏の在住者、ふるさと納税者及び市フェイスブックフォロワー等の方々に対し、アンケート調査や制度周知等を実施するとともに、アンケート結果から導き出された方向性を基にふるさと納電制度の設計を進め、陸前高田しみんエネルギーの電力料金プランのうち市外の思民向けプランの一つとして、来年度から開始に向けた準備を進めているところでございます。
この大泉町は人口４万人を少し超える程度で、町村としても、一番初めにパートナーシップを導入した町なんですけれども、いくら関東圏とはいえ、こうした町がなぜ率先してパートナーシップ制度を導入したのか気になって調べてみました。 大泉町は平成29年３月に、あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例を施行しています。
通年を通して営業しており、ゴールデンウイーク、夏休み、秋休みを中心として、年間約２万人程度の利用があり、半数以上の利用者は関東圏、仙台地域などの都市部が主となり、特に夏休みシーズンは、平均で３泊４日、最長で20日間宿泊するなど、震災前は多くの方々に利用されており、日中は広田海水浴場、その足で黒崎温泉、そして中心商店街で食材を購入する等の行動パターンが多く、それなりの経済効果もあったと感じており、陸前高田
田瀬湖は関東圏より涼しく、練習に集中できる環境のため、非常によい練習ができたとの感想を両大学からいただいております。 この大学ボート合宿のほか、８月中は東京経済大学硬式野球部、東京大学運動会バスケットボール部が市内の宿泊施設を利用し、そして市内の施設を利用しながら夏季合宿を行っております。 今後も、市内の特色あるスポーツ施設等を活用したさらなるスポーツ交流人口の拡大を図ってまいります。
本市の移住、定住事業につきましては、平成29年度よりＮＰＯ法人高田暮舎へ移住定住総合支援として業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸し出しを希望される方のマッチング事業を初めポータルサイトの立ち上げ、関東圏での移住、定住を考えている方々へのＰＲ、相談会などを行っているところであります。
さらに、関東圏の事業者の社員食堂への当市の食材の提供や、社屋内での物産展も開催したほか、今後は食材提供先の事業者をふやしていく計画もあります。 このような取り組みを積極的に進めていることから、設立から半年でありますが、既に国内のＤＭＯの先例事例として扱われるケースが出てきており、大学や他の観光関連機関等からの講演依頼やインターンの受け入れ、近隣自治体からの視察依頼も多く寄せられております。
県内や宮城県、そして関東圏からの移住が多くなっており、その傾向を見ますと、当市出身者によるＵターンが多いという状況にございます。 次に、災害時の被害状況の把握についてでございますが、被害状況の把握方法につきましては、一関市地域防災計画に基づきまして、防災計画の事務分掌に従い災害情報の収集を行い、災害対策本部へ報告することとなっております。
この間長部の漁港で話聞きますと、アカモク、いわゆる新しい、今まで投げていた海藻が新たに商品化されて、健康上も非常に広がっているということですが、エゾイシカゲガイの出荷、その方は80箱ぐらい、５キロのやつを築地に７割、あるいは関西、関東圏に３割ということで頑張っておられましたけれども、家族、息子さんも含めて、新しい意欲を持っているというふうなことも見ました。
これは、東京オリンピックに来る外国人観光客の方々は関東圏にお泊まりになる方が多いということで、いかにその方々をこちらの当地方に誘客をするかということの一つのポイントになる観光コンシェルジュと、こういった方々をターゲットにするといった新たな視点ということの事業を考えているというところでございますので、議員御指摘のとおり、どんどん頑張っていきたいと思っております。