大船渡市議会 2020-12-15 12月15日－04号
原発事故後、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を行っており、市内の一部の漁業協同組合においても、養殖されたホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている状況にあります。
原発事故後、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を行っており、市内の一部の漁業協同組合においても、養殖されたホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている状況にあります。
なお、輸出用米については、本市として担い手支援育成事業費補助金として交付をしております。 次に、牛肉の価格下落と牛マルキン制度の拡充、生産者負担金の免除継続と全額補填についてでありますが、牛肉の価格につきましては令和２年５月を底に回復傾向の中、販売価格の下落を補填する牛マルキン制度は令和２年２月から現在まで発動している状況であります。
今までのようにアジア諸国に安易に輸出できないし、海洋プラスチック問題は子供新聞にも書かれ、そのプラスチックの成分が魚や動物の体にも入り、それを人間が食べるというところにまでなりつつあります。 焼却したときの温室効果ガスについても、直接的にごみの焼却炉まで規制されていませんが、石炭火力発電所は規制を始めました。 まして、このごろ出されて多くの人が驚いたのが車のガソリン車規制です。
ですから、この数字を全国的に、雫石の場合は95ヘクタール、少なくともまず80ヘクタール、これをクリアした中で、ましてや農水省、今の農水大臣が盛んに考えて言っておりますが、やはりこのコロナ禍の中では難しいわけでありますが、輸出を考えなければ、今までの日本の農業を取り巻く情勢がこれほど水田を増やしてきて、今半分以下にとにかくするわけであります。
また、古着回収という部分につきましては、奥州市のほうでも民間団体と協力いたしまして、回収事業という部分については昨年度まで行っておったところでございますが、今年度はご存じのとおりのコロナ禍ということで、やはり不特定多数の方が一度に集まる機会を設けるのが不適当であると、それからもう一点は、このコロナ禍のいわゆる海外への輸出が非常に厳しくなっておりまして、いわゆる古着を回収したものが事業者を通してほとんどが
環境で言えば、ごみを減らそう、電気、水道は大切にしようだけではなく、また経済で言えば、どうせなら地のものを買おうというところから、さらに発展し、地域内でのエネルギーの生産、生産技術の輸出、環境に対する様々な取組のビジネス化、循環したことにより生まれた地域所得の再投資など、様々なチャンスが考えられます。
続いて、販路の拡大についてでありますが、これまで海外への輸出拡大へ向けた市長のトップセールスを実施しているほか、金色の風については全国に誇る最高級米として消費者の信頼を獲得するよう、地元岩手と代表首都圏であるメインの首都圏である東京の辺り、そして大阪市、名古屋市などの米穀専門店、百貨店などを中心に、新規取扱店の開拓やギフト商品の展開に取り組んでおります。
当局からは、「種苗法の一部を改正する法律案の背景には、近年、ブドウのシャインマスカットやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、我が国の農林水産業の発展に支障が生じていること。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による輸出の激減やインバウンドの減少も要因の一つと言われておりますが、当然、地方経済にも影響を及ぼすことが考えられます。 １点目は、当市における経済への影響として、市内の宿泊業及び飲食業について、宿泊者数や入り込み客数の前年度比較など、把握できている範囲で結構ですのでお答え願います。
その背景には二つの要因があって、一つは農業国が相次いで穀物などの輸出を制限し供給を減らしてきていることです。ロシアをはじめ５月の時点で十数か国が、国内の供給を優先する輸出規制を行っています。もう一つは食料の生産が減るおそれがあるということです。感染防止を目的とした入国制限を行った結果、外国人労働者の流入がなくなり、フランスやドイツ、イギリスでは、第１次産業の人手不足に直面しております。
特にも、４月から５月に発出された国の緊急事態宣言による外出の自粛や移動の制限によって、国内の経済活動は大幅に縮小しておりまして、また、世界的にもロックダウンによる輸出の激減、あるいは旅行などの人の移動に関連した需要の低下によって、国際社会がこれまで経験したことのない未曽有の経済危機に直面していると認識しているところでございます。
2019年は台風15号の影響で、千葉県君津市にある線材の原料となる鋼材の生産設備が被害を受け、ここ数年、安定した量で輸出されていた釜石港のメインカーゴである線材が、一時的に輸出できなくなる事態に陥ったにもかかわらず、今回このようなうれしい結果となりました。 今後も、この勢いで増加する見通しなのか、また、将来的に目標としている量とはどのくらいなのか、お伺いをいたします。
また、安全で安心な水産物を消費者へ提供するための品質・衛生管理に対する取組や、新たな消費市場として注目される海外への輸出などに対応した高度な衛生管理が求められている中で、令和元年７月８日、水産物の品質・衛生管理に優れた市場として、一般社団法人大日本水産会から優良衛生品質管理市場の認定を取得し、水産物の品質・衛生管理における優位性が確保されております。
今、十分な議論もないまま、法規制で、輸出規制は当然あっていいと思うんですが、自家増殖できないよということを、今、急に決めるということについては、私は同意できませんし、もう少し慎重な審議過程を経るべきだというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君） 今の、自家増殖できないということが言われました。
林業につきましては、国内需要、中国向け輸出がいずれも減退したことによりまして、素材生産量の減少や生産見合せに陥っております。 このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策応援補助金を拡充いたしまして、農林畜産業者の経営安定に対する支援に努めてまいります。
世界的なサプライチェーンの混乱、輸出の不振、インバウンド需要の消滅は深刻で、世界銀行が先日公表した日本経済の実質ＧＤＰはマイナス6.1％とリーマンショック時を上回る深刻な落ち込みと予想しています。 施政方針、総合計画後期基本計画策定への影響をどのように想定しているのかを伺います。
また、林業につきましても、国内需要、中国向け輸出がいずれも減退したことにより、市内５事業者中３事業者が素材生産量の減少や生産見合せに陥っております。
これは東京オリンピックを見据え、外国人観光客増、海外輸出を増やす、そういった背景に和牛の飼養頭数がここ数年増えてきたことによるものと思われます。 しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の流行は、和牛にも大きな影響を与えています。緊急事態宣言の発令を受け、枝肉の需要は大きく減退しました。
今回の支援事業の中で製造業の部分が入っていないというお話でございますけれども、町内にもやはり製造事業者はございまして、海外から部品等の部材等を輸入して、また海外のほうに製品等を輸出している事業者さんもございます。ただし、今回の補正予算の中では、その支援事業として中には入っていないわけでございますけれども、次の支援の対策というような中で検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほどの質問でもやりましたけれども、やはり、今のコロナ禍の中で、海外で、外国では輸出規制をしていると、そういういろいろな農業新聞等でも報道されておりますけれども、そういった事態が今、改めて、目に見えているところだというところで、やはり紫波町として、紫波町一つ見れば食料自給率は十分かもしれませんけれども、町として何ができるかと。