37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滝沢市議会 2021-06-23 06月23日-一般質問-04号

コロナ禍により業務用等消費減退から、生産過剰となり、JA流通米である主食用輸出用米飼料米などの需給バランスが崩れ、価格下落農家への影響は深刻な状況であります。また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化後継者不足などによる耕作放棄地増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。

滝沢市議会 2020-12-14 12月14日-一般質問-02号

なお、輸出用米については、本市として担い手支援育成事業費補助金として交付をしております。 次に、牛肉価格下落牛マルキン制度の拡充、生産者負担金免除継続全額補填についてでありますが、牛肉価格につきましては令和2年5月を底に回復傾向の中、販売価格下落を補填する牛マルキン制度令和2年2月から現在まで発動している状況であります。

滝沢市議会 2018-12-21 12月21日-議案説明・質疑・討論・採決-05号

担い手育成支援事業につきましては、転作田における小麦、大豆、あとは輸出米の作付に対して一定の補助を出すものであります。これは、転作確認の結果によって、最終的な面積が確定するものでございます。最終的な転作確認が8月の中下旬になりますので、9月補正にはちょっと間に合わないということでこの時期の補正とさせていただいたものでございます。 

滝沢市議会 2017-12-11 12月11日-一般質問-02号

世界的には、明確に再生可能なエネルギー重視や脱原発の方向に転換しつつあるにもかかわらず、日本政府原発稼働や二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所国内建設原発石炭火力発電所の国外輸出政策に固執し、多くの自然エネルギー先進国温暖化防止に取り組む国際NGO、NPOのひんしゅくを買う状況になっています。 

滝沢市議会 2015-03-10 03月10日-一般質問-02号

大胆な金融緩和を行うことで株価が大幅に上昇し、また円安に振れることで輸出企業を中心に景気が確実に回復しております。 第2の財政政策では、国際公約にもなっている財政黒字転換を2020年までに達成することにあります。政府目標に掲げる2020年度における国と地方合わせた基礎的財政収支通称プライマリーバランスを黒字化するべく具体的な財政健全化計画が夏までにまとめられるとしております。

滝沢市議会 2014-12-12 12月12日-一般質問-04号

そういった中で、JA新いわてさんも、例えばこれから人口増加が見込まれそうなアジアへの輸出こういったところもふやしていこうというふうな取り組み一つはございます。まずは、新しいそういう需要があるところ、そういったところへの対策を打っていくということも一つの方策だろうと。ただ、これはまだまだ数量的には十分なものではございません。

滝沢市議会 2014-02-17 02月17日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-01号

また、アベノミクスの矢が一部で功を奏し、輸出企業大手が大きな収益を上げていると報じられております。しかし、一方庶民の生活では、電気料金大幅値上げを初め、4月から値上げをされる消費税国民生活景気動向が注視されております。消費税による社会保障の充実、1,000兆円を超えた国の借金の減少を真に期待している国民も少なくないと考えられます。次に、うれしいニュースもあります。

滝沢市議会 2013-06-17 06月17日-一般質問-02号

また、原発はといいますと、成長戦略の中に原発の再稼働を明記していますし、原発輸出トップセールスまでしている状況にあります。TPPに至っては、アメリカとの事前協議でも何ひとつ保証を得ることはできませんでした。そもそもTPPは、例外なき関税、非関税障壁撤廃が大前提となっているわけですから、守るべきものを守れるわけがありません。 それでは、質問に入ります。最初は、教育行政についてであります。

滝沢市議会 2013-03-08 03月08日-一般質問-02号

TPPを主導するアメリカは、輸出の妨げとなる安全基準を変えるよう要求しています。例えば遺伝子組み換え義務表示などは廃止せよと迫っております。このほかにも、雇用や労働の面でも働くルール緩和によってルールが破壊されかねません。このように、もし日本TPPに参加することになれば、地域が完全に破壊されかねません。絶対に交渉に参加させるべきではありません。 それでは、質問に入ります。

滝沢市議会 2012-12-12 12月12日-一般質問-04号

その中で、またほかの支援策についてですけれども、輸出米、これに関して私は取り組まれている農家の人からちょっと不安があるということを伺っています。輸出米に関しては、いずれ国内消費のパイは落ちていきます。そして、その中でこの米が幾らつくられても、その中で産地間競争をしていても、肝心の口に入る量が減っていくと。そうした中で、餌米に向けるということも考えられますが、しかし肝心の餌米に関しても頭打ちだと。

滝沢市議会 2012-06-20 06月20日-一般質問-04号

まず、1点目は、滝沢産米の輸出についてです。これは、JA新いわての重点施策岩手県産米の輸出取り組みとありました。その輸出米に今年度県内3JAが取り組むようですが、その一つJA新いわての中でも滝沢産米のあきたこまちが取り扱われるようです。今年度は、50トンを目標に、25年度以降は150トンを目標にしているようです。 

滝沢市議会 2010-12-14 12月14日-一般質問-03号

農産物関税撤廃は、世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物平均関税率はEUで20%、アルゼンチンで33%、ブラジルで33%などと高く、アメリカでも乳製品や砂糖の輸入規制をしており、主要国ではアメリカに次いで関税率は2番目に低く、平均12%まで日本関税率が下がっています。その意味では、農業については鎖国どころか世界で最も開かれた国の一つとなっているのです。

滝沢市議会 2010-09-06 09月06日-一般質問-02号

余剰農産物市場を確保したいアメリカが圧力を加え、国内では工業品輸出拡大をねらう財界が農業に犠牲をしわ寄せすることで、先進国でも異常に低い食料自給率になってしまいました。米は、日本が唯一自給できる作物であり、輸入する必要がないにもかかわらず、外国から年間77万トンも輸入し続けていることは異常な市場開放路線を象徴するものであります。

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