宮古市議会 2018-12-17 12月17日－02号
２点目は、交流センター内の貸し室利用についてです。 11月23日付けの岩手日報の報道によりますと、貸し室利用の半数が公共団体が研修会などで利用するなどの、行政利用ということです。団体利用、個人利用、企業利用等の状況を当初の予測と比較してどう評価されているのか、また、今後はどのような方向性を考えているのかお伺いをいたします。 ３点目は、新庁舎のセキュリティの基準についてです。
２点目は、交流センター内の貸し室利用についてです。 11月23日付けの岩手日報の報道によりますと、貸し室利用の半数が公共団体が研修会などで利用するなどの、行政利用ということです。団体利用、個人利用、企業利用等の状況を当初の予測と比較してどう評価されているのか、また、今後はどのような方向性を考えているのかお伺いをいたします。 ３点目は、新庁舎のセキュリティの基準についてです。
◎商工観光部長（松田英基君） 起業化支援センター賃貸工場につきましては、起業化支援センターの中に貸し研究室が８室、あとはセンターの工場棟として１３棟、さらに賃貸工場として１０棟、あとは花巻駅前のビジネスインキュベータに貸し室が６室あるわけでございますが、ビジネスインキュベータは満室でございますし、賃貸工場につきましては昨年度整備いたしました一番大きな１８０坪の工場棟が空いてはございますが、いろいろお
そういう中で、貸し部屋、貸し室、そういったところには意外と入りやすいのですが、土地を求めてそこに社屋を建てるというのはなかなか厳しいというふうに思っております。
具体例としては、廃校になった中学校をギャラリーやレストラン、貸し室にしたり、空きビルを輸入食料品店と託児施設、クラフトショップ、賃貸オフィス、シェアハウスなどに利用転換した例や、２０年来の空き屋をカフェとレンタルスペースにリノベーションするなど、これをエリア全体で取り組むことにより、まちの活性化を実現している例があります。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 今これから設計をし、1,200平米以上ということで考えているわけですけれども、その面積に基づいて貸し室が一応８室以上と考えております。その８室以上の面積がまだ確定しておりませんので、設計ができておりませんので、それができた段階で１年間の賃料、全部が借りられた場合は幾らになるかというような計算ができるものと今考えております。 ◆６番（桜井博義君） 議長。
この案件は、滝沢村公民館内の貸し室箇所の変更があったことに伴いまして、滝沢村公民館設置条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。改正内容といたしましては、第３会議室を開設するとともに、学習室等の用途を廃止するものでございます。 なお、この条例は平成22年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。
したがいまして、単なる貸し室的な施設や一部の地域を対象とした施設ではなく、市全域にかかわる施設として活用すべきであろうということ。また、いわゆる民業圧迫を避けるという意味からも、物販ですとか営利を伴うものについては市が直接事業主体となるべきではないということ。さらに騒音については、この建物自体は特に問題のない構造の施設であるということと。これらが前提条件としてありました。