宮古市議会 2019-09-11 09月11日-01号
本条例案は、働き方改革関連法により時間外労働の上限規制等が導入され、国家公務員においても超過勤務命令の上限が人事院規則で定められたことから、当市におきましても国の例に準じて同様の措置を講ずるため条例を改正し、必要な事項は規則で定めようとするものでございます。 なお、附則につきましては、条例の施行期日を公布の日とするものでございます。
本条例案は、働き方改革関連法により時間外労働の上限規制等が導入され、国家公務員においても超過勤務命令の上限が人事院規則で定められたことから、当市におきましても国の例に準じて同様の措置を講ずるため条例を改正し、必要な事項は規則で定めようとするものでございます。 なお、附則につきましては、条例の施行期日を公布の日とするものでございます。
本市において、教職員定数改善は既に県としての取り組みがなされ、1学級当たりの平均人数は30人以下となっており、教職員の多忙化と定数は切り離して考えるべきであり、教育委員会が業務改善計画を策定し、各学校の校長のリーダーシップのもと、超過勤務の低減に努めるべきと考えます。 以上をもちまして意見書に対する反対討論といたします。 議員の皆様の御理解をお願い申し上げます。
○教育長(小菅正晴君) 教職員の働き方改革についてでありますが、教職員の勤務時間については、各小中学校から毎月超過勤務の状況の報告を受けており、平成30年度においては月80時間以上100時間未満の超過勤務者は、月ごとを合計しますと年間延べ115人、これは平成29年度と比較して19人の減、月100時間以上の超過勤務者は年間延べ12人、平成29年度と比較して28人の減となっております。
その中で、時間外につきましても、時期的な繁忙期によって時間外がある部署と、年度を通しながら継続的に時間外を要している、超過勤務をしながら業務に当たらなければならない部署もありますので、やはりそこに対しましてはしっかりとした人員配置というのが必要だと思っておりますし、基本的には採用に当たりましても、大量退職の時代は過ぎて、今年度退職する職員も10人弱のところになっておりますけれども、市長のほうからもそこの
教育委員会が業務改善計画を策定し、各学校の校長のリーダーシップのもと超過勤務の軽減に努めるべきと考えます。 以上の理由により、請願に対する委員長報告の採択すべきに対しては反対といたします。 以上でございます。 ○議長(小原雅道君) ほかに討論の方ありませんか。 櫻井肇君。 ◆18番(櫻井肇君) 18番、櫻井肇であります。 ただいまの委員長報告でございますが、採択すべきという報告でございました。
市長 3 千葉信吉 (40分) 1 教職員の働き方改革について (1) 労働時間を含めた実態の調査の状況とその後の改善 点は(超過勤務含
なお、今般の条例改正は、いわゆる働き方改革関連法の一連の改正によりまして、民間事業所において平成31年4月以降、時間外労働の上限規制等が導入されることに伴いまして、国家公務員において同様に超過勤務命令の上限が定められたところであります。岩手県におきましても同様の条例改正を予定しているところであります。
私が指摘していたように、昨年の6月頃から着手していれば、超過勤務は伴うものの、通常業務で作業はできるし、令和2年度から適正に課税事務を行うことができた可能性があります。市当局もそのことは十分分かっていたことではないでしょうか。 事務作業に1年かければ、1年分時効の壁が発生します。その分、過大徴収された納税者は納め損であります。これをよしとするのが令和2年度一般会計の歳入予算案であります。
正規職員と同じフルタイムの会計年度任用職員には、超過勤務手当、通勤手当、期末手当、退職手当などや経験年数に応じた賃金の改善もできるとされていますが、それらは市の裁量に任されますし、勤務時間が少し短いパートタイムの任用職員は、一層厳しい雇用条件になると思います。この制度を導入する市の考えについて伺います。
また、1カ月の超過勤務時間が80時間を超えた教職員についてでありますが、平均しますと小学校は6.1人、小学校教員全体における割合の4.4%、中学校は3.5人で、中学校教員全体の5.0%、小・中学校の教職員全体としては9.6人であり、全体の4.6%となっております。
ですから、私は議論する以前の問題として、その以前の問題としてそういう勤務のあり方、それから管理者、命令をしなければ超過勤務はできないわけですから、その命令の仕方もきちっとしたものを命令簿に書いて、本人の了承印を押す、こういうふうなのは本来されるべきものがされていないと議論にだけなってしまうということがあるので、ひとつ政府自体が働き方改革、これはもちろん過剰な時間外で命まで絶つというようなことに対応するための
それから、超過勤務の状況ですが、これはずっと平成28、29、30年と横ばい状態なのですが、月平均で大体10時間ぐらいというふうな状況になってございます。
そしてその花巻市の教育委員会のアンケートを見ますと、1日の超過勤務時間が平均3時間以上、多い人は5時間以上あるようでございます。この傾向は、奥州市でも似たような傾向ではないかと思いますが、奥州市はこの超過勤務につきましては改善傾向にあるというご報告を受けております。 平泉町では、小学校に支援員を常時4名ずつ配置し、8名の支援員さんが勤務しております。
1、条例改正の趣旨ですが、働き方改革関連法の施行に伴う人事院規則の改正に鑑み、超過勤務命令の上限等を規定するため、所要の改正をしようとするものです。 2、改正の内容。第8条関係は、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な規定を規則に委任する旨を定めるものです。 3、附則関係ですが、この条例の施行日を平成31年4月1日とするものです。
その結果、超過勤務や療養休暇などのさまざまなひずみが出てきている。このひずみを改善する方法は簡単である。それは政策を減らすことである」と指摘しております。 一関市という自治体のあり方も、人口ビジョンをもとに30年、40年先を見越して、業務の効率化や事業の見直しなどの戦略が必要であると考えます。 そこで、次の点についてお伺いいたします。
ことしも何度かありましたが、近いところでは、今手元にあるのですが、8月23日の岩手日報の暮らしのコラムに教育交差点として掲載された記事が、教員の超過勤務の異常な実態を指摘しています。 何と、けさのNHKのニュースでも大きく取り上げられていましたが、皆さんごらんになりましたでしょうか。
教育委員会が業務改善計画を策定し、各学校の校長のリーダーシップのもと、超過勤務の軽減に努めるべきと考えます。 以上の理由で意見書の提出は必要ないことから、委員長報告に反対をいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 11番千葉敦です。
また、3月は、80時間以上の超過勤務は2校で4人、これは小学校1人、中学校3人となっており、100時間以上の勤務超過はありませんでした。 人数の割合としては、全国と比べて少ない状況にありますが、大幅な勤務超過があることから改善が必要と認識しております。
昨年6月議会において、疲れている教員、それでいいのかという、主に中学校教員の超過勤務について一般質問を行いました。結論を申し上げるならば、教員には何年勤務経験があっても、毎年生徒はかわるし、教材も変わりますし、その取り巻く状況は変化していきます。教える教材は同じでも、指導方法は変わっていきます。したがって、それに対応する能力と教材の解釈を研究しなければなりません。
市長 7 千葉信吉 (60分) 1 教職員の多忙化解消対策について (1) 労働時間の実態調査の状況とその分析はどのように行 われているのか(超過勤務含