一関市議会 2018-12-07 第68回定例会 平成30年12月（第3号12月 7日）
車社会、商業施設の郊外化が進むものの、車を使わなくても利便性が図られれば、おのずと人の流れは変わると思われます。 一ノ関駅を中心としたまちづくりを考えると、一ノ関駅東西自由通路の整備促進が必要と考えます。 一ノ関駅東地区から西地区への風通しのいい状況ができれば、商店街のにぎわいも徐々に取り戻せるのではないかと思われます。
車社会、商業施設の郊外化が進むものの、車を使わなくても利便性が図られれば、おのずと人の流れは変わると思われます。 一ノ関駅を中心としたまちづくりを考えると、一ノ関駅東西自由通路の整備促進が必要と考えます。 一ノ関駅東地区から西地区への風通しのいい状況ができれば、商店街のにぎわいも徐々に取り戻せるのではないかと思われます。
近年大型商業施設の郊外化や食料品店等の減少に伴い、市街地においても高齢者を中心に食料品や生活雑貨等の購入に不便を感じる消費者がふえてきており、高齢者の栄養の確保や体調管理への影響が懸念されるなど、全国的に大きな課題となっているところであります。
しかし、近年は他の地方都市と同様に郊外化の波により駅通り、駅前、大町、荒町、馬場の各商店街は類に漏れず衰退が進んでいた現状でありました。
次に、市内岩谷橋から川原橋の間に日用食品を買える店舗設置の対応を急ぐ必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、近年大型商業施設の郊外化、食料品店の減少に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便な苦労を感じる消費者がふえており、食料品の円滑な供給に支障を生じるなど、食料品アクセス問題、買い物弱者問題は全国的に大きな課題となっております。
今日、公共交通を取り巻く環境は、道路網の整備、個人の生活環境の多様化、集客施設の郊外化が進み、自動車、自家用車等ヘの依存度が高まり、免許取得者の増加も手伝って大変厳しい状況にあります。 また、人口減少、少子高齢化等により年々利用者は減少しております。
その中で、商店の郊外化などによって高齢者などを中心とした買い物困難な市民、いわゆる買い物難民の問題も社会問題化しております。こうしたことへの対応についてお伺いいたします。 それから３点目に、今なお収束のめどが立たない原発事故における被害と市民の避難の問題についてであります。
食の砂漠・フードデザートについての御質問でございますが、食の砂漠・フードデザートとは、食料品店の郊外化に伴い、近所の食料品店がなくなり、自家用車などの交通手段もなく、引っ越しもできず、生鮮食料品を買えなくなり、バランスのよい栄養摂取ができなくなることと認識をしております。
まちづくり三法の改正によって、中心市街地活性化基本計画は、郊外化に対するブレーキと中心市街地のにぎわい回復のアクセルの同時に推進する、いわゆるコンパクトシティーの視点で国が認定する仕組みに移行してきております。
これらの状況から、町なか居住の機能では郊外化に一定の歯どめがかかっていますが、商業機能については歩行者通行量が減り、空き店舗が増加するなど、ツインモールプラザには多くの来客があるものの、各商店街には回遊していないことがうかがわれます。
自動車事故による年間の死傷者が世界で100万人を超える現実、都市における渋滞や大気汚染の悪化、郊外化の進展による中心市街地の衰退、車を運転できない高齢者の移動制約の広がり、地球温暖化などの問題としてあらわれています。地球温暖化や環境問題は居住する地域にかかわらず、すべての階層の人々が直面する問題です。それゆえ、京都議定書の締結に見られるように、全世界挙げてその対策に取り組んでいます。
このような状況の中、国道45号線沿いの高田松原地区に商業集積が高まり、商業、サービス等の都市機能を支える施設の郊外化、分散化が進行しております。中心商店街と高田松原地区の二極化は国道45号から中心商店街へ至るアクセスが不明確、ロードサイド沿いの大型店出店のしやすさなどによりさらなる拡大が予想され、既存の地域生活圏を商業基盤とする商業者は非常に厳しい状況なのであります。
大船渡市は、それほど他市に比べて郊外化というのは進んでいない。他市に比べてですよ、平地が狭いものですから。十分対応できるのではないかと。だから、すなわちコンパクトシティーの概念をそのまま入れても全く問題ないのではないかと思っております。その御見解を市長からお願いします。
ところで、警察は10年前からの犯罪の増加の原因が郊外化にあるということを警察白書で分析していたということでありますが、ファストフード店を代表し、効率主義一辺倒と言われるハンバーガーマクドナルドフード化のように、地方は今や大型店、コンビニ、パチンコ、ファミレス、カラオケボックスなどが建ち並ぶ全国一律の均質な生活環境の変化の拡大によって、都会は犯罪が多く、危険で、地方はのどかで平和と言われていたのはもう
歴史的背景があり、学区見直しが難しい、また住宅の郊外化で生徒の偏りができているところ、むだを省くことと適正規模の維持、また子供たちの個性を生かす選択の幅が広がることなど、選択制の関係ではマイナス要素もありますけれども、トータル的にプラスできるのであれば、考えていくべきではないのかなと。
中心市街地の問題については、先ほど来お話し申し上げていますように、商業の都市間競争とか地域間競争が激しくなっておりまして、郊外化が進行しております。市内でもご案内のように、米沢地区にあるショッピングセンターとか、堀野地区にあるショッピングセンター街といいますか、やはりああいうところに人は集中していくと。
景気低迷や店舗、公共施設の郊外化など中心商店街の衰退は当市にも見受けられ、人の住むまちづくりのためにマンション建設など住民、行政の力で中心市街地の活性化を進めようとしていますが、大型店出店によって、これまで進められてきたさまざまな中心市街地活性化への影響が懸念されます。 また、大型店の出店期間は１０年間が目安と言われており、出撤退は一方的でございます。当市は公設市場も抱え、その影響も懸念されます。
特にも、中小の小売業者が多い中心市街地においては、店舗の大型化、郊外化により、今後ますます空き店舗の増加や売上高の減少が予想されます。 このような状況にあって、市といたしましては、中心市街地の活性化に向けて基本計画を策定し、公共事業の推進はもとより、各種民間事業等についても、ＴＭＯの母体である釜石商工会議所と協力しながら、事業化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
中心市街地活性化法でございますけれども、県内では既に遠野と北上が策定が終わっておりまして、今年度は花巻、水沢、東和など１１市町村がつくる計画というふうになっておりますけれども、盛岡はこの前新聞に載っておりましたとおり、会議所を中心になってビジョンを出したわけでございますけれども、やはりその中で市街地の郊外化に歯どめをかけるということが大きな主眼になっているように思いました。