13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宮古市議会 2019-12-17 12月17日-03号

この名簿をもとに作成する個別支援計画には、要支援者の氏名や身体状況のほか、実際に避難の援助などを行う避難支援者を記載することといたしております。現在、その確保が課題となっております。災害時に避難の呼びかけや誘導などを行うためには、よりも身近な存在である自主防災組織や、自治会町内会、地元の防災士など地域方々のご協力が不可欠であります。

金ケ崎町議会 2019-12-06 12月06日-02号

金ケ崎町では、災害発生時、身体状況福祉各法による施設等へ入所するに至らない程度のものであって、避難所での生活において特別な配慮を要する方々を受け入れるために社会福祉法人金ケ崎社会福祉協議会株式会社金ケ崎福祉フロンティアなど、福祉関係法人福祉避難所について協定を締結しています。今次台風襲来に備え、福祉避難所がどのように機能したのかお伺いいたします。 

一関市議会 2018-12-07 第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日)

税の申告時に、身体に不自由を来しているのに手帳がなかったり、介護保険制度を利用していなかったりして障害者控除を受けられない方が多いのではないでしょうか。  軽い身体的障がいのため家庭で家族の方がお世話していて、障がいが重くなったので施設に申し込むために申請したら介護度が4、5だったという話をお聞きしております。  

花巻市議会 2018-12-04 12月04日-03号

この観点から、先ほども申し上げた子育て世帯等を対象とした住宅取得支援新規就農者への支援のほか、高齢により自動車の運転免許証を返納された方、また身体の障がい等により運転できない方など、1市3町それぞれの中心地域において医療を含むサービスを受けることができ、御自身の生まれ育った地域で暮らし続けることができるよう、民間事業者による支線バス等の運行が困難となった地域には予約乗合バスを導入し、地域公共交通

釜石市議会 2018-09-13 09月13日-04号

特に高齢者身体に障がいのある方にとっての住まいの再建は、安心して暮らし続けることのできる、ついの住みかとしての思いもあるようですし、年月の経過とともに、日常の様子からも落ちつきが見えてきたように感じられます。 復興公営住宅建設は、今年度をもって終わることになりますが、建設された建物は、県営・市営の違いや立地条件が異なる点は別としても、それぞれの個性のある建設となっています。 

大船渡市議会 2011-12-15 12月15日-03号

次に、(2)の施設の柔軟な利用についてでありますが、公共施設は多くの市民が利用する施設でありますことから、高齢者身体にハンディキャップを持つ方はもちろん、あらゆる人々が安全かつ快適に利用できるよう、使う人の立場に立ったきめ細かな施設整備を行うとともに、その運営方法につきましてもだれもが気軽に利用できることを基本とすべきであると認識しております。

宮古市議会 2007-09-28 09月28日-05号

なお、市民の皆さんへの周知につきましては、市民税県民税申告の手引にその旨記載し、納税者に配布し、周知に努めておりますが、今後はさらに市広報やホームページにおいて、身体障害があり、障害者手帳を有しない方に対する障害者控除制度周知を図ってまいりたいと思います。 次に、宮古市における多重債務者潜在者数と対策についてのご質問にお答えいたします。 

宮古市議会 2007-06-12 06月12日-02号

介護認定者に対する障害者控除の適用につきましては、身体障害がある65歳以上の方で、普通・特別障害と同程度障害であるとの福祉事務所長認定を受けていれば障害者控除を受けることができますことから、申告説明資料にもその旨を記載し、制度周知に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。

宮古市議会 2006-09-21 09月21日-01号

特定財源国庫支出金731万2,000円と県支出金4,093万1,000円のうち、4,055万2,000円は障害者自立支援法による補助制度の再編に対するものであり、県支出金の残り37万9,000円は身体障害者相談員設置事業に対するものでございます。その他の265万5,000円は宮古広域市町村で共同設置いたしました宮古地区障害程度区分認定審査会の経費に対する構成町村からの負担金でございます。 

二戸市議会 2006-03-10 03月10日-議案質疑-06号

国は、武力攻撃などから国民の生命、身体を保護する必要があると判断したときは、国民に対し武力攻撃事態等の現状と予測、武力攻撃が迫り、または現に発生している地域などについて警報を出し、避難が必要な場合には県に避難指示を行うと。県は、警報避難指示市町村に伝達し、市町村避難が必要な地域避難先地域避難方法などを防災行政無線などで住民に広報すると。

宮古市議会 1998-06-08 06月08日-02号

市におきましては、身体状況が中度あるいは重度の寝たきり老人等を介護するご家族に対し家族介護手当を支給しておりますので、引き続きこうした制度により家族介護支援してまいりたいと考えております。 次に、認定審査についてでありますが、要介護認定審査件数は相当な件数になるものと考えており、現在医師会歯科医師会などの関係機関のご協力を得ながら、円滑な審査の実施に向けて努力しているところでございます。 

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