釜石市議会 2020-03-13 03月13日－04号
しかし、今後の基幹産業の動向によっては地域経済の各般に大きな影響が見込まれる中で、企業による生産資源の有効活用と生産体制の強化に向けた取組に注視していきたいとのことですが、昨今の新聞報道によりますと大船渡税関支署釜石出張所がまとめた昨年の釜石港における鉄鋼輸出は前年より42.2％の減少となっています。また、昨年12月も前年同月実績の1.4％になっています。
しかし、今後の基幹産業の動向によっては地域経済の各般に大きな影響が見込まれる中で、企業による生産資源の有効活用と生産体制の強化に向けた取組に注視していきたいとのことですが、昨今の新聞報道によりますと大船渡税関支署釜石出張所がまとめた昨年の釜石港における鉄鋼輸出は前年より42.2％の減少となっています。また、昨年12月も前年同月実績の1.4％になっています。
震災以前、コンテナ定期航路開設前の釜石港は、少数企業の少数品目を一挙大量に扱うといった工業色の強い港湾として形づくられてきたため、コンテナ定期航路の開設によって、あらゆる企業のあらゆる品目を全世界へ輸出もしくは輸入できる素地づくり、工業港湾から流通港湾への飛躍が高く評価されたものと受け止めております。
次に、日本酒の輸出を目指した酒米の生産やうるち米での日本酒製造についてであります。 町内の酒造会社では、吟ぎんがや結の香などの酒造好適米のほか、うるち米のひとめぼれや、もち米のヒメノモチなど、広く作付されている品種を原料として、消費者から喜ばれる華やかな香りと味わいを追及した特色ある酒造りが行われております。
また、平成30年度における取扱いの内訳でございますが、輸出が938ＴＥＵ、輸入が1,067ＴＥＵでバランスが取れており、物流の効率化が図られておりましたが、令和元年度は２月末現在で輸出が1,616ＴＥＵ、輸入が1,028ＴＥＵで輸出過多に変化しており、輸出に使用する空コンテナの手配が新たな課題となっております。
輸出など積極的に取り組む作物をどう進めるか、非常に重要なところに来ているかと思います。 第３点、第三次総合計画、これは案でございますけれども、農業産出額、現況は83.8億円となっております。
今までずっと工業製品の大量輸出を続けて、特定企業に大もうけを続けさせてやる見返りに外国農産物の輸入を長年続けて、国内の農産物、これを圧迫してきた長い歴史があります。その結果、世界の中でも作物を作る条件の最も適する国土であるにもかかわらず、国内の自給率、これを38％にまで落ち込まさせる、非常に売国的とも言えるような農政を歴代の政府がずっと続けてきた。
なお、畜産で最盛期であるはずの１２月の相場が１年で最も安価で取引された、異例だと言われるほどの引下げとなったことにつきましては、日本農業新聞等の報道によりますと、消費税増税で消費が冷え込み、需要の落ち込みが目立つこと、年末向けの値決めをする秋に相場高で販売促進に取り組めなかったこと、精肉ギフトの不振、高級部位の輸出の頭打ち、外食不振でロースの在庫がたまったことなどが相場を押し下げた要因であると報じられているところでございます
牛肉、牛乳、乳製品の国内需要の増加への対応と輸出拡大を目指し、一層の生産拡大を図ったものと考えます。 市の畜産業全体では、企業による部分も大きな生産量を占めていますが、個々の農家の畜産経営について、市ではどのように捉えているのか。 この和牛・乳用牛の補正予算について、これまでにない国の施策と聞いております。
また、その背景には、オーストラリアは石炭生産が盛んで、その一番の輸出先が日本であり、自国も６割が石炭火力による発電であります。
輸出でもどんどん伸びているという状況が言われておりますので、じゃ宮古は平成の大合併で大変な、そこだけ考えると財産持ちになったのかなと思っておりますね。つまり行政面積の９割がほぼ山林ですからね。問題は、その山林の中に商品となるようなやっぱりさまざまな広葉樹であったり、針葉樹であったり、そういうものがうまく経済的な効果が期待できるものとして動いているかというと、なかなかそうなっていない。
どういう産物をどこに行って売るのかというのも必要だと思いますし、今民間の方々は、それこそ外国に持っていって３９カ国に輸出されているものとか、これから野菜とか何かもニューヨークに持っていこうという人たちもいらっしゃるわけでございますので、その方法とか何か新しく考えていると。 あとは、そういうのが進んでいる中で、ではどういうふうな形の中で交流していけばいいのかというのは、これからだと思います。
大学教授の文献からもいろいろ出てまいりますけれども、これは、米国で今、以前はヨーロッパに米国が輸出していた牛肉、これはヨーロッパではもう輸入をしないというのは成長ホルモン、エストロゲンというものを使っているために輸入を停止したということです。 ところが日本は、米国の言いなりといいますか、今の情勢からいっても輸入をしているわけです。こういう肉牛を、牛肉を。
冷凍魚のリーファーコンテナでの輸出に必要不可欠な設備をパート別に見ますと、水揚げされた魚をさばく魚市場と製氷施設、鮮魚を冷凍保存する冷凍倉庫、凍結した魚をリーファーコンテナで運ぶ高速道路網、集荷したリーファーコンテナを一時保管するコンテナヤードでの電源施設、最後にガントリークレーンとコンテナ船の定期寄港となりますが、これら一連の施設の一つが欠けても、釜石港からのリーファーコンテナ輸出は継続できませんが
１つ目の海外向けの農産品については、現在、岩手ふるさと農業協同組合が米のひとめぼれをシンガポールへ輸出しているのみで、その他の農産物については輸出量の関係などから輸出が難しいのが現状であります。ただし、ＩＬＣの誘致が実現し、海外の研究者など、関係者の居住が増加した場合を見込み、例えば西洋野菜の栽培研究などに取り組む必要があると考えております。
私がどうしたのだろう、どのようになっているのだろうと思って調べますと、盛岡の業者は海外に輸出しているという話でした。 海外に大量に古着を輸出してどうなのだろう、寒い国でなくて暖かい国に古着を輸出しているとは変だなと思ってまた調べますと、その用途はエネルギーにしているという話でした。 エネルギーと言えば聞こえはいいのですけれども、きっとどこかの国で燃やしているのかなというふうに想定しました。
例えば米国にとってＴＰＰ参加国との関係で日本への輸出条件を大幅に見直すとか、あるいは日本の立場からすれば、アメリカとの間で工業製品の関税を下げる必要があるとか、そういう国としての課題もあるようでございますので、それらも含めて日米貿易交渉というものがなされるとすれば、どこの部分にしわ寄せが行くのかというのは非常に心配しているところでございます。
国の月例経済報告、これによれば景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復していると分析しているところでございまして、岩手県内の状況については岩手県が公表している最近の景況というものがございます。 その中では、岩手県内景気は緩やかな回復傾向が続いていると分析されております。
グローカルという言葉の中でお話があったわけでありますけれども、実は話の筋は少しだけ違うわけでありますけれども、ことし１月に岩手ふるさと農協を介して、トップセールスをするということで、10年以上続いている米の輸出のお手伝い、ＰＲにシンガポールを訪れました。
特に施設園芸にとって欠かせない農業用の汚れた廃プラスチックの輸出は、今後難しくなるとも伝えられています。 農水省によると、農業由来の廃プラスチックの排出量は年間約10トンで、過半を占めるハウスを覆う農業用ポリオレフィンフィルム、次いで農ビと呼ばれる塩化ビニールフィルムが約2.7トンで、全体の７割が園芸用であります。
どこに今ＪＴのほうで売っていくかということになりますと、逆に日本で減っていく分を外国に輸出しながら、外国のたばこのほうと一緒になりながらやっていくというふうな、そういう経営方針を何かＪＴのほうでは立てているみたいです。