滝沢市議会 2021-06-23 06月23日-一般質問-04号
コロナ禍により業務用等の消費減退から、生産過剰となり、JA流通米である主食用、輸出用米、飼料米などの需給バランスが崩れ、価格下落は農家への影響は深刻な状況であります。また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。
コロナ禍により業務用等の消費減退から、生産過剰となり、JA流通米である主食用、輸出用米、飼料米などの需給バランスが崩れ、価格下落は農家への影響は深刻な状況であります。また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。
こちらのほうにつきましては、いわゆる転作、令和2年度の実績が確定したということで、麦が約302アール、大豆が88アール、輸出用米が1,157アールほど面積が増えたということから、市の補助金を増額するところであります。
なお、輸出用米については、本市として担い手支援育成事業費補助金として交付をしております。 次に、牛肉の価格下落と牛マルキン制度の拡充、生産者負担金の免除継続と全額補填についてでありますが、牛肉の価格につきましては令和2年5月を底に回復傾向の中、販売価格の下落を補填する牛マルキン制度は令和2年2月から現在まで発動している状況であります。
また、その背景には、オーストラリアは石炭生産が盛んで、その一番の輸出先が日本であり、自国も6割が石炭火力による発電であります。
担い手育成支援事業につきましては、転作田における小麦、大豆、あとは輸出米の作付に対して一定の補助を出すものであります。これは、転作確認の結果によって、最終的な面積が確定するものでございます。最終的な転作確認が8月の中下旬になりますので、9月補正にはちょっと間に合わないということでこの時期の補正とさせていただいたものでございます。
世界的には、明確に再生可能なエネルギー重視や脱原発の方向に転換しつつあるにもかかわらず、日本政府は原発再稼働や二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所の国内建設、原発や石炭火力発電所の国外輸出の政策に固執し、多くの自然エネルギー先進国や温暖化防止に取り組む国際NGO、NPOのひんしゅくを買う状況になっています。
大胆な金融緩和を行うことで株価が大幅に上昇し、また円安に振れることで輸出企業を中心に景気が確実に回復しております。 第2の財政政策では、国際公約にもなっている財政の黒字転換を2020年までに達成することにあります。政府が目標に掲げる2020年度における国と地方合わせた基礎的財政収支、通称プライマリーバランスを黒字化するべく具体的な財政健全化計画が夏までにまとめられるとしております。
そういった中で、JA新いわてさんも、例えばこれから人口増加が見込まれそうなアジアへの輸出、こういったところもふやしていこうというふうな取り組みも一つはございます。まずは、新しいそういう需要があるところ、そういったところへの対策を打っていくということも一つの方策だろうと。ただ、これはまだまだ数量的には十分なものではございません。
また、アベノミクスの矢が一部で功を奏し、輸出企業大手が大きな収益を上げていると報じられております。しかし、一方庶民の生活では、電気料金の大幅値上げを初め、4月から値上げをされる消費税で国民の生活や景気の動向が注視されております。消費税による社会保障の充実、1,000兆円を超えた国の借金の減少を真に期待している国民も少なくないと考えられます。次に、うれしいニュースもあります。
大項目の2点目、輸出米について伺います。輸出米に関しては以前にも伺いましたが、7月に稲作部会の米卸しへの訪問がありました。その訪問内容は、岩手、九州1号の売り込みと輸出米に関する調査でした。その中で感じたことがあり、改めて輸出米の取り組みについて伺いたいと思います。
また、原発はといいますと、成長戦略の中に原発の再稼働を明記していますし、原発輸出のトップセールスまでしている状況にあります。TPPに至っては、アメリカとの事前協議でも何ひとつ保証を得ることはできませんでした。そもそもTPPは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提となっているわけですから、守るべきものを守れるわけがありません。 それでは、質問に入ります。最初は、教育行政についてであります。
TPPを主導するアメリカは、輸出の妨げとなる安全基準を変えるよう要求しています。例えば遺伝子組み換えの義務表示などは廃止せよと迫っております。このほかにも、雇用や労働の面でも働くルールの緩和によってルールが破壊されかねません。このように、もし日本がTPPに参加することになれば、地域が完全に破壊されかねません。絶対に交渉に参加させるべきではありません。 それでは、質問に入ります。
その中で、またほかの支援策についてですけれども、輸出米、これに関して私は取り組まれている農家の人からちょっと不安があるということを伺っています。輸出米に関しては、いずれ国内の消費のパイは落ちていきます。そして、その中でこの米が幾らつくられても、その中で産地間競争をしていても、肝心の口に入る量が減っていくと。そうした中で、餌米に向けるということも考えられますが、しかし肝心の餌米に関しても頭打ちだと。
まず、1点目は、滝沢産米の輸出についてです。これは、JA新いわての重点施策に岩手県産米の輸出の取り組みとありました。その輸出米に今年度県内3JAが取り組むようですが、その一つにJA新いわての中でも滝沢産米のあきたこまちが取り扱われるようです。今年度は、50トンを目標に、25年度以降は150トンを目標にしているようです。
TPPは、8年前にニュージーランド、チリなど4カ国で始まりましたが、これらの国は農業生産国であるケアンズグループ、これは輸出に課税されない、輸出補助金の出ていないケアンズグループだということの中で関税の撤廃は避けられない、そのように考えてございます。
農産物の関税撤廃は、世界の趨勢どころか、農産物の輸出国であっても、農産物の平均関税率はEUで20%、アルゼンチンで33%、ブラジルで33%などと高く、アメリカでも乳製品や砂糖の輸入規制をしており、主要国ではアメリカに次いで関税率は2番目に低く、平均12%まで日本は関税率が下がっています。その意味では、農業については鎖国どころか世界で最も開かれた国の一つとなっているのです。
余剰農産物の市場を確保したいアメリカが圧力を加え、国内では工業品の輸出拡大をねらう財界が農業に犠牲をしわ寄せすることで、先進国でも異常に低い食料自給率になってしまいました。米は、日本が唯一自給できる作物であり、輸入する必要がないにもかかわらず、外国から年間77万トンも輸入し続けていることは異常な市場開放路線を象徴するものであります。
世界的金融危機で輸出先進国の経済も打撃を受けており、景気回復には内需の動向が決定的な役割を果たすものと考えられます。そのためには、安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小企業支援などの対策が特に重要であります。また、最低賃金の引き上げは景気刺激策として有効と考えます。
しかし、そうした大胆な無駄遣いの排除といった努力にもかかわらず、一向にやまないデフレ経済や円高による輸出産業の大幅な収益の落ち込みと倒産件数の増大、そしてボーナスや賃金を削減する企業が前年度より9.8ポイント増の12.9%と、1999年以降最も高い状況となり、国民経済はさらに冷え込んでおります。
また、今月18日付の産経新聞には、政府が発表した6月の月例経済報告で「企業の生産や輸出が2カ月連続で改善したのに加え、個人消費の一部にも下げどまりの兆しが出てきていることなどから、基調判断を景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるに上方修正した」という記事が載っていました。