一関市議会 2018-06-18 第66回定例会 平成30年 6月（第4号 6月18日）
なお、県が同意した場合は、農用地区域から除外されることとなりますが、その後は農業委員会に対し、農地転用許可申請と許可を得ることが必要となります。 続きまして、農業問題についてでございます。 農地の荒廃面積についてでございます。
なお、県が同意した場合は、農用地区域から除外されることとなりますが、その後は農業委員会に対し、農地転用許可申請と許可を得ることが必要となります。 続きまして、農業問題についてでございます。 農地の荒廃面積についてでございます。
３点目、この住民訴訟は新聞報道された紫波町の隣のＨ市の農地転用許可申請事件と同じようなケースだと、私は今でもそう思っております。しかし、この温泉整備事業の所管課は、前回の住民訴訟の結果のとおりであるから危機感はないと言っております。私の一般質問に対する答弁を聞いて、私はそう思いました。本当に危機的状態でないと総務課長は思っているか、この３点について伺います。 ○議長（前田隆雄君） 総務課長。
農地転用許可申請に係る事件がありました。今回のこの網張温泉源泉整備事業に係る当局の一連の必要のない手続は、似たようなケースだというふうに私は思っております。そういう危機感は、当局にはないですか。 ○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。
この職員は、市民からの農地転用許可申請に対し、実際には同申請を正式に受け付けていないにもかかわらず、受け付けをして農地転用の手続をしているかのように装った上で、農地転用許可済証を偽造し、真正に成立したもののように装って市民に対し交付をしたという被疑事実でございます。
また、農地転用との整合性についてでありますが、今回の震災被害は農地のみならず、住宅地や商業、工業用地などにも及んだことから、仮設の事業用地や住宅用地への農地転用許可申請が増加しているところであります。
ただ、ちなみに16年度の10月30日現在までに、猶予期間までに処理施設が完成に至らないというような場合につきましても、事業認可待ち、あるいは農地転用許可申請中、資金の承認などの手続中、そういったことによりまして整備できないというような場合は、その整備が完了するまで県の方の監督下に置きながら経過を見守るというようなことになっております。
和賀町内に計画されている大規模墓地公園に係る問題のうち、初めに、農地転用許可等の申請手続についてでありますが、農地転用許可申請を行うには、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画の変更が前提条件であります。
市農業委員会での平成３年度中における農地転用許可申請の面積は47.6ヘクタールにも上っておるわけでございますし、さらに転用許可を必要としない公共用道路あるいは公共的建造物などを含めるとかなり多くの農用地が減少し、さらにこの傾向が今後とも続くものと推測されるところでございます。