宮古市議会 2020-09-25 09月25日－05号
子供の貧困率は厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると13.5％であり、約７人に１人の子供が貧困状態、つまり経済協力開発機構が定める相対的貧困率を月収で表した場合の親子２世帯が月に約14万円以下で生活している世帯というのが約７人に１人の割合であるということです。
子供の貧困率は厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると13.5％であり、約７人に１人の子供が貧困状態、つまり経済協力開発機構が定める相対的貧困率を月収で表した場合の親子２世帯が月に約14万円以下で生活している世帯というのが約７人に１人の割合であるということです。
一昨年に取り組まれた子どもの生活アンケートでは、小中学生の世帯の16、17％が貧困状態にあることが明らかになりました。昨年の６月議会で、私はこのアンケート結果をもとに質問しましたが、市長は貧困によって子どもの将来が閉ざされてはならない、やれることはすぐ実施したいと答えています。まちづくりの最優先の課題である子どもの問題についてお聞きします。
平成27年国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は13.9％となっており、国として７人に１人が貧困状態にあると言われております。 なお、この調査は市町村別の貧困率は算出されておりません。
経済的指標以外で子供が育つ上で必要となる物、教育、体験の機会など、子供の貧困状態をあらわす項目、剥奪指標というのがありますが、それを設けて貧困率を減らしていく数値目標を持って取り組むべきだと考えますが、お考えを伺います。
こうした８０５０世帯の中には、持ち家などで生活に問題がないように見えても、子が親の年金を当てにして貧困状態に陥りながら悩みを誰にも相談できず、家族全体が孤立しているケースも少なくないと言われております。
２つ目は、市民の貧困状態についてであります。 厚生労働省は相対的貧困率と呼んでおりますが、日本はおおむね15％と公表しています。 子供の貧困も同じようで、６人から７人に１人が貧困だと言われております。 生活保護の受給者の捕捉率、これは利用率と呼んでいいかと思いますが、20％前後と、これは国会答弁でも厚生労働省がそのように答えています。
日本の世帯数は約5,200万世帯ですから、貧困率が16％だとすると、5,200万世帯掛ける16％で約832万世帯が貧困状態にあると考えられます。推計された832万世帯のうち、受給世帯が約160万世帯ですので、貧困世帯のうち生活保護を受給できているのは約20％にすぎないという計算にもなります。 生活保護については、財政的な問題から給付を抑制する方向で改正が進められています。
１点目の子どもの貧困の現状と対応についてでありますが、平成28年国民生活基礎調査の結果によると、子供の貧困率は13.9％と平成25年の調査に比べて2.4％低下し、12年ぶりに改善しているものの、子供の７人に１人が貧困状態にあるという結果が出ております。
最初のテーマは、市民の貧困状態と今後の支援策についてであります。 その1つ目は、昨年6月議会で答弁がありましたが、市は今ひとり親等調査の結果が中間的であれ、出されているかと聞いております。 その特徴と支援策の検討がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 2つ目は、一関市の生活保護の受給状況についてお聞きします。 3つ目は、間もなく東日本大震災から7年を迎えます。
その中で、特にひとり親家庭で女性の方だと所得が低くて、50％の方が貧困状態という結果が出ています。そして、しかも所得が低い世帯の子供は進学率も低いという貧困の連鎖も指摘をされています。
政府が発表した2012年、平成24年の子供の貧困率は16.3％で、約６人に１人が貧困状態にあると言われております。中でもひとり親世帯の貧困率は54.6％で、より深刻であります。 こうした中、子供の貧困問題は大きな社会問題ともなっており、国も2013年、平成25年に子供の貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子供の貧困対策法を制定し、翌14年に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定されました。
子どもの貧困率は16.3％であり、子ども６人に１人が相対的貧困状態と言われている。こうした状況を改善する目的で、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年１月に施行された。就学援助や居場所づくりは、子どもの貧困対策の重要な柱である。 2014年３月議会で一般質問し、14年度からＰＴＡ会費と生徒会費が就学援助の支給対象になった。
親の収入はきちんとあるのに子供がなぜか貧困状態みたいになっているというのが非常に私はあるんではないかなというふうに思っていますので、ですからそういう意味では教育委員会のいろんな調査等も含めて全体の、それから親の家庭のことも含めて多面的にきちっと調査してその結果を、やはりこれは調べたらその後きちっと政策に生かしていくというのが最終的な目標でありますので、そういう子供が宮古の中からいなくなるように、そのような
子供の貧困対策法が成立した背景には、貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気や離婚などの家庭の経済状況の悪化に伴い、全国的に子供の６人に１人は貧困状態に置かれ、ひとり親家庭では２人に１人が貧困状態にあるという重大な社会問題となっていることがあります。
２点目は、ひとり親家庭等の自立支援の推進についてですが、全てのひとり親世帯で経済的な貧困状態にあるわけではありませんが、比率として、ひとり親世帯に暮らす子どもさんは約200万人以上いると言われており、その50％以上が経済的貧困状態にいると言われております。
子供の貧困率は１６．３％、子供６人に１人が貧困状態に置かれています。また、ひとり親家庭の貧困率は５４．６％、５割以上が貧困状態という状況、また若者には貧困と格差を押しつける高学費と借金同然の奨学金、そして若者２人に１人は非正規雇用、今働いても生活が苦しいワーキングプアがふえている。これが今、日本の置かれている実態です。お金の心配をせず学べる環境をどの子にも平等に与えられるべきです。
さらに、親の貧困が子供まで及んでいる状況にもあり、2014年７月に発表された厚生労働省の国民生活基礎調査で、過去最悪の６人に１人に当たる16.3％の子供が貧困状態にあることが明らかになりました。 子供は国の宝と申します。 将来の社会資本の充実、地方の活性化の原動力となる子供たちを今しっかり育てることが肝要と考えます。 さらなる子育て支援の対策を要望します。
食料自給率が約４割で半分以上輸入に頼っているにもかかわらず、また子供の貧困率16.3％、６人に１人が貧困状態にあるにもかかわらず、これだけの食品が今、日本で捨てられているそうです。
２つ目は、この貧困状態は非常に複雑で、そのまますぐにあらわれるとは限らないし、一見わかりにくい側面もあります。 したがって、よい環境のもとでのお子さん、あるいはまたそうでない環境に置かれているお子さんと、二極化している実態があるようでございます。
このような中、日本の子供の貧困率は最新の数値で２０１２年、１６．３％、子供の６人に１人が貧困状態にあると政府が発表しました。１９８５年には１０．９％でありまして、子供の貧困率は年々増加しております。国の実効性のある貧困解決のための対策が第一義的に求められております。子供の貧困解決への国の責務をうたった子どもの貧困対策推進法に照らしても、国の対応は極めて不十分であります。