雫石町議会 2021-03-04 03月04日－一般質問－05号
その意味において、職員教育は重要であり、企業、商社がどのような心技体のバランスの取れた社員教育を行っているか、日本から輸出されて有名になっている会社経営のＴＱＭ、トータル・クオリティー・マネジメントや改善の手法をどのように実現しているか調査、研究し、本町の職員教育に生かすべきであります。これが企業感覚の公共経営の基本であります。
その意味において、職員教育は重要であり、企業、商社がどのような心技体のバランスの取れた社員教育を行っているか、日本から輸出されて有名になっている会社経営のＴＱＭ、トータル・クオリティー・マネジメントや改善の手法をどのように実現しているか調査、研究し、本町の職員教育に生かすべきであります。これが企業感覚の公共経営の基本であります。
例えば農作業はパワーアシストスーツを使ったりとか、スマート農業を導入したりとか、様々なものを使ったりとかする、インターネットを活用して輸出につなげるとか様々、加工のこともそうですけれども、そういったところで女性の活躍の場があって、活躍していただいて、やっぱり一生懸命やっても所得が上がらなければいずれ衰退するので、そういった観点から、女性経営者を支援していくというようなお気持ちはありませんか。
ですから、この数字を全国的に、雫石の場合は95ヘクタール、少なくともまず80ヘクタール、これをクリアした中で、ましてや農水省、今の農水大臣が盛んに考えて言っておりますが、やはりこのコロナ禍の中では難しいわけでありますが、輸出を考えなければ、今までの日本の農業を取り巻く情勢がこれほど水田を増やしてきて、今半分以下にとにかくするわけであります。
今回の支援事業の中で製造業の部分が入っていないというお話でございますけれども、町内にもやはり製造事業者はございまして、海外から部品等の部材等を輸入して、また海外のほうに製品等を輸出している事業者さんもございます。ただし、今回の補正予算の中では、その支援事業として中には入っていないわけでございますけれども、次の支援の対策というような中で検討してまいりたいというふうに考えております。
輸出など積極的に取り組む作物をどう進めるか、非常に重要なところに来ているかと思います。 第３点、第三次総合計画、これは案でございますけれども、農業産出額、現況は83.8億円となっております。
今までずっと工業製品の大量輸出を続けて、特定企業に大もうけを続けさせてやる見返りに外国農産物の輸入を長年続けて、国内の農産物、これを圧迫してきた長い歴史があります。その結果、世界の中でも作物を作る条件の最も適する国土であるにもかかわらず、国内の自給率、これを38％にまで落ち込まさせる、非常に売国的とも言えるような農政を歴代の政府がずっと続けてきた。
これからの日本の人口は減少するので、輸出できる農業を育成するというものであります。40％を割った食料自給率の向上という課題など、見て見ぬふりを決め込んでいるかのようであります。 こうした中、国連が家族農業の10年を宣言、小規模農業、スモール農業の役割を重視し、世界の食料の８割を生産すると言われる小規模、家族農業の存在意義を見直すとしております。
次に、ＴＰＰ協議における本町の攻め農業についてですが、国ではＴＰＰ協定交渉の大筋合意を踏まえ、農産品の輸出拡大を目指す攻めの農林水産業への転換として、平成28年度に国庫補助事業として産地パワーアップ事業を制定しました。
そして、現在国の推し進める農業政策に至っては、具体的に国内農地の８割を担い手に委ね、１兆円規模の輸出産業化を目指すという攻めの農業構想であります。この構想のつくる主体は、大資本や大農、中でもグローバルに経済活動を展開する多国籍企業であって、決して国内農家のおおよそ99％を占める大半の兼業農家ではありません。
１点目の制度改革と本町の対応についてのうち、農業委員会制度改革、農協法改正などの変革や農地中間管理事業などを含む本町の農林行政についてですが、平成27年８月に成立し、９月に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律に加え、平成27年11月29日、政府は農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラム及び農林水産物輸出インフラ整備プログラムを決定し、農林水産業・地域の活力創造プラン
意見交換会においては、各市町から新岩手農協に対する要望事項として、県オリジナル水稲品種、銀河のしずくの生産拡大とブランド化、水稲の低コスト生産の指導と普及、飼料用米や輸出米対策、ＪＡによる新規就農者の栽培技術指導体制の構築、耕畜連携推進、野菜経営安定化などが出されたところであり、本町としても銀河のしずくへの積極的な取り組みと新岩手農協各エリアの営農経済センターの機能強化について要望したところであります
一方で、農産品の輸出拡大を目指す攻めの農林水産業へ転換として、国際競争力を高める産地改革の支援や設備整備などによる生産コスト削減や品質向上など、農家の収益力強化の推進なども打ち出されており、これらの対策については年明け早々にも召集される通常国会に関連法案や補正予算が出される見通しとなっております。
（２）米の需要拡大に向けて、国を挙げて主食用米の消費拡大や輸出促進対策に取り組むこと。 ２．特別措置を含めたナラシ対策の運用 （１）特例措置を含めたナラシ対策は標準収入額の２割しか補填対象とならないことから補填割合の拡大を図るとともに、加入促進は地域実態に応じ弾力的、柔軟対応を行うようにすること。
ですが、この状況は、企業の輸入、輸出関係という形のものが大きく響いているものかなというふうに考えております。円安とか円高とか、そのような状況で大企業の収入が左右されるということで、そういう部分が大きな金額になって響いてきているものというふうに考えております。 ○議長（猿子恵久君） 19番。 ◆１９番（石亀貢君） 本町の企業、事業所数というのはそう変わりはないと思うのです。
国は、このＴＰＰ交渉を背景に攻めの農業を進めるとしており、これを踏まえて平成26年度農林水産関係予算における概算要求では、農地集積や集約化、農地の大区画化、共同利用施設の整備、民間活用、新品種・新技術の開発や普及、輸出拡大に向けた輸出促進体制や環境の整備といった事業への新規、増額要求がなされているものの、最も影響を受けるとされる小規模農家や中山間地域への支援が置き去りとされていることから、町では関税撤廃
これまでの政府与党などの主な施策の方向性をまとめますと、農産物や農産加工品の輸出拡大、農業の工業化や植物工場の普及、ベンチャー農業生産法人の創設による高齢者の雇用確保などが出されている状況です。 現時点では、ＴＰＰ交渉への参加が認められただけであり、国も攻めの農業に取り組むと述べるにとどまっております。
内閣府の月例経済報告では、経済の先行きについて、当面弱さが残るものの輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に景気回復へ向かうということが期待されるとし、一方では海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用や所得環境の先行きにデフレの影響等にも注意が必要であるという見方をしております。
この中で、主要な米を例にした将来のシナリオを見ると、外国産米はその価格が国産の４分の１程度であることに加え、品質格差については今後の品種転換により解消が可能と考えられること、また米国の米の輸出量は、現在約400万トンでありますが、これにアジア諸国等の輸出量を含めると、日本国内の生産量を上回る水準であることなどの理由から、ＴＰＰに日本が参加した場合、国産米のほとんどが外国産米になり、新潟コシヒカリのような
一方、ＴＰＰ参加で米輸出の可能性に期待する若手農家も少なくありません。確かにＴＰＰに参加した場合の農業への影響ははかり知れません。しかし、最も悩ましいことは農家の独身の後継者の増加と、その独身者の高年齢化の進行であります。たとえＴＰＰに参加しなくても日本農業の明るい未来は一向に見えてこないのであります。
こういう中で、輸入、輸出、大企業の応援をという見出しで我々の新聞にも発表されております。人件費や社会の保障を削り、構造改革であります。このような中で、農業や地域経済の破壊が一層深刻になってくるのではないかと懸念されるものであります。 農産物は安売り競争で、賃金は下落、歯どめがかからないという、こういう事態が起きてくるのではないかというふうに思っておるところでございます。