陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日－03号
加えて、通学助成への検討はどうでしょうか。 市奨学金に対する市民の関心は高いと思います。保護者の中には、直接大学や短大などを卒業する子どもに、地元就職してほしいと言いにくいという声があります。
加えて、通学助成への検討はどうでしょうか。 市奨学金に対する市民の関心は高いと思います。保護者の中には、直接大学や短大などを卒業する子どもに、地元就職してほしいと言いにくいという声があります。
３点目は、通学路の整備についてです。国土強靱化計画で取り組むことの中には、道路などのインフラ老朽化対策も含まれていますが、特にも安全な通学路を目指すことが強く意識されています。通学時の児童生徒が巻き込まれる痛ましい交通事故が後を絶たないため、それに対応する道路整備などが国土強靱化計画にも含まれているようです。
現在、当市では、対策としてＪＨＳパワーアップ授業など取り組んでいますが、一方で希望する部活動を行うため、18名の生徒が学区外の学校に通学しています。そこで、教育委員会では、今後の部活動の在り方をどのように検討しているのか伺います。 次に、３項目めとして、学校運営協議会制度の導入について伺います。
現在の支援体制における人材及び施設等の確保及び財源確保は十分かとの御質問についてですが、今年度より県立釜石祥雲支援学校に看護師が配置されたことにより、医療的ケア児でも学校に通うことが可能となり、現在２名の児童が小学部に通学しております。
児童生徒の安全な通学路のためには、適切な道路の幅員が必要ですが、私の住む地域の市道は、通学路としての幅員確保のため、側溝の入替え工事が年次計画で行われていますが、その進捗に対して不満を漏らす方も少なくありません。３月の市長の所信表明では、この市道の改修について触れられていましたが、どのような見通しなのか気になります。
次に、通学路の危険箇所についての御質問ですが、当市におきましては、毎年、小学校区の通学路における危険箇所を抽出し、関係機関による合同点検を実施しております。今年度については、６月28日、30日及び７月６日の３日間、各小学校、釜石警察署、スクールガードリーダー立会いの下、市建設課と連携して通学路の安全点検を実施しております。
確かに、今現在、全部ということにはなっておりませんが、一番の危険度が高い市道側、学校の通学路になっておる角めの通路、ございましたけれども、そこについては早急にということで解体をさせていただいたというところです。今現在、所有者に対しまして、引き続き、解体のお願いをさせていただいているところでございます。
１０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、岩手県立大迫高等学校生徒確保対策事業費３５５万６，０００円は、令和３年度の入学者が募集定員４０人に対して、県の募集停止の対象となる２０人以下の１７人となったことを受け、令和４年度の入学生確保に向け、生徒の通学費補助の拡充をはじめ、オンライン学習サービスの導入による学力向上支援、生徒募集ポスターの作成経費等を追加し、緊急確保対策を行うものです。
主な取組といたしましては、周辺土地利用による環境整備、通学路における安全対策、幹線道路における未改良区間の整備、用地確保を前提とした生活道路整備事業などが挙げられ、安全・安心な市民生活を支える市道の維持管理に努めてきたところであります。
地域資源を活用し、新たなイベントの開催、自然環境を活用した子供の遊び場の確保やネイチャースクールの開催、空き家を活用した民泊の推進、大迫の特徴を持つ宿泊施設の整備、高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段のさらなる確保、高齢者の町なかへの移動手段としてのタクシー活用、高校生の通学補助などの提案がありました。
その記事によると、岩手県内では１８９人の医療的ケア児がおり、県内９市町で２２人が小中学校に通学しているとのことであります。 一部の医療的ケア児の中には、学校の体制さえ整えば、ほかの子供たちと同じように小中学校で学ぶことができることから、本人や家族の多くは支援学校ではなく、地元の小中学校への就学を希望しているとのことであります。
この路線は、今や生活、産業、通学の道路として使われ、今後は滝沢中央スマートインターチェンジから鬼越蒼前神社、相の沢につながる観光道路としても将来展望が開ける道路と考えます。道路拡幅に取り組んできた地域住民の熱意と悲願達成のために舗装をし、より安全で安心な道路環境を整えるべきと思いますが、ご見解をお伺いします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。
その主な結果についてでありますが、市民が主に利用する買物や通学、通院について、利用したい時間帯や行き先と実際の公共交通の運行がほぼ合致している内容であり、公共交通の増便を求める声はあるものの、運行時間帯等はおおむね利用者の希望に沿っているものと分析しているところであります。
また、ヤングケアラーというのは、まだ児童生徒である少年、少女、そして青年が、通学や仕事をしながら家族の介護に当たっているという例です。全国の教育現場で調査に乗り出したと報じられていましたが、この例も高い割合で見られるようになっているそうです。孫が祖父母を介護している例なども出てきているそうですが、ここにも悲しい事件が、この事件の発生が報じられていました。
先月開催した情報交換の席上でも、当該路線の通学路としての安全確保が話題に上り、改めて県に対し安全確保への配慮を求めたところであります。 今後におきましても、県と市、施工業者が情報共有しながら、安全対策の充実及び工事の早期完了を目指し、取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長（三浦隆君） 教育長。
同じく通学路整備事業１億5,260万2,000円、9,862万8,935円。同じく中赤崎地区道路新設・改良事業６億886万4,000円、６億305万7,997円。同じく３項河川費、河川改修事業１億5,200万円、１億1,868万4,392円。同じく５項都市計画費、産業用地整備事業２億5,616万4,000円、8,266万8,900円。
ですから、通年で、先生方呼びかけるための日にちは例えば毎月１日は安全の日、11日は防災を意識する日とか、３.11の日はいろんなイベント等もありますが、それに乗っかっての前後の教育の在り方、ですから、年間を通じて防災というふうな考えではなくて、その季節ごと、毎月１日の安全に関わって通学路あるいは下校後の子供たちの安全はどうなっているかというのも含めて、保護者を含めてお話をいただく機会は、これ各学校ごとによって
自転車は通勤、通学、買物等の身近な交通手段として、子供から高齢者までの幅広い年齢層に利用されている乗り物です。加えて、近年は環境や健康への意識の高まりなどを背景に、コンパクトなまちづくりを支える環境に優しい移動手段として、またサイクルツーリズムを通じた地域活性化等の面でも自転車の活用が進んでおります。
８款土木費、６項住宅費、１目建築総務費200万円は、避難路や通学路の安全確保及び安全通行を図るため、危険なブロック塀等の撤去費用に対する補助金を計上するものでございます。