花巻市議会 2020-09-24 09月24日－06号
当局からは、「種苗法の一部を改正する法律案の背景には、近年、ブドウのシャインマスカットやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、我が国の農林水産業の発展に支障が生じていること。
当局からは、「種苗法の一部を改正する法律案の背景には、近年、ブドウのシャインマスカットやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、我が国の農林水産業の発展に支障が生じていること。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による輸出の激減やインバウンドの減少も要因の一つと言われておりますが、当然、地方経済にも影響を及ぼすことが考えられます。 １点目は、当市における経済への影響として、市内の宿泊業及び飲食業について、宿泊者数や入り込み客数の前年度比較など、把握できている範囲で結構ですのでお答え願います。
実質上のＦＴＡでありますが、消費税率、これから本格的な交渉に入ってくるものと思われますが、この消費税を増税した場合、米国側の日本向け輸出品に実質上関税の引き上げがなされたと判断されかねません。つまり、例えば米国からの自動車の輸入、これが２％購入価格が上がるということになりますから、実質上関税の引き上げというふうに見られるということです。
攻めの農業の成果として、農林水産物、食品の輸出額が２０１８年には９，０００億円を超え、目標としている２０１９年の１兆円超えが実現できると誇らしげには述べられますが、最近の統計数値の問題が次々と明るみに出ている現状では、９，０００億円超えも本当だろうかと思ってしまいます。 また、食料自給率は、平成２２年に４０％を割り込んで、それ以降回復をしておりません。
現在、外国人旅行者数の増加とともに国内での消費額も増加をしておりまして、この自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約３．５兆円に達しているという状況にございました。 こうしたことから、観光は成長戦略と地方創生の大きな柱として位置づけられております。本市におきましても、既に着々と取り組みを開始している団体もあるようでございます。
また、環境保全型農業直接支払交付金について、今年度から国際水準ＧＡＰの取り組みが要件となったこと、また、近年の、オリンピックも含めて、国内の実需者や農産物の輸出相手国の実需者から国際水準のＧＡＰ認証が求められていることなどから、ＧＡＰの実施や認証の取得は重要な取り組みであると認識しております。
ＧＡＰはＧｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅの略で、よい農業の実践という意味でありますが、グローバルＧＡＰの認証取得が農産物の輸出で有利になることや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、選手村などでの食品調達の要件となるとの報道もあります。
花巻米の評価の向上、ＧＰＳ基地局などの利用による経営コストの削減、ワイン・シードル特区認定に見られるように、ブドウやリンゴの６次産業化も含めた生産振興への取り組み、農畜産物の輸出促進、さらには担い手の育成や新規就農者への支援などを主な方針として述べられておりました。
農業政策についての３点目は、農産物の輸出促進策について伺います。 昨年の農林水産物・食品の輸出額は、速報値ですが７，５０３億円となり、４年連続で過去最高を更新したとのことです。政府は平成３１年に１兆円の輸出を目標としておりますし、達増知事もベトナム、ホーチミン市を訪問しトップセールスを行い、ベトナム市場は有望と言っております。花巻市として農産物の輸出促進の考えと方策についてお尋ねをいたします。
６次産業化事業には、加工、直売に加え、契約取引、観光、農家民宿、輸出等がございます。国は６次産業化事業の売り上げについて、現在の１兆４，０００億円を２０２０年には１０兆円規模に拡大する目標を掲げてございます。本市でも、平成２３年度より、その施策として６次産業化推進事業補助金を予算化してございますが、まず１点目に、６次産業の本市での取り組み状況をお伺いをいたします。
農業関係者の要望が前提となりますが、県や近隣市町村、農業関係者等と連携した輸出促進に向けた取り組みの検討など、新たな農畜産物の販売促進と消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 担い手や新規就農者対策につきましては、法人化に係る支援、新規就農者に対する支援策の充実、市内女性農業者の活動支援等の取り組みを展開し、確保・育成を図ってまいります。
また、シャープなどの例に見られるように、我が国における輸出型製造業は自動車関連を除いては国内における製造の弱体化の傾向が著しく、新たに国内において地方展開する動きは極めて弱くなっております。
今回のＴＰＰ交渉の大筋合意により、輸出について申し上げますと、例えば、もともと２．５％と低い乗用車の関税を２５年間かけてゼロにすることに疑問を感じるところでありますし、また、自動車部品の関税撤廃により部品の輸出がふえる反面、国内での完成車生産が減少し、その点で雇用に影響を及ぼすといった可能性も考えられますことから、大幅な輸出促進が可能になるという道筋が見えてこないものと認識いたしております。
５点目は、農産物の輸出についてであります。 国では、１兆円規模で攻めの農業を標榜しておりますが、具体的な取り組みが見えない状況でございます。市として、農産物の輸出の取り組みなどを検討しているのか、お伺いをいたします。 大きい２件目のスポーツ振興についてであります。
また、多様な販売の一つに農産物の海外への輸出があります。全国的に見ると積極的に取り組む自治体がふえてきており、花巻市としても調査研究は必要だと思いますが、農産物輸出の可能性を探る考えはないのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、農畜産物の放射能汚染対策の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
輸出米の増加ですとか、飼料米等へのさらなる主食用米からの転換についての施策とのことでございますけれども、全農系で６０万トンの飼料用米の買い入れ方針とかという報道もございますが、具体的に明示がまだされてございません。
７月の肉牛のセールスでは、東京食肉市場での高値取引につながったところでありまして、また、８月のリンドウのセールスにおきましても、東京大田市場関係者との意見交換会や競り前における仲卸業者などへのＰＲを行い、市場での平均単価５０円の倍の価格で取引されたリンドウがあったほか、海外への輸出など貴重な情報交換ができたところであります。
先日も申し上げましたけれども、農業団体と連携を密にし、需給の状況を見ながら、加工用米・飼料用米の拡大や輸出米の増加の可能性、また雑穀、アスパラガスやタマネギなどの振興作物の推進など、農家所得の確保に向けた新たな施策について検討してまいりたいと考えております。
その対策として新たな水田フル活用策は、水田への水稲の作付を減らさず、備蓄米、加工米や輸出用米、飼料用米などの非主食用米として対応するという計画になっております。そうした中で新たな農業・農村政策として４つの改革が示されました。
韓国政府は、農地の集約や大規模生産を進め、コスト削減や海外への農産物の輸出促進などの対策をかなり打っていると言われておりますが、その効果はほとんどあらわれていないと言われております。パク新大統領も、今後はＦＴＡを慎重に進めると見られております。