1464件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-06-28 第70回定例会 令和元年 6月(第5号 6月28日)

これを受けまして、その報告期限が同月末、1月に通知をいただいて1月末での報告で、非常に短いところでございましたので、以前から、以前というのは、国のこのような補助事業があることを想定いたしまして、その国の補助事業を活用したいというような意向調査を毎年度とっておりました。  その中から、ぜひ補助事業を活用したいという経営体が最初13経営体ございました。  

一関市議会 2019-06-21 第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)

また、この取り組みは市内中学校で統一して行わなければ確実な実行と定着につながらないことから、市内の中学校長全員で共通認識のもと、保護者にも通知により理解を求め、実施しているものであります。  また、体育協会を通じて、市内スポーツ少年指導者にも理解と協力をお願いしたところであります。  

一関市議会 2019-06-20 第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)

2017年12月26日に文部科学省がまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策に基づき、昨年2月9日、文部科学省事務次官は、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について通知を出しました。  事務次官は、学校の働き方改革について次のように強く要請しております。  

二戸市議会 2019-02-28 02月28日-議案質疑-05号

厚労省通知にもその基準は80時間だというぐあいになっていたわけです、従来。そこを超えての今労働法制の改正で100時間というのが新たに出てきたのです。罰則つけるという関係も含めて、100時間という数字が出てきたのです。そういうことからすれば、やっぱり労働者健康を守るということであれば、二戸市は80時間以上はさせないと。

一関市議会 2019-02-19 第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)

医学的立場から、適正な温泉利用や健康管理について指導が可能な医師の配置計画、または同医師との連携のもと、入浴方法等の指導ができる人材の配置計画、もしくは育成方針等が確立されていることの基準について、須川の温泉事業者と協議を行った結果、この選定標準の入浴指導等の配置の条件を満たすことが困難との理由から、新たな利用計画を策定せず指定の解除を了承したところであり、環境大臣より平成30年12月13日に指定の解除通知

一関市議会 2018-12-07 第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日)

次に、ふるさと納税制度の課題についてでございますが、総務省では返礼品競争の自粛を促す目的総務大臣命での通知を全国の自治体に発したところでございますが、この通知を守らない自治体はふるさと納税制度の対象外、つまり税額控除の対象とはしないという法改正を検討している状況にあると報じられております。  

一関市議会 2018-12-04 第68回定例会 平成30年12月(第1号12月 4日)

これに対して東京電力は、和解案の再考や回答期限の延長を求める上申書を原子力損害賠償紛争解決センターに提出しましたが、当センターは本年8月9日、東京電力に対し回答の催告通知し、同社は本年8月14日に受諾の意向を表明したところでございます。  2ページでございます。  上の表でございますが、これはこれまで市が東京電力損害賠償請求し、受領した賠償金等の一覧でございます。  

花巻市議会 2018-12-04 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−03号

そのような中、総務省では地方公営企業の経営環境の厳しさが増しつつあり、下水道のみならず公共サービスの提供を安定的に継続するためには、中長期的な視点に立ち、効率化、経営健全化が必要であるとの考えから、平成28年6月の総務省通知により各地方自治体に経営戦略の策定を要請しております。

花巻市議会 2018-12-03 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−02号

花巻市ではそのように要綱で定めているわけでありますが、これは既に平成20年の厚生労働省からの通知でこの適用対象者を拡大し、本人や親族の申請に対しても助成の対象とすべきとされているわけであります。この市長に限るとしている理由についてお伺いしたいと思いますし、また、実施要綱を見直すお考えはあるのかどうか、見直すとすればどの辺をめどに見直すのか、お伺いをしたいと思います。  5番目です。

花巻市議会 2018-09-14 花巻市議会 会議録 平成30年  9月 決算特別委員会-09月14日−04号

そういった中で、組合事務補助金を市からお出ししているところですけれども、その見直しの中でやはり活動が低下している、あるいは補助金効果が薄れているということで、平成30年度をもって補助金交付を廃止するということで、一昨年から組合の皆様、あるいは連合会の皆様に御説明をいたしまして、本年2月に補助金を廃止しますという通知を出させていただいたところでございます。

花巻市議会 2018-09-13 花巻市議会 会議録 平成30年  9月 決算特別委員会-09月13日−03号

この取り組みについては、市や県のほうでも設備更新あるいは新たな設備建設する場合は、2キロ半以内の各住民にその旨を通知しなさいというのがありまして、それは会社側もかなり苦慮しながら全世帯にこの説明会やりますというチラシをまきながら、そして私たち、悪臭対策議会においても、こういうのがありますよと通知したり、あるいは終わった段階できちんとこういう結果だったと協議会では説明してチラシを出しているのです。

釜石市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月13日−04号

連日のように児童・生徒が熱中症により救急搬送されるニュースも報道されていましたが、ことし5月には文部科学省から教育関係機関に対し、学校管理下での熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるよう、依頼通知が配布されていると伺いました。その適切な措置を促す依頼通知を受け、教育委員会及び学校現場では、どのような措置、対応をとられたのかお尋ねいたします。  

花巻市議会 2018-09-12 花巻市議会 会議録 平成30年  9月 決算特別委員会-09月12日−02号

非正規職員の残業について、かつては手当は支給しませんという措置をとられている自治体もあったようでございますが、2014年に総務省からは報酬を支給すべきという通知が出されております。当市における対応はどのようにされておりますか。 ○委員長(内舘桂君) 佐々木人事課長

釜石市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月12日−03号

なお、第1種永年保存の文書としては、各課共通の文書項目を例にとると、保存文書登録票、条例規則制定改廃関係起案原議、官公庁からの令達、指令、通知等で重要なもの、議会への提出議案及び報告等の原議、各種委員会、協議会等の会議録及び協議録、特別職・管理職事務引継書、行政手続法行政手続条例関係などがございます。その他に各課独自のものもございます。