釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。
燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。
第７款商工費には、燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持確保を図るため支援金を給付する新型コロナウイルス感染症経済対策事業などを計上しております。 第８款土木費には、歩道部の一部においてクラック及び段差が生じているグリーンベルトの舗装修繕を行い、利用者の安全確保を図る避難路（グリーンベルト）維持管理費などを計上しております。
その後、貨物輸送の主流がコンテナに移行する中でも、その大きな流れは変わらず、コンテナを取り扱っていた秋田港がそれに加わり現在に至っております。 このマインドを変える可能性がある大きな出来事として、釜石と花巻及び北上地区を無料の高速道路網で結んだ復興支援道路の完成があります。
その内容は、好調な旅客利用者に比べ主力である貨物輸送は想定を大きく下回っているとのことであります。また、この状況を踏まえてのことか、この10月にダイヤが改編され、現在、新ダイヤにより就航されているところであります。復旧復興とあわせて三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路の整備に伴っての定期就航となるものと思っております。大きな節目の時期にただいま直面しているものと思います。
フェリーの収入は、多くがトラック等の貨物輸送が占めますが、今まで宮古市が協力してきたことは、フェリー航路を活用した物流のセミナー等の開催、宮古港利用促進協議会、トラック協会等を通じた商社等への働きかけ、観光客誘致策、タグボートへの助成、そしてフェリーを利用した市民号の運航等の施策をとってきました。
ライドシェアは、道路運送法で禁止されてきた、いわゆる「白タク」行為を合法化するものであり、①普通第二種免許や運行管理者の配置も不要とされ、利用客の安全・安心が脅かされること、②地域における鉄道や既存の路線バス・タクシー事業ならびに貨物輸送を崩壊させること、③需給状況やドライバーによって運送対価が変動し安定したサービスの提供が困難であること、④特に女性・高齢者の夜間利用が不便になること、⑤事業主体（プラットフォーム
このような状況ではございますけれども、釜石港において取り扱いが想定されるものとしましては、海上コンテナ貨物輸送ということになりますが、ＩＬＣ建設部材のほかにも、建設後の関連資機材等について、海上輸送コンテナを活用したＩＬＣ関連資機材の輸送ニーズというものは多く発生するものと考えられます。
ローカル鉄道の多くは、鉱山資源を運ぶなど貨物輸送のために敷かれ、その後、人間を運ぶようになったところが多くあります。それらの多くは、鉱物資源を海外からの輸入に頼るようになったりしたことから貨物の取り扱いをやめざるを得なくなり、人も住んでいないところを走っていることも手伝って赤字路線に転落し、廃線の憂き目を見るところも出てきました。
一方、岩手県には北から順に、久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港の４つの重要港湾がありますが、いずれの重要港湾も、県内他港を圧倒するような取扱貨物量ではなかったこと、また、県内陸部に工業団地が集積していたことから、貨物輸送の多くが鉄道や高速自動車道を利用して行われていたことなどもあって、港湾管理者である岩手県としても、これまでは県内１港に整備費を集中投資するといった政策が、取りづらい状況にあったものと推察
次に、釜石港臨港地区道路の整備についてですが、震災以降、釜石港と県内陸部を行き来する貨物輸送車の交通量は増加してきております。これまでもキャリアカーなどの大型貨物車の走行に支障が出ないよう臨港道路の交差点の改良などが行われておりますが、完成自動車物流の再開に向け、臨港地区の拡張及び専用道路の整備について要望しております。
したがいまして、開発鉄道を釜石線に接続してのコンテナ貨物輸送につきましては、現実的には課題が多いものと考えるところでございます。 当市が震災からの復旧を図り地域経済の再生を加速しながら復興に取り組むためには、大船渡港の国際貿易コンテナ定期航路を初めとした港湾物流機能の早期回復が必要不可欠であります。
そのような観点からも、さきの議会におきまして内貿フィーダー輸送について議論をしたわけでございますが、宮古、釜石におきましてもコンテナ事業の開始をされ、ＪＲではコンテナの貨物輸送実験が始まったわけであります。県内唯一の外貿コンテナ港といたしまして、大変生存競争の厳しい状況下に置かれているわけであります。
知名度の向上につきましては、国内の商社や貨物輸送を組み立てるホワダなどの物流事業者に重点的にセールスすることが重要であると考えておりますし、輸入促進のため海外駐在の物流事業者などへ働きかけることも必要であると考えております。
これによると、清水港など国内主要９港でございますが、外国貿易コンテナ貨物輸送量について、2008年度は前年度比1.5％の減少、2009年度の見通しでも前年度比2.7％の減少という見通しになっております。当港でもコンテナ輸出の大部分を占める魚介類が激減しているという状況になっております。
そして、ドア・ツー・ドアで貨物輸送する間では、海上輸送、陸上サービス、通関手続、在庫管理など総合的に行うロジスティックサービスが完備されており、顧客へのサービスに対応しております。また、港湾倉庫、上屋については、株式会社宇徳様の東京フレートセンターへ伺い、小口貨物ＬＣＬに対応した仕分け作業のための倉庫であり、多様なニーズに対応するための在庫管理システムによりスムーズな運営管理が行われておりました。
さらに、岩手県の長距離貨物輸送はトラック輸送と比べ海運利用が少なく、また北上川流域の貨物は県外港湾を多く使用しており、私は県主導で県内港湾の利用促進をする必要があると思っております。 以上が私の考えであります。しかしながら、監査報告書では貨物量の需要予測、港湾の稼働率、採算性、工業用地の事業費と売却益などの課題を指摘されております。
その取り組み内容としては、背後の北上を中心とする県内陸部の企業からの貨物輸送に関し、安全性、効率性を持たせる道路環境及び港湾利用等を行政、民間企業で共通認識、課題を共有しながら取り組んでいくとされております。 次に、企業の進出によって、釜石港の置かれている状況の認識はとの御質問についてお答えいたします。
来年度策定いたします市の港湾振興ビジョンは、先日要望いたしました国の港湾関係事業の中期計画、岩手県港湾ビジョン及び平成７年の国・県、市で作成し、現在の宮古港振興の基本となっている宮古港マリンタウンプロジェクト調査報告書の基本的な視点を継承するとともに、地球温暖化対策のために、貨物輸送をトラックから船舶へ転換し、二酸化炭素排出削減を図るモーダルシフト、産業インフラである港湾を活用した地域産業の活性化、
これは、物流における二酸化炭素の排出量の削減と部品の到達時間の短縮を目指して鉄道輸送を利用する試みで、トラックによる幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な海運または鉄道に変換するモーダルシフトと呼ばれているものであります。 取り組みの現状について申し上げます。
モーダルシフトは、環境負荷の小さい鉄道、海運利用へと貨物輸送を転換することをいいますが、その利点としては環境保全のみならず、将来的に心配をされている労働力不足解消や事故防止、一括多量輸送によるコストダウンにつながってくるとされております。