紫波町議会 2020-09-04 09月04日－03号
その背景には二つの要因があって、一つは農業国が相次いで穀物などの輸出を制限し供給を減らしてきていることです。ロシアをはじめ５月の時点で十数か国が、国内の供給を優先する輸出規制を行っています。もう一つは食料の生産が減るおそれがあるということです。感染防止を目的とした入国制限を行った結果、外国人労働者の流入がなくなり、フランスやドイツ、イギリスでは、第１次産業の人手不足に直面しております。
その背景には二つの要因があって、一つは農業国が相次いで穀物などの輸出を制限し供給を減らしてきていることです。ロシアをはじめ５月の時点で十数か国が、国内の供給を優先する輸出規制を行っています。もう一つは食料の生産が減るおそれがあるということです。感染防止を目的とした入国制限を行った結果、外国人労働者の流入がなくなり、フランスやドイツ、イギリスでは、第１次産業の人手不足に直面しております。
先ほどの質問でもやりましたけれども、やはり、今のコロナ禍の中で、海外で、外国では輸出規制をしていると、そういういろいろな農業新聞等でも報道されておりますけれども、そういった事態が今、改めて、目に見えているところだというところで、やはり紫波町として、紫波町一つ見れば食料自給率は十分かもしれませんけれども、町として何ができるかと。
次に、日本酒の輸出を目指した酒米の生産やうるち米での日本酒製造についてであります。 町内の酒造会社では、吟ぎんがや結の香などの酒造好適米のほか、うるち米のひとめぼれや、もち米のヒメノモチなど、広く作付されている品種を原料として、消費者から喜ばれる華やかな香りと味わいを追及した特色ある酒造りが行われております。
大学教授の文献からもいろいろ出てまいりますけれども、これは、米国で今、以前はヨーロッパに米国が輸出していた牛肉、これはヨーロッパではもう輸入をしないというのは成長ホルモン、エストロゲンというものを使っているために輸入を停止したということです。 ところが日本は、米国の言いなりといいますか、今の情勢からいっても輸入をしているわけです。こういう肉牛を、牛肉を。
財務省の統計によると2017年度の農産品の輸出額は4,968億円、輸入額は６兆4,500億円であります。貿易赤字は史上最高になっています。 営農は大規模や組織経営もありますが、家族農業、兼業農業、小規模農業が大半を占めています。命を支える食料をつくる農業は基本そして根底であり、守らなければならないと思います。
それで、再質問になりますが、今、スーパーに置いてあるというようなことでもございましたが、ＪＡいわて中央農業協同組合でもタイとかベトナムに次いで台湾に輸出しているというようなこともあるそうでございます。
３点目は、国では農畜産物の輸出を積極的に推進しておりますが、それに対応できる当町の牛、豚、そして鶏等の飼育管理が求められることは当然のことであると思います。今までも家畜伝染病に対して、毎年、県の家畜保健所より飼育管理や衛生管理の調査が行われてきておりました。 今後、さらに家畜伝染病に対する侵入防止、防疫対策の強化・継続を徹底するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
台湾につきましては、今ＪＡいわて中央のほうでリンゴの輸出をしているところでございます。また、県知事初めＪＡの組合長さん、振興局長さん、トップセールスなども行っているところであります。 リンゴにつきましては、かねてからベトナムに始まりましてタイ、そして今回台湾ということで拡大をしてきたという経緯があります。
この具体的な部分をお伺いしたいのですが、さらには農業生産工程管理としてギャップ、これは輸出とかいろいろなことに関しては重要であろうと捉えておりますけれども、その点にもついてお伺いしたいと思います。というのは、最近特に認定農業者の方々からお聞きいたしますのは、例えば一つの例でございます。機械の導入をしたいけれども、なかなかそういう事業が見えてこない、乗らない、乗ることができない。
また、日本ＧＡＰ業界が日本の条件に合わせて策定したものが、輸出向けとしてアジアＧＡＰ、国内向けでＪＧＡＰというものがあります。
この農業競争力強化支援法案の内容につきましては答弁のとおりでございますけれども、これは非常に、流通業界を含めまして、日本という国全体をマクロ的に捉えた部分でございますので、これによりまして当然輸出というような部分も想定した中で、強い農業という表現になっているものと理解しております。
この８法案につきましては、昨年11月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラム及び農林水産物輸出インフラ整備プログラムを決定し、その方針に沿ったものであります。
しかしながら、主食用米のほかに加工米、それから飼料米、備蓄米、米粉用米、ホールクロック用の稲、備蓄米、輸出用米などとたくさんの種類の米というか作付、水田利用があるわけでございまして、今までこれらの、あるいは麦とかそばとか牧草とかもあったわけでございますが、これらにつきまして生産調整交付金ははっきりと決まっておりました。
現在、農業・農村は、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など、極めて厳しい状況にありますが、海外への輸出や６次産業化へのチャレンジ、200ヘクタールを超える大規模経営体の出現、新規参入者による営農の取り組みなど、新たな動きも広がっております。今後、こうした芽を大きく育て、農業・農村の明るい展望を切り開くとともに、農地・農業用水などの地域資源を確実に次の世代へと継承していく必要があります。
地域経済、雇用に関しましては、一般的に関税が削減・撤廃され、貿易ルールが規定されることにより中小企業が海外へビジネスを展開する好機となり、海外での新市場開拓により輸出増加、生産性向上、雇用拡大などが見込まれ、また、企業の海外進出に対する金融支援の活発化などにあわせて地方経済の活性化が期待されるところでございます。
それから、輸出ということで、例えばＴＰＰ、入ってくるのが心配だということはもちろんそうなんですけれども、逆にいわゆる強い農業、攻めの農業というのも大分前から言われているわけですけれども、例えば、日本酒の輸出とかそういったことにも、守りだけではなくて攻めていくことも必要かなというふうなことも、ちょっとお話を伺ってきたりしましたので、そういったことでいわゆる国のほうの対応がやや固まりつつありますので、その
しかし、輸出ということになると、どう紫波町のものを輸出していくかということになりますと、まだまだ発信能力が薄いわけですよね。ですので、それも公民連携という形とか、いろんなことを企業様との相談とか、それから農水関係とか、いろんなことを収集しながら発信していただければと思います。 特にも地方創生ということでつくづく感じたことがございます。農地の水田フル活用のことでございました。
また、農商工連携による六次産業化につきましては、国では農業所得を10年間で倍増することを目標に掲げ、そのための基本戦略に農畜産物の輸出と六次産業化の推進を掲げております。町では、昨年発足した紫波町産業ネットワーク協議会により、事業経営体の連携と交流による六次産業化、紫波町ブランドの発信を行い、事業の拡大と生産の安定及び新事業の創出を図っております。
１ 米の需要拡大に向けて、国を挙げて主食用米の消費拡大対策や輸出促進対策に取り組むこと。 ２ 米の需給不均衡の改善に向けて、政府主導による過剰米の主食用市場からの隔離対策を実施すること。また、政府備蓄米について、海外援助への積極的な活用を図ること。
安倍政権の今考えていることは、何でも全てが産業、利益ということで、保育でも株式会社の参入、介護保険も株式会社、民間の保険が商品として入る、農業に株式会社を入れる、武器の輸出も利益を追求して売り歩く、原発もセールスに回る。全部が利益追求型をした政策になっているからこういう農業改革にもなると思います。