奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
また、古着回収という部分につきましては、奥州市のほうでも民間団体と協力いたしまして、回収事業という部分については昨年度まで行っておったところでございますが、今年度はご存じのとおりのコロナ禍ということで、やはり不特定多数の方が一度に集まる機会を設けるのが不適当であると、それからもう一点は、このコロナ禍のいわゆる海外への輸出が非常に厳しくなっておりまして、いわゆる古着を回収したものが事業者を通してほとんどが
また、古着回収という部分につきましては、奥州市のほうでも民間団体と協力いたしまして、回収事業という部分については昨年度まで行っておったところでございますが、今年度はご存じのとおりのコロナ禍ということで、やはり不特定多数の方が一度に集まる機会を設けるのが不適当であると、それからもう一点は、このコロナ禍のいわゆる海外への輸出が非常に厳しくなっておりまして、いわゆる古着を回収したものが事業者を通してほとんどが
続いて、販路の拡大についてでありますが、これまで海外への輸出拡大へ向けた市長のトップセールスを実施しているほか、金色の風については全国に誇る最高級米として消費者の信頼を獲得するよう、地元岩手と代表首都圏であるメインの首都圏である東京の辺り、そして大阪市、名古屋市などの米穀専門店、百貨店などを中心に、新規取扱店の開拓やギフト商品の展開に取り組んでおります。
今、十分な議論もないまま、法規制で、輸出規制は当然あっていいと思うんですが、自家増殖できないよということを、今、急に決めるということについては、私は同意できませんし、もう少し慎重な審議過程を経るべきだというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君） 今の、自家増殖できないということが言われました。
これは東京オリンピックを見据え、外国人観光客増、海外輸出を増やす、そういった背景に和牛の飼養頭数がここ数年増えてきたことによるものと思われます。 しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の流行は、和牛にも大きな影響を与えています。緊急事態宣言の発令を受け、枝肉の需要は大きく減退しました。
１つ目の海外向けの農産品については、現在、岩手ふるさと農業協同組合が米のひとめぼれをシンガポールへ輸出しているのみで、その他の農産物については輸出量の関係などから輸出が難しいのが現状であります。ただし、ＩＬＣの誘致が実現し、海外の研究者など、関係者の居住が増加した場合を見込み、例えば西洋野菜の栽培研究などに取り組む必要があると考えております。
グローカルという言葉の中でお話があったわけでありますけれども、実は話の筋は少しだけ違うわけでありますけれども、ことし１月に岩手ふるさと農協を介して、トップセールスをするということで、10年以上続いている米の輸出のお手伝い、ＰＲにシンガポールを訪れました。
特に施設園芸にとって欠かせない農業用の汚れた廃プラスチックの輸出は、今後難しくなるとも伝えられています。 農水省によると、農業由来の廃プラスチックの排出量は年間約10トンで、過半を占めるハウスを覆う農業用ポリオレフィンフィルム、次いで農ビと呼ばれる塩化ビニールフィルムが約2.7トンで、全体の７割が園芸用であります。
そうすれば今まで想定していたアメリカの農産物の輸出量を超える、想定していた輸出額を超えるものを日本に買っていただけると。そういうふうに説明されているからアメリカの農業団体は今おとなしく日米ＦＴＡ交渉を待っていると、これが事実だと思います。
私はこの間、ふるさと農協という形になりますけれども、純情米いわてということで米の輸出に関係して、要するにバックアップしたいということも含めて、シンガポールに行ってきましたけれども、結果的に経済の商品であるという部分からいうと、幾らいいものでもマーケットが要求する時期に、マーケットが要求するだけの量を品質として確保した上で、奥州市の農産物を出せるかどうかということなんです。いいものはあります。
さらに、輸出大企業には輸出戻し税で多額の消費税が還付されています。平成28年度はトヨタ自動車、日産自動車等上位12社だけで8,311億円に上ります。税率が10％になれば、さらに巨額の還付金額になります。 第４に、中小業者の営業破壊税です。課税業者は消費税分を受け取っていなくても、課税売り上げの８％が消費税相当額とみなされます。
私らも一生懸命やるんですけれども、きょうもひどいニュースが読売新聞に出ていましたけれども、この間安倍さんは農業輸出は8,000億円になったって胸をはっておりました。あれはほとんど輸入品の転売、加工転売、びっくりしたのは、ハッカではなくて、キシリトールでない、メントールあれが32億円だそうですが、木材から取れるんだそうです、ああいうことが堂々まかり通っているのに、なぜ何の声も上がらないのか。
過日、農林水産省は、来年度、2019年度の概算要求額を前年対比18％増の２兆7,269億円とする方針を固められたところであり、この枠組みの中において海外市場開拓の輸出支援に45％増の58億円、農地の大区画化を軸とする圃場整備事業に22％増の5,305億円、市場作物等の生産を促す水田活用直接支払交付金は3,304億円、さらに情報通信技術を活用してのスマート農業実証圃には50億円、林業の成長産業に向けた
できることなら輸出米、輸出もお米はしている状況でございます、海外に行っていただくことも、でき得るものならばやっていただきたいというふうに思いますが、当市にはＪＡ、農協が２つあるわけでありまして、販売方策もそれぞれまた別という中で、同じテーブルにつきながら、特にお米に関して言わせていただければ、先ほど金色の風という話もありましたが、同じテーブルの中で協議していただけるかどうかにつきまして、どのように今
輸出の取組みの中で、特にこの商工観光部門において、農林部門は新しい動きが出てきているわけですが、商工部門においてもぜひとも積極的な動きをと思っていますが、平成30年度考えられていることがあるのかどうかお伺いします。 ○議長（佐藤修孝君） 渡辺維持管理課長。 ◎維持管理課長（渡辺恭志君） 除雪の委託業者の数、年々減ってきているということは先般の答弁でも申し上げさせていただきました。
◆11番（佐藤郁夫君） ちょっと質問、通告にはございませんでしたが、過般、部長はシンガポールのほうに、ふるさと農協さんのほうで、いわゆる輸出するために宣伝に行ったということだったんですが、これ輸出米はあれですね、この中には含まれないということですよね。たしかそうお聞きしましたので、状況は非常に、去年は江刺農協では台湾でしたか、行きませんでしたか、失礼しました。
これ海外向け農産品の検討、海外に好まれる農産物の栽培や加工と、これ海外にもちろんリンゴなんかも輸出しますし、米も輸出しているということで、これから常に出てくると思うんですが、外国の方に好まれる、これは国際交流協会と一緒だと、連携だと思います。所長、部長答弁したように。そこを早めに私はやるべきだと、早目に。これ時間かかりますし、農家の理解を得なければならないと。
それから、あとふるさとさんは輸出用米について、そちらのほうにも今後、将来的なことを考えたときに、今シンガポールへの輸出をしているということでございます。それで、シンガポールを初め台湾ですとかタイですとかいろいろあるかと思いますけれども、その辺も視野に入れて検討されているようでございます。
ただ、農業新聞等にも出ておりましたけれども、転換作物拡大で、要は前年度より転換作物が拡大した場合に、10アール当たり１万円を交付するという新たな制度ができたりとか、米の新市場改革ということで、例えば輸出用米の作付をふやした場合に、10アール当たり２万円を配分するとかというふうな制度も要求されてございますので、この辺の新しい制度の総額がどのぐらいになって、41億円でおさまるのであれば、産地交付金そのものも
◆９番（飯坂一也君） 言うまでもなく農業は奥州市の基幹産業、私も輸出を促進すべき、そういった提案などもするわけでありますが、何といっても事故がなく、健康で、この農業に元気に携われる、そういったことがまずは大前提になるのは当然でありますので、農作業の安全対策、ぜひともより力を注ぎながら進めていただきたいと思いますが、市長の答弁を伺います。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
こういったことも今までなかったところであると思いますので、輸出の取組み、これについても考え方をお伺いします。２点お伺いします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君） 奥州市が一つにまとまってさまざまなアピールをしていくということ、これは合併した奥州市として最も大事に取り組んでいかなければならないということだというふうに思っておりました。