大船渡市議会 2021-06-17 06月17日－03号
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
過日、２月８日の全員協議会で、令和３年から令和７年までの５年間の大船渡市水産業振興計画の協議の中で、私は国の食品の輸出拡大政策を示し、具体的な数値を基にブリの養殖事業を提案いたしました。
原発事故後、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を行っており、市内の一部の漁業協同組合においても、養殖されたホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている状況にあります。
また、平成30年度における取扱いの内訳でございますが、輸出が938ＴＥＵ、輸入が1,067ＴＥＵでバランスが取れており、物流の効率化が図られておりましたが、令和元年度は２月末現在で輸出が1,616ＴＥＵ、輸入が1,028ＴＥＵで輸出過多に変化しており、輸出に使用する空コンテナの手配が新たな課題となっております。
一部品質の劣る木材は、北上市や宮城県石巻市にあります合板会社へ納入し、合板に加工されたり、丸太のまま大船渡港から商社を通じて中国に輸出されるなど、林業団体の努力により多様な取引先の拡大が図られているところであります。
一方、日本から海外への原発輸出は採算が合わず、ほぼ全てで暗礁に乗り上げている状態で、経団連会長ももう限界だと言うほどです。国内で積極的に自前の発電に取り組んだ自治体などでは、その利益が市の歳入になり、住民の暮らしを豊かにしつつあると聞いています。福島県は2040年までに自然エネルギーで電力を100％補うとしています。また、長野市、岡谷市、庄内、小田原、宝塚など各地でそれに続いています。
セミナーの中でトピックスとしてウナギの話なのですけれども、世界にはウナギの種類が11種類ありまして、中国はニホンウナギとアメリカウナギの種を育てていて、かば焼きにして日本に輸出しています。数量からして、我々はアメリカウナギの種を多く食べていることがわかりました。
また、外貿コンテナ定期開設時のコンテナ貨物取り扱いは、輸出が輸入を大きく上回り、バランスの悪い状態が続いておりましたが、平成29年度における取り扱いの内訳は、輸出が928ＴＥＵ、輸入が932ＴＥＵで、バランスがとれており、物流の効率化が図られていることも大船渡港の優位性の一つであると考えております。
あのセメントさんも、海外に輸出をすると。輸出をするために価格競争力をつけると。そのためにも、自前で電力を発電しようと、発電所が建設中であります。発電所が建設されますと、海外からバイオマス資源が大量に輸入されます。 それから、皆様も御存じのとおり、去年岩手県、大船渡市、そして太平洋セメントさんとの間で環境に関する協定も結びました。
具体的には、コンテナ貨物やバルク貨物の取扱量の増加に向け、既存の荷主の継続利用はもとより、三陸沿岸の地場の輸出品としてリーファーコンテナ貨物の掘り起こしや、ことし４月の国道284号室根バイパス開通により一関市周辺とのアクセス性が向上したことに伴う新規荷主の獲得、さらにはヨーロッパが先進地となっている農業資材や再生可能エネルギー関連資材の輸入について、当港の活用を検討している事案があることから、このような
東日本大震災から大船渡のホヤの韓国への輸出が全面規制されており、生産者から悲痛な声が上がっておりました。それに対して、国は多くの要望を受け、韓国政府と直接交渉を行っていましたが、交渉決裂、紛争事案としてＷＴＯ世界貿易機関に訴えていたところ、その紛争処理小委員会は韓国に対して是正を求める勧告を公表いたしました。日本の勝利でございます。
ぜひこれはごらんになっていただきたいのですけれども、「中国や韓国向けの輸出が急増して供給が追いつかない。一過性のものではない。山が動き出した」と書いています。先ほど私が、山が動き出したら大きいのだという話をしました。その言葉は、ここからいただいたのですけれども、当市でもこの時期を逃すわけにはいかないのではないかと実は私は思っています。
それで、あとこの３番目の質問なのですけれども、ＩＬＣの港湾活用等々云々、いろんなことを今やられているのですけれども、これは輸出、輸入等、船がいろんなことで入るのですけれども、とん税というものが入るのですよね。これ市のほうで、どのぐらいとん税というのが入ると見込んでいるのですか。 ○議長（熊谷昭浩君） 企業立地港湾課長。
輸出先のアメリカ、香港、シンガポールなどで人気の商材になっているのもうなずけます。そのときのプレゼンテーションの資料を読み返すと、輸出産業を地方に創出し、生産物とその加工品を売る産業として養殖業は最有力候補であり、我が国の養殖業の成長ポテンシャルは世界で優位性があるとありました。
実は、先日11月４日の東海新報に小径木の輸出の活路が見えてきたという記事がありました。大船渡港から中国、台湾に輸出されているというのです。杉材の活用や港湾の振興になるとも書かれています。
また、ＳＩＴＣは冷凍、冷蔵専用のリーファーコンテナにも強いと言われ、海産物の輸出にも大いに期待されると言われております。 また、釜石港では荷役能力の高いガントリークレーンが来年９月には稼働予定となっており、貨物取扱量においてさらなる増加が見込まれるところであります。 また、県は宮古港に3,000人前後乗船できる総トン数10万トン超の大型クルーズ船を誘致する取り組みを開始するといいます。
今後南星海運株式会社が9,500トンクラスのコンテナ航路を週１便、韓国、中国に向けて定期航路を開設した場合には商材の輸入や地元鉄鋼品の輸出、大手製紙メーカーによる輸出拡大、水産品のさらなる輸出拡大など、ますます流通の拠点化が進むのではないでしょうか。
それで、このインバウンドを考えるときの経済効果の指標で、なかなかこの部分話されていないのですが、調べたところによりますと外国人観光客の受け入れは輸出の経済効果に相当するということで、政府が目標とする2,000万人を達成しますと総額において、市場規模において５兆円規模の試算がされていると。これは、現在の輸出額の60兆円の約１割に相当するということで、非常に重要だということでございます。
外貿コンテナ航路開設時における最大のコンテナ取り扱い量だった平成22年度は、コンテナに貨物が入った状態である実入りで輸出が1,266ＴＥＵ、輸入が494ＴＥＵ、合計1,760ＴＥＵであり、輸出過多でありました。
企業が輸出に力を入れることは、国力を支える上でも重要です。当市におきましては、国際港湾を有しておりますので、優位性は大きくあるはずでございます。 また、これまで地域経済を支えてきました地元企業や事業所への息の長い支えも必要な時期に入ってきております。実情に即した目に見える成果を期待いたしております。 重厚で長期的な取り組みもさることながら、多くの自治体は交流人口の拡大に取り組むとしております。