釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
市が締結する設計業務委託契約、監理業務委託契約の法的性質について、その認識が関係各部署において共有されているのかを確認したい。 続いて、３点目の工事請負契約書も、民法改正を受けて、やはり瑕疵担保責任から契約不適合責任へと変更されましたが、その契約不適合責任期間として、引渡しを受けてから２年以内に通知をし、その通知から１年以内の請求を行うことで責任を問えると定めてあります。
市が締結する設計業務委託契約、監理業務委託契約の法的性質について、その認識が関係各部署において共有されているのかを確認したい。 続いて、３点目の工事請負契約書も、民法改正を受けて、やはり瑕疵担保責任から契約不適合責任へと変更されましたが、その契約不適合責任期間として、引渡しを受けてから２年以内に通知をし、その通知から１年以内の請求を行うことで責任を問えると定めてあります。
今後とも、地域包括ケア推進本部の機能を最大限に活用し、地域包括ケアシステムの充実に資する関係各部署の事業展開を推進してまいりたいと考えます。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、医療についての御質問にお答えします。
これまでも本庁の関係各部署や関係団体、機関等と随時連携を図りながら事業を推進してまいりましたが、新庁舎が完成し、利用を開始した後につきましては、地域包括支援センター機能は新庁舎へ移転し、地域包括ケアシステムの構築に向け保健分野や福祉分野等の各部署と一体となり、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
２つ目、事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠です。
実は、この答弁の作成について１つの部署でつくったのですけれども、最初持ってきたのを見ますと、関係各部との打ち合わせが十分ではないということで、関係各部との打ち合わせをしてくださいということをお願いして、このような答弁を用意させていただいたわけですけれども、そのような連携は大変必要になってきますので、それについては我々としても気をつけたいと思いますし、担当部署についてもよく考えてやってもらいたいと、そのように
さらに、多様な取り組みを通じて得られた情報を関係部署で共有し、疾病の既往歴がある等の特にリスクが高く、継続的な対応が必要なケースにつきましては、関係各部署が連携し、個別対応を行っているところであります。
次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の取り組み状況についてでありますが、本年度から、ラグビーワールドカップ2019開催への推進体制の強化として、昨年度庁内に設置いたしました釜石市ラグビーワールドカップ2019推進本部の拡充を図り、ラグビーワールドカップの盛り上げと成功に向けた取り組みを全庁的に推進するため、市長を本部長、副本部長を副市長及び教育長、関係各部課長等を本部員とし、事務局を置く体制
このように、確実に高齢化が進むことが明らかな状況下にあって、今後予測し得るさまざまな課題を解決するためには、特定の切り口だけではなく、各分野でさまざまな切り口から取り組むことが重要であると考えており、関係機関や関係団体、役場内の関係各部署も含め、オール金ケ崎で取り組まなければならない問題だと考えております。
今後は、関係各部、関係機関との連携及び情報入手手段の強化について検討をしてまいります。 次に、行政評価についてのご質問にお答えをいたします。 行政評価は、効率的で効果的な行財政運営を確保するため、宮古市総合計画後期基本計画に基づき、施策、基本事業及び事務事業につきまして成果及び達成度を明らかにするため実施するものです。
また、災害対策本部会議を午後４時及び午後６時に開きましたが、会場となった４階特別会議室は情報を迅速に入手できなかったことから、今後は関係各部、関係機関との連携及び情報入手手段の強化について検討をしてまいります。 次に、事前防災行動計画は策定されていたのかとのご質問にお答えをいたします。
関係各部署との役割分担、それから特に被災された方々への支援の取り組みということでございますけれども、地域包括ケア推進本部といいますのは、保健福祉部、それから市民生活部、それから復興本部等の各部課にまたがる業務について、地域包括ケアというテーマに即して、それぞれが縦割りにならないようにと、横断的にかかわりながらリードするというような組織だというふうに理解しております。
その後12月25日に、関係各部及び衣川総合支所の関係課長会議を開き、財務部が中心となって県と話し合いを行い、必要な資料の提供等について協議を行いました。この間、県との協議において震災復興特別交付税の対象となるかどうかの判断のために、被災建物が半壊以上であることを証明することが必要とのことでありましたので、現場調査を行い、半壊相当に該当することが判明いたしました。
全体としてでありますが、市の地域防災計画の水防編では対策の大局を示しておりますけれども、７月の水害の検証を踏まえまして、各地域の支流河川における本庁・支所の関係課や消防団の行動及び地域住民への周知行動等を含めまして、早期の監視体制、それから情報提供、避難行動など、具体的な監視体制や行動計画を関係各部、支所及び消防本部のメンバーによる会議を開催いたしまして、年度内に計画をとりまとめることとしてございます
そこで、各部での連絡協議の実態と成果ということでありますが、その取り組みが全庁にわたるものについては、事業調査部署である総合政策部が中心となり、関係各部と協議の上、導入事業を選定してきたところであります。
それから、地区要望等につきましては、要望書という形でちょうだいすることが多いわけですが、それにつきましては、後日関係各部等からの回答をもとにして、その回答を文書で御回答しております。そして、例えば、ものによりましては、受け付け、御要望いただいたときに既に御説明したことで御理解をいただいたという形で文書を出さないということもございますが、基本的には文書で回答してございます。
体力のある子供は、一般的には総じて学習能力が高いというようなこともいろいろ話されましたし、朝食欠食率にかかわって、朝食を食べる率が６０％では３０％の貧血があると、あるいは８９％朝食食べている子供は貧血が５％しかないというような、いろいろなデータを示しながら、このような数値が学習能力あるいは学習努力の向上にすごく原因があるという指導と講義があったわけですが、ぜひこのような数値をもとにして、今後とも関係各部
また、これらの青少年への支援策があれば教えていただきたいと思いますし、さらに幼小中から義務教育修了後、社会人となるまで関係各部が連携した支援策は考えられないのだろうか、どうやれるのかどうか、取り組んでみることはできないのだろうかということでお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
国土利用計画奥州市計画の策定に当たりましては、基準年次を平成18年度、目標年次を平成28年度と定めて作業を進めており、奥州市の土地利用に係る将来像を明らかにするため平成20年度には市民アンケートによる意向調査と基礎データ収集を行い、現在はそれを踏まえ将来の土地利用の構想等を検討しており、12月議会への提案を目標に関係各部と協議を重ねているところであります。
なお、今後とも、庁内関係各部はもとより、商工団体、産業支援機関、教育機関と行政が密接な連携、協働により、企業が求める人づくりを進めるとともに、地域企業の技術力、経営力の強化を図り、あわせて企業誘致等による産業集積を推進しながら、活力あるまちづくりに努めてまいりたいとこのように考えております。 ○議長（佐々木時雄君） 佐藤農林部長。
したがいまして、議員御提言のとおり、これまで以上に関係各部との連携を図り、事務分担など適切な役割分担を行いながら、円滑な事業展開を進めることができるよう、精力的に進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（平舘幸雄君） 山崎長栄君。 ◆13番（山崎長栄君） 若干時間がございますので、再質問をいたします。