紫波町議会 2018-03-26 03月26日－05号 今回の国保広域化は、国保税の構造的な問題を解決することにならないばかりか、医療費の適正化による削減と、市町村には国保税の賦課徴収強化の圧力が押しつけられるものになりかねません。 国保法第１条では、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定をしているのであります。