奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
いわて奥州きらめきマラソンにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２年連続で中止せざるを得ない状況となりましたが、令和４年度の第６回大会開催に向け、生涯スポーツの振興に寄与し、これまで以上に奥州市の魅力を全国へ発信する地域色豊かな大会づくりを目指してまいります。
いわて奥州きらめきマラソンにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２年連続で中止せざるを得ない状況となりましたが、令和４年度の第６回大会開催に向け、生涯スポーツの振興に寄与し、これまで以上に奥州市の魅力を全国へ発信する地域色豊かな大会づくりを目指してまいります。
令和 ３年 １２月 定例会議 宮古市議会定例会 令和３年１２月定例会議 会議録第２号第２号令和３年１２月２日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １６番 落合久三君 ・地域経済を支える商工業者支援について……51 ・３大魚種の連続する不漁のもとでの漁業振興について
両立支援等助成金につきましては、男性が育児休業等を取得しやすい職場の環境づくりに取り組み、子どもの出生後８週間以内に連続14日以上、中小企業は連続５日以上の育児休業等を取得した男性が勤務する事業主に対し、出生時両立支援コース、いわゆる子育てパパ支援助成金を支給できる制度であります。
大震災津波から10年、市民とともに苦難の連続だった復興10年を締めくくるとともに、新たにコロナ危機から市民の命と暮らしを守る対策が加わった決算になっています。 この決算に賛成する理由の第１は、新型コロナ感染症に対して、国の補助事業と市単独事業を合わせて総額26億円余の事業が実施されました。
またはいずれかの連続する３か月の売上げの合計が前々年、令和元年と比較して30％以上減少しているというところを減少要件とさせていただきたいと思ってございます。 なお、給付額につきましては、１店舗当たり上限10万円と、県のほうでは、当初30万円だったところを緊急事態宣言とともに10万の増額ということを行っておりますが、それにつけ加え、市のほうで10万円の上限ということで示したいと思ってございます。
ただ、そういう中ではございますけれども、そういうコロナ対策を考慮しながら、先般も市の広報で、３回連続で市の庁舎の情報を出させていただいたり、そういうできる限りのところ、ホームページでも出させていただいたりもしております。
全国農業協同組合中央会では、３年連続で米価暴落の危険があると警告しています。生産者米価は、全国的に２割下がると言われ、お米60キロが9,000円台、これは１キロ当たり150円程度であり、海外のペットボトルの水よりも安い値段です。 食糧生産は、本来政府が責任を持って守り、育てていくべきものです。
さらに、雇用につきましても、釜石公共職業安定所によりますと、釜石・大槌地域の７月の月間有効求人倍率は1.02倍で、昨年10月以来９か月ぶりに１倍を超え、本年４月以降３か月連続で上昇しているほか、新規求人数は６か月連続で前年同月を上回っております。
まず、当市において出生数が減少している原因と、これからの対策についての御質問ですが、当市の出生数の推移は、議員御指摘のとおり平成24年度は233人であったのに対し、平成29年度以降連続して減少し、令和２年度は135人となるなど、急激な少子化が進んでいる状況があります。
当然県と一緒に申請をするようになっているのですが、最終決定は大本である自治総合センターのほうで全国的なバランスで決めるということで、この頃は利用される自治会さんがすごく増えてきて、１件か２件不採択になる傾向があるようでございますが、連続して手を挙げていれば、今までであれば取れなかったことはまずないような状況ですので、これからも自治会さんのほうと連携をしながら、適切に申請をして、できるだけ多くのお金をいただくように
しかし、法的行為、海外渡航、登記、投資、保険、納税、資格、論文などの連続性などにおいて、法的根拠のない旧姓使用は不可の場合が多く、仮に使えるようにしたとしても、２つの姓を使い分けることによる混乱の拡大が予測されます。
本当に日々、戦いの連続の中での、本当に今日、またあしたというふうな感じの中で、全職員の方々が今、そういう中にある中で、理念は非常にすばらしいということでございました。 ただ、今現在も既に様々な相談機関で連携がとれていて、相談者については本当に丁寧にされているということでございます。
また、令和３年３月４日に日本穀物検定協会により発表された令和２年産米の食味ランキングにおいては、花巻市を含む県中地区の銀河のしずくが３年連続で最高評価の特Ａ、ひとめぼれがＡを獲得しております。
基準につきましては、前年同月と比較し、売上げ減少が１か月で50％以上または連続する３か月の合計で30％以上減少した場合に、一定の上限額の範囲内で減少した売上額３か月分が支援金として支給される制度であります。本市において飲食業、小売業、サービス業の対象となる事業所数は、約850事業所であります。
岩手県では、本年５月の臨時議会において、地域企業経営支援金として、令和３年４月から令和４年３月までの期間において、売上げが前々年の同月比で50％以上減少または連続する３か月の売上げの合計が前々年の30％以上減少している中小企業等に、１店舗当たり最大30万円の支援金を支給することとしております。
不漁の連続、中でも親潮系の魚種の大幅な水揚げの減少は、社会的、経済的環境にも大きな影響を与えております。ここ数年の魚市場の水揚げ数量は大船渡魚市場がトップを続けており、宮古市魚市場の減少は地域経済に大きな影響を与えております。こうした中で、市の基幹産業の一つである漁業の後継者を育てていくことは、これまで以上に喫緊の重要な課題となっていると思います。
介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の５年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
令和元年度から県南広域振興局管内の食品関係事業の輸出促進を図ることを目的とし、２年連続実施しております本トライアルですが、次年度も引き続き実施すると伺っております。現在詳細は不明ですが、地元企業の貿易実務のスキルアップを図ることも念頭に置いた取組になるやと伺っております。
ところが、介護保険が始まっての20年は社会保障削減の連続で、私たちはその都度、その矛盾を指摘しても来ております。介護保険あって介護なしと言われるものになってきた20年と言われるくらいであります。国が公費での補填を渋っているからにほかならない。 この中で、この20年で要支援という新区分を設け、判定が軽く出るような認定基準の操作を繰り返した上、要支援を保険給付の対象から外してしまうこともやりました。
総務省によりますと、東京都では、昨年７月以降、５か月連続で転出者が転入者を上回り、脱東京の動きではと注目を浴びています。この動きが首都圏を越えた地方移住の流れにまで加速するか否かは、移住・定住を促進したい地方の自治体による的を絞った戦略が鍵となるのではないでしょうか。