釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
岩手県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者影響調査の最新報告では、特に宿泊業、飲食業、運輸業の売上げの減少幅が大きいとの調査結果が出ており、当市においても同様の傾向にあると推察されます。
岩手県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者影響調査の最新報告では、特に宿泊業、飲食業、運輸業の売上げの減少幅が大きいとの調査結果が出ており、当市においても同様の傾向にあると推察されます。
脱炭素地域とは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全体の目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域としており、当市は、中心市街地エリア及び田老地域エリアの住宅などに、太陽光発電や蓄電池の最大限の導入などを取組の全体像としています。
これを産業別に見ますと、本年10月時点の新規求人数は、農林漁業、製造業、医療・福祉につきましては前年同月比で増加しておりますが、建設業、運輸業、卸・小売業、サービス業では減少いたしております。宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から３年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9％減少いたしております。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第６号）でありますが、２款１項８目公共交通空白地交通確保維持事業について、委員から「田老地域デマンド交通運行業務委託料は、利用者が支払う料金との差額分を見積もった予算なのか、タクシーが待機をする維持費としての委託料なのか、その仕組みを伺う」との質疑があり、「運輸局から認定された時間制単価の１時間で5,560円を１回として、160回分の単価を見込んでいるもので
◆10番（平野弘之君） 予算の概要のところは４ページ、それから商工費の上段にあります新型コロナウイルス感染症経済対策事業、運輸事業者運行支援金、これは新規でございます。燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。
一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。しかしながら、建設関連業における白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。
また、県においては、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金制度を実施しているほか、新たに物価高騰対策支援金制度を創設し、中小企業者等に対し原材料の高騰分に係る支援金の給付や家賃等の一部を補助することとして、現在申請を受け付けているところでございます。
この交付金は、生活に困窮する方々への生活支援や学校給食への支援、農林水産業者や、運輸交通分野など高齢施設や放課後デイサービス事業者など送迎を伴う事業者等への支援に活用されることが最も大事ではないでしょうか。見解をお聞きします。 また、今回のコロナ給付金を活用した今後の事業の予定についての考えをお聞かせください。 次に、学校給食への支援については先ほども述べさせていただきました。
県の施策としては、５月臨時議会において、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金が議決されたところであり、本市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、県交付金に対する協調補助を行うため、補正予算案を本定例会に上程させていただいたところであります。
現状認識に関しても、場合によってはもう国の事業等々、これに関連する燃料関係とか、運輸関係、それから、生コンの資材関係等々を含めると、大変厳しい、今、現状にあるということを、まず共有できればいいかなというふうに思います。 そして、雇用の部分ですね。
現在、温暖化の原因となっております温室効果ガスの排出源の中で大きな割合を占め、かつ、近年、その排出量が大きな伸びを示しているのは、民生・運輸部門で、これらの部門は、地域の市民生活や事業活動などと密接に関係していると言われております。 したがって、それに関する対策については、市民や事業者に身近な存在である地方自治体が積極的に取り組み、実行することが求められております。
当市でも飲食、宿泊、運輸など、本当にできるだけの御支援をいただきましたが、一部関連業種としての同じ影響を受けている今言った酒屋さんなどの支援、これが取り残されておりますが、こうした事業者に対しての支援は、先ほど部長のほうからもちらっと言いましたが、改めてここの部分を、その方向性をお尋ねしてみたいと思います。
岩手県が実施した新型コロナウイルス感染症に伴う事業者影響調査におきましても、本年７月と前々年同月とを比較した売上げ状況を見ますと、４割以上減少したと回答した割合が、ホテル、旅館などの宿泊業が全体の63％、バスやタクシーなど運輸業が48％、飲食業が47％と高く、これらの業種が売上げに大きく影響を受けている状況が現れており、この傾向は当市もほぼ同様であると認識しております。
一方、感染抑制の観点から、感染拡大地域との往来の自粛が呼びかけられるなど、人の流れが抑制され、地域経済は飲食業や宿泊業、運輸業、観光関連産業などで深刻な影響が継続しており、市内事業者においては雇用の維持や資金繰りなどに苦慮するなど、厳しい経営環境にあると認識しております。
花巻第１工業団地テクノパークと花巻第２工業団地の未分譲地がありますが、進出の意向については、それぞれの所有者である岩手県土地開発公社や岩手県と情報交換しながら誘致活動を行っている中で、輸送用機械器具製造業や食品製造業、運輸業などの企業に検討していただいているほか、産業団地以外の工業地域、準工業地域においても、運輸業、物流施設などの複数の照会をいただいているところであり、産業団地以外のそれらの地域についての
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響については、県が行った新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査では、10月末時点で宿泊、飲食、小売り、卸売り、運輸業は回答事業者の８割以上が経営に影響を受けている状況となっており、市内事業者においても、ほぼ同様の傾向となっているところであります。
課題としては、登録者数が少ないことが挙げられますが、要因として考えられるのは、地域コミュニティの活性化や将来を見据えた支え合いの仕組みづくりといった事業の本質が住民に理解されていないこと、また、本年３月時点では、登録者個々の玄関前から指定した場所までの運行が可能とされていましたが、岩手運輸支局に改めて確認した結果、玄関前ではなく、団地内に設定した集合場所から指定場所までの運行とするよう指導されたことも
交通系ＩＣカードシステム整備事業（交通運輸対策費）でございます。１の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症に係る新しい生活様式への対応策として、乗合バス事業者に交通系ＩＣカードシステム整備に要する経費の一部を補助することで、乗務員との接触機会の減少や利便性の向上など、安心して公共交通を利用できる体制を整備するものでございます。
我々が今やっている産業関係連絡会議において情報収集を図ったり、商工会議所へ随時行って話を聞いたりという状況で、また、今アンケートを取っているのは、宿泊、あとは運輸の部分、交通の部分については具体的な作業を始めていますが、サービス業については情報収集しているというような段階でございます。 ○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君） 分かりました。
観光は、宿泊や飲食、物販のほか、運輸等の幅広い分野への波及効果が大きいことから、コロナ禍における観光客の減少による地域経済への影響は深刻なものとなっております。特にも新型コロナウイルス感染症は短期間での終息が見通せない状況にあることから、ウィズコロナや新しい生活様式の考えの下、感染の拡大防止と経済対策の両立を図ることが重要であると認識しております。