宮古市議会 2016-03-02 03月02日－05号
◎財政課長（菊池廣君） 公共施設等総合管理計画策定後のそういった施設の関係でございますが、例えば、それを撤去するというような場合は、資金手当だけでございますが、地方債の適用がある。そのほか、施設を統廃合して規模を若干縮小して、面積を縮小して利活用するというような場合は、交付税算入の起債が可能だというような財政措置が示されております。 ○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◎財政課長（菊池廣君） 公共施設等総合管理計画策定後のそういった施設の関係でございますが、例えば、それを撤去するというような場合は、資金手当だけでございますが、地方債の適用がある。そのほか、施設を統廃合して規模を若干縮小して、面積を縮小して利活用するというような場合は、交付税算入の起債が可能だというような財政措置が示されております。 ○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
しかし、この特例債については、除却にかかわる負担の平準化が目的であり、資金手当のための地方債と位置づけられていることから、交付税などの措置は講じられないものであります。当町においては、厳しい財政状況の続く中で建設事業を選択し、集中的に投資をすることで事業を平準化し、年度ごとの財政負担の軽減をしております。
そういう中で、一番今農家の皆さんがご心配しているのは、やはり将来展望が開かれないというマインドというか、金のこともありますけれども、資金手当以上にこれからがどうなるのだという部分が一番心配なされている点だと思います。
○農林部長（佐藤士郎君） 年末をしのぐ対策、その資金手当はというふうなことでございましたが、市としては特に考えていないところでありましたが、先ほどまでご説明申し上げました、例えば２月、６月の国の対策、これらの対策については、さまざまな手当がなされてきており、それらが順を追って交付されてきているものというふうに思ってございます。
資金手当につきましては、国の支援を受けて事業を進める考えでございまして、文部科学省の安心・安全な学校づくり交付金、地震防災対策の補強事業により、事業を展開してまいりたいと考えております。
この臨時財政対策債の制度ができる前は、交付税として交付されていたものが借金させられることになり、その額が倍、倍となったわけですから、資金繰りに与える影響が大きかったこと、また起債を借りるに当たっては、翌年度の利払いの軽減のために借り入れ時期をなるべく遅くしておりますことから、つなぎの資金手当が必要となってございます。
その場合は、まず、市が保有する基金の繰りかえ運用を行い、続いて、金融機関からの一時借り入れという順序で資金手当を行っております。ただし、基金からの運用については、年度末に一たん基金に戻すという会計原則があり、その際に一時的に現金が不足することから銀行から借り入れを行っているもので、それにより一時借入金の額が大きくなったものです。
こうした中で、釜石市では平成14年度に運営費3,000万円を貸し、平成15年度には第三者機関による経営診断を導入して今後の対策を検討すると聞いておりましたが、ことしになりましてまた釜石市では2,000万円の出資資金手当をすると聞いておりました。そこでお伺いします。現在の株式会社サンロックの経営内容は、どのようになっているものかお伺いいたします。
それから、低利資金等の補給金、あるいは補助金等があるようですけれども、農協、ＪＡ新いわての方で貸し付け等の案内は来ておりますが、村としてはそれらの利子補給、あるいは資金手当についてはどの程度の考えで今回の予算に反映されているのかということです。
また、流通加工業、小売業、飲食店等の資金手当も市単独の制度も考えていただきたいと思います。 ＢＳＥは、英国では昭和６１年度に７頭が発生して、それ以来１８万頭発生しております。しかし、イギリスでは肉の消費が、米以上食べておりますので、こういう状況下の中でも５年の歳月をかかって消費を回復に導いております。このＢＳＥの危険性は、新型ヤコブ病が人間に感染するということで危険視されているものでございます。