紫波町議会 2015-06-08 06月08日－02号
東北財務局が平成27年４月に発表した岩手県県内経済情勢報告によりますと、県内経済は緩やかに回復しつつあるとされています。個人消費は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しつつあることに加え、生産は緩やかに持ち直しつつあり、雇用は改善しているという情勢となっています。
東北財務局が平成27年４月に発表した岩手県県内経済情勢報告によりますと、県内経済は緩やかに回復しつつあるとされています。個人消費は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しつつあることに加え、生産は緩やかに持ち直しつつあり、雇用は改善しているという情勢となっています。
◆１８番（田村勝則君） 実はここに、前回もこれをもとにお話をした経緯がありますけれども、総務省自治財務局長の第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定についてというのがございます。これを見ますと、債務保証あるいは短期借り入れ、出資のあり方等々もいろいろ気をつけるべきことが書かれております。
この東京都ですが、公会計方式の質問に対し、当初、東京都の財務局長は、国の法改正がないままで複式簿記を独自で導入した場合には、地方自治法に基づく財務諸表、財務書類の作成と重複した業務となるので、非常に効果が悪いと否定しておりました。しかし、当時の石原都知事が、会計の発想、方法を変えていかないと中期の見通しがつかない。
◎都市整備部長（高峯聡一郎君） 今、松下課長から述べたとおりなんですけれども、二重ローン、これについては東北財務局のほうで相談窓口がたしかあったかと思っています。
さらに、東北財務局では、沿岸部の仮設団地での出前講座の実施や仮設団地へのチラシの全戸配布、岩手県主催の住まいの展示相談会での相談ブースの設置のほか、金融機関を通じてローン返済者へのリーフレットの配布なども行っており、さまざまな形で周知が図られております。また、毎月、釜石市消費生活センターでも同運営委員会岩手県支部の個別相談会を開催しております。
また、各まちづくり協議会の場での東北財務局岩手支部からの説明や、沿岸広域振興局での説明会も複数回開催され、周知が図られております。 今後も、個人版私的整理ガイドライン運営委員会や東北財務局などと協力し、制度の運用の改善状況を見据えながら、被災者の生活の再建のため、さらなる利用者の拡大に向けて周知を図っていきたいと考えております。
これにつきましては、応急本工事を行うために査定前打ち合わせ書というのを東北農政局のほうに提出いたしまして、東北農政局の査定官、それから東北財務局の担当者のサインを得て初めて着手できるというような仕掛けになっております。これにつきましては、やはりそれ相応の理由が必要でございまして、現在、紫波町のほうで応急本工事の許可を得ているのは南幹線水路の工事ということになっております。
その中で、使われていないものはその2005年の４月１日に財務省、各地方財務局のほうに入ったと、こういう経緯でありますが、生活道路の中で、特にも私は今回質問でお話ししたいのは、開発地域のそばにあって編入がされなかったところ、これは私も調べましたが、随所にございます。
また、財務省東北財務局盛岡財務事務所による平成24年４月から６月期の岩手県内の経済情勢報告によりますと、景気の基調判断は県内経済は持ち直しているとされ、ポイントとして個人消費の持ち直し、住宅建設、公共事業の大幅な増加等が挙げられております。今後は、復興の動きが本格化することに伴って景気がさらに持ち直していくことが期待されるとされております。
取得の相手は東北財務局盛岡財務事務所長、永石進氏であり、去る11月11日に見積もり合わせを行ったところであり、取得価格は１億8,000万円です。 また、一関市土地開発基金を充て取得することとしております。
◎企画総務部長（佐野峯茂君） 県警察学校射撃場跡地活用事業についてでございますけれども、まず価格については何度か説明をさせていただいておりますけれども、今回は東北財務局のほうから本村を含む県内の土地についての未処理財産一覧表というものが来ております。その中に台帳価格というものがそれぞれの土地に示されておりまして、その価格をもって今回予算化しております。
東北財務局盛岡財務事務所発表によりますと、平成22年７月から９月までの岩手の県内の経済状況指数を見ますと、県内経済は厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いている。
発行期限といいますか有効期限は、６カ月を超えたりすると財務局に幾らか、発行額に見合うかどうかわかりませんが、お金を積まなければならないというような課題があって期間が合わないということですが、逆に、その半年なら半年で別なものを新たに加えていけば当然できるわけでありますから、私はこれも解決できると思っています。 問題はやはり財源ですね。
７月23日に元村地区自治会連絡協議会において、旧射撃場跡地の取得及び活用案について説明させていただいており、その際のご意見等も踏まえながら取得要望の作成についての財務省東北財務局盛岡財務事務所と協議を重ねながら準備を進めております。
財務省東北財務局では、県内の経済は厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きが見られると発表しています。しかし、ギリシャの財政悪化による財政金融危機が起こり、日本でも株価下落、円高が進むなど、経済面においてまたしても不安定になっております。その上、さらに悪いことに、今年の４月には宮崎県において口蹄疫が発生してしまい、宮崎の畜産農家が甚大な被害を受けているわけであります。
設備投資につきましては、財務省東北財務局盛岡財務事務所の法人企業景気予測調査によりますと、平成20年度における県内の状況は、非製造業の設備投資は7.9％の増加見込みとなっているものの、製造業では24.7％の減少見込みとなったことから、全産業では12.8％の減少見込みと報告しております。このようなことから、当市における生産活動及び設備投資は県内の状況と同様であるものと推察しております。
また、使用できる期間についてでありますが、ご承知のとおり発行の日から６か月を超える商品券は、前払式証票法の法規制を受け、事前に東北財務局への登録などの手続が必要となることから、規制を受けない６か月以内に限って使用できる商品券としたと伺っているところであります。
また、金融庁においても、金融機関が企業の経営実態や特性を十分踏まえ、より柔軟に貸し出し条件の緩和に応じることができるよう、監督指針及び金融検査マニュアルの改正を行ったところであり、あわせて、東北財務局においては、管轄する金融機関に対しての説明会を実施するなど、趣旨の徹底を図っているところであります。
それで、もう少し詳しく申し上げますと、借換債の償還期限変更の経過でございますが、昨年の８月にこの繰上償還等の実施要綱が示されまして、その通知が８月にあって、その繰上償還につきましては、その財源として必要に応じて借換債が発行できるものであるというふうなのが通知をされたわけでございまして、公的資金の補償金免除繰上償還の申請に当たりましては、県の市町村課及び財務省の、東北財務局の盛岡財務省事務所のヒアリング
先般、東北財務局では財政融資資金を利用している市町村28団体について、利息に相当する補償金、これを免除して繰上償還を認めるということを発表しておりました。このことにより、県内の自治体では合計で11億円程度ですか、これらの財政負担が軽減するとしておりますけれども、このことに対する当市の取り組みはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君） 財政課長。