釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
釜石市公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に策定しており、公共施設等の現状と施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針などを整理しております。
釜石市公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に策定しており、公共施設等の現状と施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針などを整理しております。
釜石市公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に策定しておりますが、釜石鵜住居復興スタジアムなど復興事業等で平成29年度以降に整備された施設等が含まれておりません。
このような状況を踏まえ、国では、平成１９年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動と農村環境の保全活動、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組を支援する制度として、農地・水保全管理支払交付金を創設。
当市では、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に釜石市公共施設等総合管理計画を策定しております。その中では、公共施設等の更新や維持管理費用の確保を課題とするとともに、公共施設等へのニーズの変化に対応した施設整備及び維持管理の必要性を指摘しております。
次に、これから将来的にも人口の減少や高齢化の進展に伴い、多くの施設で利用者が減少傾向、市税も減少することが見込まれる中、社会保障費が増大するなど、今まで以上に財政の硬直化が予想され、建築系公共物の戦略的に更新・統廃合・長寿命化等が必要であると考えるが、どのような計画をしているのかお伺いいたします。 次に、２点目は森林環境譲与税について。
このように、公共施設等総合管理計画に基づき行う施設の長寿命化や集約化等に対する地方債がありますが、先ほども申し上げましたが、本市においては、より充当率、交付税措置率の有利な合併特例債や過疎対策事業債、辺地対策事業債の活用が可能でありますことから、現時点においては、これらの地方債を活用しながら施設の長寿命化等を進めているところであります。
また、本計画に基づいた各施設の計画策定が必要となりますが、本市においては今年度末をめどに各施設の個別施設計画を策定することとしており、策定に当たっては各施設の更新、統廃合、長寿命化等について見きわめを行い、あわせて必要な財源についても検討を行うとともに、計画に基づく事業推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
しかしながら、国において地方における財政調整基金残高が大き過ぎるとして問題視する見解もありますことから、本市においては、財政調整基金ではなく、まちづくり基金の積み増しを優先するとともに、近い将来においては、財政調整基金の一部を財源として、公共施設の長寿命化等に充てるための新たな基金をつくることも検討いたします。
道路、橋梁につきましては、町が管理する道路が約837キロメートル、橋梁が255橋あり、現在の管理方針としてパトロールや各種調査の結果とあわせ、これまでに策定した長寿命化等の計画に基づいて、主に国の交付金を活用しながら修繕工事など維持保全を行っております。
次に、（２）の現状の施設の維持についてでありますが、近年における道路橋梁費の内訳を見ますと、橋梁の長寿命化等を含め、維持管理費の占める割合が高くなっている傾向があり、施設の老朽化が進む中で、今後もこの傾向が続くものと予想されます。
公共施設等適正管理推進事業債は、公共施設等の老朽化対策が課題となる中、公共施設の維持管理や更新に係る財政負担の軽減、平準化に向けた集約化、複合化とあわせて長寿命化等の推進を図るため、平成29年度から従来の財政支援制度を再編、拡充して創設された地方債であります。
本委員会では、子供たちが生き生きと学習できる居心地のいい、安全、安心な教育基盤の整備が求められていることから、既存の施設や設備の修繕、長寿命化等を図るなど、適切な維持管理がされているか、また備品などが適切に整備されているか調査し、児童生徒が良好な教育環境で学校生活を送ることができているかを検証するために、学校教育施設等の整備について調査を行ったところでございます。
結びに、さきの町長答弁にありました個別施設に係る公共施設等総合管理計画に、改修、更新時期等を明確に位置付け、財源確保の観点から起債事業の活用も検討し、さらには盛岡広域圏、盛岡域圏内の体育スポーツ施設の相互利用等について、今後協議を進めながら各施設の最適な長寿命化等について検討してまいりたいと考えております。 これをもちまして作山秀一議員への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 10番議員。
このため、本市が保有する建物や道路などのインフラ資産を含んだ公共施設等の全体像を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を戦略的かつ計画的に行い、財政負担を軽減、平準化する必要があります。
この総合管理計画は、公共建築物だけではなく、道路、河川、橋梁などインフラ施設等を含む市が管理する全ての公共施設等を対象に長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化等を促進し、またトータルコストの縮減、平準化を図るなど、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示すものとなっております。
国は、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことを求め、財政負担の軽減、平準化を勧めております。 それらも踏まえて、今後の当市における新たな施設整備は、人口減少や超高齢化社会に即応した利用需要を推測し、なぜ当該施設の整備が必要なのかを明らかにした上で整備計画を策定すべきであります。
この総合管理計画は、公共建築物だけでなく道路、河川、橋梁などインフラ施設等を含む市が管理する全ての公共施設等を対象とし、幅広く施設情報の共有を図りながら、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化等を選択し、総合的な管理による老朽化対策を推進していくためのものとなります。
この総合管理計画は、公共建築物だけでなく、道路、河川、橋梁などインフラ施設等を含む市が管理する全ての公共施設等の実態を把握し、長期的な視点で施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現させることを目的としております。
○総務部長（下村透君） 市全体の施設につきましては、今年度は新規事業としてただいまお話のありました市有財産活用推進事業ということで、今後、施設につきましても老朽化したからといってすぐに建てかえるというふうな状況にはならないようなことでございますので、延命、長寿命化等につきまして、今回も新年度予算のほうに計上するものでございます。