北上市議会 2019-09-05 09月05日－01号
次に、第46事業年度（平成30年度）一般社団法人北上市機械化農業公社の経営状況について、第47事業年度（令和元年度）一般社団法人北上市機械化農業公社の経営状況について、第39事業年度（平成30年度）公益財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第40事業年度（平成31年度）公益財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第35期北上ケーブルテレビ株式会社の経営状況について、第26事業年度（平成30
次に、第46事業年度（平成30年度）一般社団法人北上市機械化農業公社の経営状況について、第47事業年度（令和元年度）一般社団法人北上市機械化農業公社の経営状況について、第39事業年度（平成30年度）公益財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第40事業年度（平成31年度）公益財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第35期北上ケーブルテレビ株式会社の経営状況について、第26事業年度（平成30
次に、第38事業年度（平成29年度）公益財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第39事業年度（平成30年度）公益財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第36期北上開発ビル管理株式会社の経営状況について、第31事業年度（平成29年度）一般財団法人きたかみ地域振興財団の経営状況について、第32事業年度（平成30年度）一般財団法人きたかみ地域振興財団の経営状況について、第16事業年度（平成29
次に、第36事業年度（平成19年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第37事業年度（平成20年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第21事業年度（平成19年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第22事業年度（平成20年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第28事業年度（平成19年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第29事業年度（平成20
次に、第35事業年度（平成18年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第36事業年度（平成19年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第20事業年度（平成18年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第21事業年度（平成19年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第27事業年度（平成18年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第28事業年度（平成19
次に、第34事業年度（平成17年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第35事業年度（平成18年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第19事業年度（平成17年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第20事業年度（平成18年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第26事業年度（平成17年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第27事業年度（平成18
次に、第33事業年度（平成16年度）、第34事業年度（平成17年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第18事業年度（平成16年度）、第19事業年度（平成17年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第25事業年度（平成16年度）、第26事業年度（平成17年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第11事業年度（平成16年度）、第12事業年度（平成17年度）財団法人北上市体育協会
旧和賀町の福祉基金は、財団法人和賀町福祉等基金が管理運営し、旧和賀町区域における社会福祉、教育、文化の活動団体に支援しております。また、旧江釣子村の福祉基金は、財団法人江釣子福祉基金が管理運営し、旧江釣子村区域における学校、行政区及び社会福祉協議会江釣子支部等の活動に支援しております。
次に、第31事業年度（平成14年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第32事業年度（平成15年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第16事業年度（平成14年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第17事業年度（平成15年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第23事業年度（平成14年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第24事業年度（平成15
次に、第30事業年度（平成13年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第15事業年度（平成13年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第16事業年度（平成14年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第22事業年度（平成13年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第23事業年度（平成14年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第８事業年度（平成13
次に、第29事業年度（平成12年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第14事業年度（平成12年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第21事業年度（平成12年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第22事業年度（平成13年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第７事業年度（平成12年度）財団法人北上市体育協会の経営状況について、第８事業年度（平成13年度）
次に、第28事業年度（平成11年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第13事業年度（平成11年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第20事業年度（平成11年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第21事業年度（平成12年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第６事業年度（平成11年度）財団法人北上市体育協会の経営状況について、第７事業年度（平成12年度）
次に、第27事業年度（平成10年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第12事業年度（平成10年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第19事業年度（平成10年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第５事業年度（平成10年度）財団法人北上市体育協会の経営状況について、第６事業年度（平成11年度）財団法人北上市体育協会の経営状況について、以上５件が提出されておりますので
次に、第28年事業年度（平成11年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況、第13事業年度（平成11年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況、第20事業年度（平成11年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況、以上３件が提出されておりますので、書記をして送付書のみ朗読いたさせます。 （書記朗読） ○議長（平野牧郎君） これより開発公社等の経営状況３件に対する質疑に入ります。
次に、第26事業年度（平成９年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、第11事業年度（平成９年度）財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第18事業年度（平成９年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、第４事業年度（平成９年度）財団法人北上市体育協会の経営状況について、第５事業年度（平成10年度）財団法人北上市体育協会の経営状況について、以上５件が提出されておりますので、書記をして
次に、第25事業年度（平成８年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況について、平成８年度財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、平成８年度財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、平成８年度財団法人北上市体育協会の経営状況について、平成９年度財団法人北上市体育協会の経営状況について、以上５件が提出されておりますので、書記をして送付書のみ朗読いたさせます。
次に、第26事業年度（平成９年度）北上地区広域土地開発公社の経営状況、平成９年度財団法人北上市自治振興公社の経営状況、第18事業年度（平成９年度）財団法人和賀町福祉等基金の経営状況、以上３件が提出されておりますので、書記をして送付書のみ朗読いたさせます。 （書記朗読） ○議長（平野牧郎君） これより開発公社等の経営状況３件に対する質疑に入ります。
次に、平成７年度財団法人北上市自治振興公社の経営状況について、第24事業年度北上地区広域土地開発公社の経営状況について、平成７年度財団法人和賀町福祉等基金の経営状況について、平成７年度財団法人北上市体育協会の経営状況について、以上４件が提出されておりますので、書記をして送付書のみ朗読いたさせます。
このことは、つまり行政に直接携わる職員一人一人が公務能率の向上と少数精鋭主義の徹底に努める一方、これまでの行政依存体制から、住民の積極的な行政参加と自助努力を促進していくことが必要不可欠であるわけでございまして、行政改革の一環としても、公共施設等の管理運営の合理化を図るため、財団法人和賀町自治振興公社を昭和62年４月に設立しまして、行政経費の節減と定数管理の適正化を目指したことであります。
まず、北上市の福祉基金の現状ですが、平成５年３月現在で調査した資料を見ますと、財団法人和賀福祉等基金は約１億5,300万円で、財源は、主に旧和賀町で１億円を出捐し、一般募金として3,300万円、旧和賀福祉協議会で1,000万円ほど拠出して造成なされたものであります。
いつごろを目途に統合の条件を整備するかということでありますが、まず、新北上市社会福祉協議会発足の際に、旧３市町村の社会福祉協議会が申し合わせをしました旧北上市福祉基金の水準に合わせて、それぞれ北上市福祉基金に繰り入れをして一本化して運用していこうという話し合いがなされましたが、これについて旧和賀町社会福祉協議会からの繰り入れがまだされておりませんので、この分を財団法人和賀町福祉等基金に御理解と御協力