釜石市議会 2000-06-05 06月05日－01号
訴えによりますと、原告は昭和60年に三陸振興株式会社との間で原告の鉱業権の提供の見返りとして総数量70万立方メートルの石材を三陸振興株式会社から売り渡しを受けることで和解しておりましたが、同社が平成12年３月で会社を解散することを決定したことから、和解の約定である原告が買い受けることのできた権利を故意に侵害したとしております。
訴えによりますと、原告は昭和60年に三陸振興株式会社との間で原告の鉱業権の提供の見返りとして総数量70万立方メートルの石材を三陸振興株式会社から売り渡しを受けることで和解しておりましたが、同社が平成12年３月で会社を解散することを決定したことから、和解の約定である原告が買い受けることのできた権利を故意に侵害したとしております。
農業、牧畜業、林業、水産業、鉱業、それから工業、いわゆる鉱工業、商業及び貿易などというふうに規定は…規定されておりまして、やはり物の生産から始まって加工だと。今市長がおっしゃるとおり、釜石が今まで歩んできた道をそのまま一直線にレールのように、鉄を対象にしてと、こういうことではなかなかないし、時代とともに変わっていく、これは市長のおっしゃるとおりでございます。
次に、板木山に係る権利関係についてでありますが、三陸振興株式会社は、事業開始するに当たり、かねてより同地区に鉱業権を有していた市内採石事業者から鉱業権を譲り受け、事業を開始した経緯にあります。 この鉱業権の取得に際して、三陸振興株式会社と業者との間で事業運営上の種々の合意事項があり、これまでこれら合意事項のもと事業運営がなされてきたものと理解いたしているところであります。
三陸振興株式会社からの土地及び鉱業用資産並びに金銭の寄附につきまして御報告申し上げます。 三陸振興株式会社は、昭和53年から国の直轄事業として施行されることになった釜石港湾口防波堤建設事業に伴う石材の安定供給と地元産業・経済の振興などを目的に同年12月、岩手県、釜石市、地元金融機関等の出資により設立されました。
三陸振興と、あそこはただ設立当初から鉱業権あるいは、何ですかね、採掘権だとか試掘権とかいう関係で、多少スタート時点でいろいろあったような場所でございます。したがいまして、その関係につきましては、三陸振興とそういう権利を持っている方との間の今後当初の約束があるはずですんで、それを問題のないように解決していただくということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（小沢和夫君） 平舘幸雄君。