滝沢市議会 2021-03-19 03月19日-議案質疑・討論・採決-03号
事業を進める中で、こちらのほうは学校のICTの環境とかであれば、そもそも補助裏に交付金を充てることができないといったものが後に判明してきたりして、そういったことも含めまして、今回全て財源調整をした上で6億7,045万1,000円が臨時交付金の確定額ということで、そちらを充当し、また全体の事業の中には県からいただいた補助もございますので、そういった財源も活用しながら、不足分に当たる分に関しては一般財源、不足分
事業を進める中で、こちらのほうは学校のICTの環境とかであれば、そもそも補助裏に交付金を充てることができないといったものが後に判明してきたりして、そういったことも含めまして、今回全て財源調整をした上で6億7,045万1,000円が臨時交付金の確定額ということで、そちらを充当し、また全体の事業の中には県からいただいた補助もございますので、そういった財源も活用しながら、不足分に当たる分に関しては一般財源、不足分
繰入金は、財源不足分に対応する財政調整基金取崩し額の減により、前年度比較1億5,680万4,000円、16.7%減の7億8,204万1,000円を見込んでおります。町債については、法面対策工事、町道舗装補修事業等により、前年度比較2,076万8,000円、2.7%減の7億4,255万4,000円を見込んだところであります。
当市の財政調整基金の状況ですが、震災以降取り組んでおります多くの事業が経常化しており、平成29年度以降、経常財源の範囲を超える経常歳出の当初予算編成となっているため、その財源不足分を財政調整基金からの繰り入れで対応してきておりましたが、決算ベースでは、財源の確保と予算執行の適正化に努めた結果、予算額を下回る繰り入れとなり、実際の財政調整基金の残高は平成27年度以降70億円台で推移しております。
繰入金は、財源不足分に対応する財政調整基金取り崩し額の増により、前年度比較1億9,082万5,000円、25.5%増の9億3,884万5,000円を見込んでおります。 町債については、臨時財政対策債の減があったものの、南方幼稚園増改築工事、のり面対策工事等による増により、前年度比較2億6,752万2,000円、54.0%増の7億6,332万2,000円を見込んだところであります。
厳しい財政運営を乗り越え、合併特例の地方交付税の優遇措置の終了に伴う緩和策や、発行期間の延長が可能となった特例債を活用し、今やるべきことに対応するため、財源不足分は基金を取り崩して対応するという内容でありますが、当市ではどのように考え、どのように対応しようとしているのか、その取り組みについてお伺いします。
御案内のとおり、地方財政計画の中で地方の財源不足分を臨時財政対策債という形で発行できる仕組みになってございます。交付税措置の関係につきましては、発行してもしなくてもしたものとみなして元利償還分が需要額に算定される仕組みになってございます。したがいまして発行自体は地方債の発行と同じでございまして、交付税につきましては、その年度年度において需要額に見込まれるという仕組みでございます。
この質問は、12月の定例議会でも財源不足分とほぼ同額の1億9,200万円が特別調整交付金で交付されたことから、引き上げた根拠が崩れたので、まず元の課税額に引き下げるべきだと求めました。 しかし、答弁は、今、引き下げても、翌年度意以降について、その担保する財源がないということ、その部分をカバーする財源として平成26年度、27年度に使いたいのが市の考え方であるこのように答弁しております。
先ほどご質問ございましたとおり、地方交付税の財源不足分を臨時財政対策債で措置すると、こういう形になっております。これについては、地方交付税の算定上全額算入されておりますので、これについては後年度で交付税で交付になってくると、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。
これは主要施策の20ページで見ますと、前沢介護センター財源不足分というのが2,700万円ほどあるのですが、ちょっとこの中身がわからないので、2つ目にお伺いいたします。
11款市債、1項財政安定化基金貸付金、1目財政安定化基金貸付金4,300万円は、介護給付費の増加による財源不足分について県が設置する財政安定化基金からの借入金であり、6款県支出金、2項財政安定化基金支出金、1目貸付金からの組み替えをするものであります。 17ページをお開き願います。
臨時財政対策債がなくなる平成16年度以降もこの継続か代替制度になるか、または交付税の復活の方向になると見られており、いずれにいたしましても財源不足分の補充措置がなくなることは考えられていないようであります。私は、このような認識を持つものでありますが、市もさきに示しました行財政改革緊急プログラムを見ますと、あくまで骨子のようでありますけれども、同様の認識ではないかと思うものであります。