陸前高田市議会 2020-02-25 02月25日－02号
◎防災課長（中村吉雄君） 基本的には地区本部は市の災害対策本部の支部みたいなもの、地域の拠点となっておりますので、そちらの地区本部にまず各地区の自主防災組織のほうから、あるいは避難所の開設等の連絡いただきましたら、物資等に関しましても、例えば指定避難所に行かなければ物資が配給されないというのではなく、その旨、例えばどこどこの公民館で今これ避難生活をしているので、これだけの、例えば食糧支援をというものを
◎防災課長（中村吉雄君） 基本的には地区本部は市の災害対策本部の支部みたいなもの、地域の拠点となっておりますので、そちらの地区本部にまず各地区の自主防災組織のほうから、あるいは避難所の開設等の連絡いただきましたら、物資等に関しましても、例えば指定避難所に行かなければ物資が配給されないというのではなく、その旨、例えばどこどこの公民館で今これ避難生活をしているので、これだけの、例えば食糧支援をというものを
大災害による長期にわたる避難所開設対応となれば、避難者の把握やスペースの確保、炊き出し準備、備蓄品等の物品の管理や配給、トイレ対策、防犯対策などなど、数多くの課題に直面すると思います。現状で、円滑な設営、運営ができるのか否か、またその必要性を考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木敏郎君） お答えいたします。
◆８番（鵜浦昌也君） そこで、まずピーカンナッツについてお聞きするのでちょっと最初に確認をしたいのは、本市が目指しているのは、ピーカンナッツの産地化を目指しているのか、あるいはこれまで市長の答弁何度も私お聞きいたしましたが、苗の供給と技術、要するに苗の定植から栽培までの技術のノウハウをあわせて提供するのだと、そういうことだったわけですけれども、重点といいますか、産地化を目指すのか苗の供給、配給、提供
生のまま提供することができませんので、一度加熱いたしまして、それを冷却してサラダ等として各学校に配給するものでございます。 ３番の冷凍庫でございますけれども、こちらは保冷剤を冷凍する、輸送の際に温度を保つための保冷剤を冷却するための保冷庫、それぞれが１台でございます。冷蔵庫については２台でございます。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 中田産業部長。
そのときに緊急で食料等を配給して対応するという形になりますし、場所によっては５カ所のうち、例えば口内の浮牛の里さんも指定してございますけれども、そこには燃料等の備蓄はしてございますが、食料についてはそのときのそういった施設の場合はあるわけですけれども、総合福祉センターとか江釣子の老人福祉センターとかは直接現在備蓄はしておりませんので、そのときに、開設のときに緊急で配備するというような形になります。
これは全国でのお話かと思いますが、120トンという数字が恐らく今言った配給先であります牛、家畜等のほうに回るということで、その数字までは可能であって、流通も可能なのだろうというふうに考えているところでございます。 ◆13番（相原孝彦君） 議長。 ○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。 ◆13番（相原孝彦君） そうすると、120トンという大きな数字ありますよね。
必要だといっても足りないものがあるのなら代用できるような、女性ものが欲しいというときには男性ものを入れてやったりという形にはなりましたけれども、そういう最小限の配給ができるような形の対応をとっておりました。その中で、特殊的な物品というのは、ちょっと扱ったことはなかったので、身障者用の体制というのはやっぱり別の形でつくらなければいけないのかなと、今お話を聞いて感じた次第でございます。
避難所での市の役割と住民の役割につきましては、市は施設管理や初動期の対応、それから資器材、物資、食料などの調達、災害対策本部への報告事務などを担当いたしまして、住民組織のほうは、長期にわたる場合は前述いたしましたとおり、避難所運営委員会等が組織化されますので、避難者が共同生活していくために必要な、例えば情報の掲示、あるいは食事関係、清掃関係、支援物資の配給関係等々、生活に関する部分について担っていただくこととしておりまして
また、物資を送るだけではなく、それらの仕分けや配給を支援する人材資源を投入し、被災した自治体の負担増とならないよう配慮することが不可欠だろうと考えております。 政府では、関係省庁の職員や有識者などから成る検証チームを立ち上げ、熊本地震の対応を被災した自治体への支援、物資輸送、避難所運営の３分野で問題点を洗い出し、６月中を目標に検証結果を取りまとめる予定であるとの報道を承知しております。
例えば緊急時のおむつの供給とか、医薬品の供給とか、そういう情報収集、配給の仕組みというのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） お答えをいたします。
母子健康手帳は、調べてみますと、太平洋戦争中の1942年につくられた妊産婦手帳が原型で、妊娠の証明がわりになり、配給が手厚くなったこともあったようです。1965年に母子保健法が改正され、現在の形になったようです。子供の体重、受けた予防接種の種類の記入欄といった基本的な様式は、省令などで決まっています。自治体によっては、育児の留意点など、独自の情報を盛り込んでいる、そういうところも見られております。
なぜなら、地震により水を配水できなくても、一時的に住民の生活用水を配水池に水を確保していれば、そこへ職員がくみに行き、市民に配給できるのではないだろうか。そのためには、耐震化と緊急遮断弁がぜひとも必要と思うが、どのように考えるのでしょうか、お尋ねします。 次に、質問に入る前に一言言います。
首都直下型地震とか、もし万が一のときには７日間この食料など配給がストップされる。７日間はできれば欲しいということも言われているわけです。最低でも３日分、ただ、３日分というのもなかなかな量になってまいります。これが１日１人３リットル、一つの目安ではありますが、このぐらいの意識を持って取り組まねばならないそういったことが実情と思います。
さらに、さまざまな団体が避難所や仮設住宅などで炊き出しや支援物資の配給など、ボランティア活動を実施していただいておりました。市民の皆様においても、さまざまな形で被災した方々への支援に当たっていただきました。また、大学など教育機関や民間団体・事業者から復興に向けた支援の申し出を受け、復興支援協定なども締結をさせていただきました。
また、沿岸部においては、100パーセントの組織率であり、岩手県内でも先進事例として模範的な活動と評価されており、災害時には避難誘導、物資の仕分け、配給、炊き出し、避難所運営等に大きな貢献をしたところであります。震災後におきましては、組織活動を中止、解散したところもあり、大きく数が減少いたしましたが、高田地区防災会が立ち上げられるなど、現在は88組織まで回復しております。
会計監査の方法につきましては、学校給食センターごとに運営協議会を組織しておりますが、配給校の保護者代表と校長の中から監事を２名以上選任し、この監事が学校給食の会計を監査しているところでございます。
ただ、６館を整備した後に、いずれ施設の機器、あるいは建物等が古くなってくるわけでありますので、そのときの施設の老朽化の状況、あるいは子供たちの減少の状況で、配給校の見直しをしながら５館に集約していくというようなことについては検討の余地があるのではないかと思いますが、現在、来年、再来年に向かって現在の５館でやっていくというのは現実的に厳しいというような、そういう思いを直観的に思ったところでございます。
災害対策本部に入る情報により、避難所運営や炊き出し、物資の配給など、迅速、適正に行い、８月14日の避難所閉鎖までの長期間にわたる活動を主導していただきましたことに深く感謝をするものでございます。コミュニティ組織の再建とあわせて、災害時に重要な役割を果たす自主防災組織の再建に取り組まなければならないと考えているところでございます。
現在来年の入学者全員に配給するということです。 最後になりますが、議会事務局です。特にございませんでした。 以上です。 ○議長（菅原恒雄） 次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。 國分文教福祉常任委員長。〔文教福祉常任委員長 國分敏彦君登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（國分敏彦） 平成２３年１２月２０日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。文教福祉常任委員会委員長、國分敏彦。
今後につきましても、陸前高田市地域防災計画の見直しにより、地区コミュニティセンターを災害対策本部地区本部として機能強化を図るとともに、地区自主防災組織の拠点として位置づけ、避難所としての防災機能を有した施設として通信機能、防寒機能、自家発電施設、緊急物資の備蓄などを整備し、救援物資が安定して配給されるまでの間を補完できるように機能強化を図っていきたいと考えております。