宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、現在作成中の立地適正化計画では、防災指針が追加される予定であり、今後の新たなまちづくり計画などでは、各地域の特性が現れたガイドラインが示されるものと考えます。
また、現在作成中の立地適正化計画では、防災指針が追加される予定であり、今後の新たなまちづくり計画などでは、各地域の特性が現れたガイドラインが示されるものと考えます。
そういう中で、問題は職員の定員適正化計画との関連があるのかなと思うんですけれども、そういった意味で、今の業務量を抑えながら、宮古市の人口がどんどん減っている下で、あるいはそういう下であっても日本で見たら有数の行政区域面積を持つ宮古市として、どれぐらいのいわばサービスとそれに伴う職員の数が必要なのか、つまり市民のサービス需要に応えるために、どれぐらいの職員が必要だろうかということで考えられているのが適正化計画
５項都市計画費、立地適正化計画策定は、国庫補助の追加交付決定に伴い事業を前倒しすることから、今回の補正予算に計上し予算を繰り越すものでございます。 11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、道路河川災害復旧は、今回の補正予算計上により年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。 次に、変更をご説明いたします。 変更は、繰越明許費を変更するものでございます。
そして、それは今必死になって計画を煮詰め始めている立地適正化計画に取り込んでいくと、こう明確に述べました。この計画自身は立地適正化計画にきちんと収める、その下で国に申請をして初めて補助金が出たり云々ということになるわけです。 この立地適正化計画は、当初の予定では、産業建設常任委員会に示されたのは令和６年３月末で完成すると、そういうふうに書いています。今ここにありますけれども。
令和３年４月に策定した第４次釜石市行政改革大綱では、震災から10年を経て、これからの社会情勢に対応した効率的かつ安定的な行政運営を目指したものとしており、人口減少や財政見通しと連動する形で定員適正化計画の実施や組織体制の見直しを行い、働き方改革を同時に行いながら業務改善を進めているところであります。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
議案第４号 岩手県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定についてでありますが、これは第３次広域計画の最終年度に当たり、岩手県が推進をする岩手県医療適正化計画等の期間との調和を保ちながら、一体的に事業を推進していく必要があるため、計画期間を令和５年度まで２年間延長しようとするもので、原案のとおり可決をいたしております。
私はここでやはり提案したいのは、この工業用地、専用用地の選定に当たっては、今年の新年度予算にも盛られていますけれども、立地適正化計画ですか、これは宮古市都市計画マスタープランとセットの取組なんですが、これと合わせて宮古市の全体像、まちづくりも含めてやっぱり示していくのが、私は正しい方法じゃないかなというふうに思っています。これから人口減少、少子高齢化が進みます。
国のほうでは、平成26年８月、急速な人口減少と超高齢化社会の状況でも持続可能な都市経営を確保するため、都市のコンパクト化を積極的に推進するとして、都市再生特別措置法、この法の改正を行い、立地適正化計画、それが制度化されてございます。それ以降、この計画に基づいてコンパクトシティあるいはコンパクト・プラス・ネットワークの推進が位置づけられてきたというような経過になっております。
地域の特性を生かしたまちづくりの推進については、都市計画マスタープランに掲げるコンパクトで効率的な市街地の整備による持続可能なまちづくりを目指すため、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定に向けた取組みを進めてまいります。
そのため、最適な職員配置に取り組むとともに、第４次行政改革大綱の実施計画に位置づけた定員適正化計画の下、退職者数や業務量を勘案した中で職員採用を進め、ＡＩやＲＰＡの導入や市役所業務の電子化などにより、行政の執行体制とサービスの質を維持してまいります。
今回の一般質問では、土地利用について、新花巻図書館の整備について、そして立地適正化計画についての３項目を質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、土地利用についてお尋ねいたします。 １点目は、国土利用計画花巻市計画の現状についてであります。
駅階上に自由通路を持った市役所庁舎を併設するとしたならば、自由通路の利用は増えるかもしれませんが、花巻駅の自由通路整備は、まちのにぎわいを取り戻すという立地適正化計画の目的に沿うものと言えるのかどうかの検証が求められます。 ５点目に、事業期間短縮の可能性をＪＲに問うことについて伺います。
１点目は、安全なまちづくりを進める観点から、立地適正化計画の策定が有効であると私は考えますが、市が立地適正化計画の策定に取り組むために必要となる、洪水や津波による浸水想定の設定時間の見通しをお伺いいたします。 ２番目として、昨年の法改正により、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速化させるため、立地適正化計画の記載事項として、新たに居住誘導区域内の防災対策を記載する防災指針が位置づけられました。
この事業は、平成２８年６月に策定された花巻市立地適正化計画に花巻駅橋上化事業として定められており、これに基づき進められるものと認識をしております。また、この立地適正化計画を認めたのも花巻市議会であり、当時の意思を尊重し、事業については前向きに検討する必要があります。
また、都市計画マスタープランや、新たに策定される立地適正化計画などの都市計画のほか、公共交通網形成計画とも整合性を図る必要があると考えます。
この都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画を策定している自治体が都市機能誘導区域内で都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設や誘導施設等の整備を実施する場合に、対象事業費の２分の１が補助される事業であります。 現時点において、対象事業費の半分ということで、１６億円程度の補助金を国からもらいたいと、それがなければ市としてはこの事業を進めることができないと考えているところであります。
この都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画を策定している自治体が、都市機能誘導区域内で都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設や誘導施設等の整備を実施する場合に、対象事業費の２分の１が補助される有利な制度であります。
花巻市立地適正化計画については、昨年６月、都市再生特別措置法が改正され、国の立地適正化計画制度において、居住誘導区域内の浸水想定区域における避難計画など防災対策、安全確保対策を示した防災指針の記載が義務づけられたことから、当市においても関連する地域防災計画並びに花巻市国土強靭化地域計画と整合を図りながら、防災指針を作成します。
地域の特性を生かしたまちづくりの推進について、コンパクトで効率的な市街地の整備による持続可能なまちづくりを目指すため地域適正化計画の策定に取り組むというふうに掲げてございますが、この策定に向けた令和３年度のスケジュール等ございましたらご紹介いただきたいと思います。 以上であります。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
もう一つにつきましては、うちのほうで国土強靱化に関する地域計画なり、あと今この後全協で説明させていただきますが、立地適正化計画等、そういった形のある程度補助金を確保するための手段といいますか、その手当てをするための計画なりをつくってあったこと。