釜石市議会 2020-03-12 03月12日－03号
一方、世界経済の不確実性や、財務省東北財務局盛岡財務事務所発表の岩手県内経済情勢報告による減益見通し、及び当市発注の工事が減少するという見込みのもと、法人税割は前年度より減少するものと予想して固く見込んだところであります。しかし、積算の基とした平成30年度実績がここ近年にない高額であったことから、大きな規模の歳入予算になっておりました。
一方、世界経済の不確実性や、財務省東北財務局盛岡財務事務所発表の岩手県内経済情勢報告による減益見通し、及び当市発注の工事が減少するという見込みのもと、法人税割は前年度より減少するものと予想して固く見込んだところであります。しかし、積算の基とした平成30年度実績がここ近年にない高額であったことから、大きな規模の歳入予算になっておりました。
本年の10月30日に財務省東北財務局盛岡財務事務所が発表いたしました岩手県内経済情勢報告というものがございますが、それによりますと県内経済の10月の総括判断は、緩やかに回復しつつあるとなっております。 前回発表の７月と同じ判断内容でございます。 これは、飲食料品などの個人消費が堅調でございまして、食料品や汎用機械などの生産活動が緩やかに持ち直していることによるものとされております。
文部科学省、それから財務省東北財務局による事業査定が２月中旬という予定でございますので、今年度内の完了を目指しまして両校とも事前着工という手続で現在復旧工事に向けて取り進めております。 ○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君） 稲わらのことについて再度お伺います。 稲わらが堆積していたと、農家が負担するのは集積所までですね。
消費税率８％への引き上げの際の県内の経済情勢といたしましては、東北財務局が引き上げ後の平成27年４月に発表した岩手県県内経済情勢報告によりますと、緩やかに回復しつつあるとされ、以後ことしの１月期まで緩やかに回復しつつあるとした判断が継続しており、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、景気の回復基調が続いております。
今後も個人版私的整理ガイドライン運営委員会や東北財務局などと協力し、被災者の生活再建への支援のため、制度のさらなる周知を図るほか、毎月開催している住宅再建相談会におきましても、岩手弁護士会とも連携して制度の説明や丁寧な相談対応を行ってまいります。
大阪府豊中市の国有地が財務省近畿財務局によって大阪の学校法人森友学園へ８億円値引き売却されたことについて、会計検査院が値引きの根拠不十分とする報告書を公表した。国民の財産である国有地がただ同然で売却されたことについて、会計経理が、予算、法律、政令などに従って適正に処理されていると認められない事態であったと断じている。
そうした中で、宮城県のある自治体ですけれども、東北財務局と協定を結んで企業の支援をしていくと、またその中で地方の銀行等を紹介しながら企業支援を行っていくとか、そういった動きも現在起きているようです。その点について、広い連携をとりながら企業支援を行っていくとか、そういったことを考えられたことはあるのかお伺いいたします。 ◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。 ○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
１の事業目的でございますが、二戸地域の活性化に向けた方策などを検討するため、これまで財務省東北財務局盛岡財務事務所と、それからカシオペア青年会議所、そして二戸市などが中心となって産学官金、これは内訳でございますけれども、二戸地区の市町村、それから岩手県として二戸地域振興センター、青年会議所、それから二戸地区の各商工会、金融機関、農業協同組合などによりまして、平成２８年３月２４日に立ち上げましたカシオペア
かなり改善されておりますし、担当部においても、随時、向こうと協議をしながら市の財務局に合ったような内容で取り計らっているというのが近年の状況でございますが、まだこのような指摘が数多くございます。ただ、ここ数年、かなりよくなってございまして、改善されているというふうに全体的には判断してございます。 それで、まず１つは、契約事務でございます。
過去３年間の岩手県内経済情勢は、財務省が四半期ごとに発表する全国財務局管内経済情勢報告概要によると、全国の経済情勢と歩調を合わせて、総じて県内の景気は緩やかに回復しつつある状況を保って推移しております。
さらには、ガイドラインにつきましては、恐らく先ほど議員がご指摘した部分についてはさいたま市の財務局のほうで出している随意契約のガイドラインかと思いますけれども、確かに事細かに、うちのほうのガイドラインとはちょっと違って、細部にわたってのガイドラインとなっております。
東北財務局が平成27年４月に発表した岩手県県内経済情勢報告によりますと、県内経済は緩やかに回復しつつあるとされています。個人消費は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しつつあることに加え、生産は緩やかに持ち直しつつあり、雇用は改善しているという情勢となっています。
◆１８番（田村勝則君） 実はここに、前回もこれをもとにお話をした経緯がありますけれども、総務省自治財務局長の第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定についてというのがございます。これを見ますと、債務保証あるいは短期借り入れ、出資のあり方等々もいろいろ気をつけるべきことが書かれております。
この東京都ですが、公会計方式の質問に対し、当初、東京都の財務局長は、国の法改正がないままで複式簿記を独自で導入した場合には、地方自治法に基づく財務諸表、財務書類の作成と重複した業務となるので、非常に効果が悪いと否定しておりました。しかし、当時の石原都知事が、会計の発想、方法を変えていかないと中期の見通しがつかない。
◎都市整備部長（高峯聡一郎君） 今、松下課長から述べたとおりなんですけれども、二重ローン、これについては東北財務局のほうで相談窓口がたしかあったかと思っています。
さらに、東北財務局では、沿岸部の仮設団地での出前講座の実施や仮設団地へのチラシの全戸配布、岩手県主催の住まいの展示相談会での相談ブースの設置のほか、金融機関を通じてローン返済者へのリーフレットの配布なども行っており、さまざまな形で周知が図られております。また、毎月、釜石市消費生活センターでも同運営委員会岩手県支部の個別相談会を開催しております。
国会答弁で、税外負担軽減の課題に関連した質問に、旧自治省の財務局財務課長が「受益者負担という場合には、一定の地方公共団体が行う施設と、その施設によって利益を受ける者との間に相当に明確な因果関係がある場合、その利益を限度として徴収するという場合を言っているのではないかというふうに考えております。
また、各まちづくり協議会の場での東北財務局岩手支部からの説明や、沿岸広域振興局での説明会も複数回開催され、周知が図られております。 今後も、個人版私的整理ガイドライン運営委員会や東北財務局などと協力し、制度の運用の改善状況を見据えながら、被災者の生活の再建のため、さらなる利用者の拡大に向けて周知を図っていきたいと考えております。
これにつきましては、応急本工事を行うために査定前打ち合わせ書というのを東北農政局のほうに提出いたしまして、東北農政局の査定官、それから東北財務局の担当者のサインを得て初めて着手できるというような仕掛けになっております。これにつきましては、やはりそれ相応の理由が必要でございまして、現在、紫波町のほうで応急本工事の許可を得ているのは南幹線水路の工事ということになっております。
その中で、使われていないものはその2005年の４月１日に財務省、各地方財務局のほうに入ったと、こういう経緯でありますが、生活道路の中で、特にも私は今回質問でお話ししたいのは、開発地域のそばにあって編入がされなかったところ、これは私も調べましたが、随所にございます。