陸前高田市議会 2019-06-21 06月21日－04号
これら来訪者に対する津波等への危機管理の対応でありますが、津波警報等が発表された際の避難経路につきましては、専門家からの助言を受け、避難場所までの避難距離が最も短い経路としており、その避難誘導につきましては避難場所までの距離や方向を誰もがわかりやすいピクトグラムや優しい日本語で表記した津波誘導標識をおおむね200メートルの間隔で整備することとしております。
これら来訪者に対する津波等への危機管理の対応でありますが、津波警報等が発表された際の避難経路につきましては、専門家からの助言を受け、避難場所までの避難距離が最も短い経路としており、その避難誘導につきましては避難場所までの距離や方向を誰もがわかりやすいピクトグラムや優しい日本語で表記した津波誘導標識をおおむね200メートルの間隔で整備することとしております。
しかしながら、数百年から1,000年に１度の既往最大クラスである東日本大震災規模の津波を対象とした津波浸水シミュレーションでは、佐野橋付近の下流右岸側において、盛川堤防を越えた津波による１メーター未満の浸水域が想定されており、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波警報等が発令された場合には直ちに高台等への避難が第一と考えております。
今回の大雨警報等に伴う気象状況につきましては、新町の岩手県管理雨量局で、９日午前８時から９時の間の１時間最大雨量が22ミリ、降り始めからの総雨量は193ミリとなっておりますが、降雨と気温の上昇による融雪も重なり、甲子川礼ヶ口水位計の水位は、避難判断水位を超える2.78メートルを記録しております。
議員おっしゃられたとおり、当初は津波警報等のＪアラートと連動して、県庁と釜石の合同庁舎から自動的に閉鎖指令が来て、閉まります。何らかのトラブルによってこれが作動しなかった場合に、次は、県庁、釜石合同庁舎の職員が一斉にボタンを押すことによって閉まり始めます。
翻って、当市におきましては大船渡市地域防災計画の中の第３章、災害応急対策計画の中で、火災警報の発令及び気象予報、警報等の広報はおおむね次の方法によるとしてコミュニティーＦＭが位置づけられております。 そこで、（１）といたしまして、現時点での災害広報の充実に向けての取り組みと、今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終えまして、以後は質問席から対応させていただきます。
また、津波警報等が発表された場合における車での避難につきましては、昨年11月に発生した福島沖地震による津波警報発表時において、車での避難による渋滞が発生したとの報道があったところであり、市といたしましては徒歩での避難を原則としたいと考えておりますが、身体上の理由などで車での避難が必要な方も想定されることから、車で避難する場合の誘導看板や駐車場からのスムーズな退出等についての方策を検討してまいりたいと
それでは、津波警報、それから大津波警報等の発令時における職員の対応マニュアル、先日時間の経過と行動イメージについては若干の無理があるのではないかなというような思いもいたしましたけれども、ただ現状ではまだまだ完成品ではなくて、これからさらに詰めていくものであろうというふうには思っておりますが、今後のマニュアル策定や訓練などでよりわかりやすい、無理のないものをつくり上げて、それらを市民の皆様にも、職員の
しかし、いずれの横断管渠についても各管理者の設置基準に基づいて設置されており、さらなる断面拡大の改修は難しいと思われるため、平成28年度の改修実績はありませんが、大雨警報等の情報が入り次第、土地改良区と連携し、用水の取水制限等の措置を講じて大雨に備えてまいりました。
初めに、台風10号に関し、市は、気象庁や県から何時に警報等の情報を受け、土砂災害警報や避難準備情報、避難勧告、避難指示は、どのような判断のもと、何時にどの地区に出したかのご質問にお答えをいたします。 気象警報等の発表と災害警戒本部、災害対策本部の動きを整理いたしますと、次のとおりとなります。
初めに、災害が起きた場合に来訪されている方々の安全確保についてでありますが、津波警報等が発表され避難指示等を発令した際には、防災行政無線からの放送を初め、市内にいる方々へは携帯電話へ緊急速報メールを発信し、災害ＦＭ放送を通じても迅速な情報の伝達を行っております。
噴火警報等が発表された場合の対応についてでございますが、災害警戒本部及び現地警戒本部を設置いたしまして、相当規模の災害のおそれのあるときは、災害対策本部及び現地災害対策本部を設置することとしており、情報の収集、状況の確認、避難誘導、登山道の閉鎖、緊急速報メールや屋外広報マスト、ＦＭあすもによる市民及び登山者等への情報提供、県の防災ヘリコプターによる現地調査依頼、関係機関への連絡等を実施することとしております
また、市の対応についてですが、噴火警報等が発表された場合には災害警戒本部及び現地警戒本部を設置いたしまして、相当規模の災害の発生のおそれのあるときは災害対策本部及び現地対策本部を設置することとしており、情報の収集、状況の確認、避難誘導、登山道の閉鎖、緊急速報メールや屋外広報マスト、ＦＭあすもによる市民及び登山者等への情報提供、県の防災ヘリコプターによる現地調査依頼、関係機関への連絡など、これらを実施
本件は、国の国民保護に関する基本指針及び県の岩手県国民保護計画の変更に伴い、警報等の情報伝達手段の追加など、所要の変更をしたので報告するものであります。 なお、消防長から補足説明させます。 以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君） 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君） 報告第14号の専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。
現在学校におきましては、津波警報等の発令時に在校している場合は、帰宅させずに学校あるいは避難場所で待機することとしております。このことは、東日本大震災を初めとしたこれまでのさまざまな震災での教訓をもとに、学校や避難場所にとどまることにより、より安全を確保できるとの考えからでございます。
次に、大雨警報等の発表により災害警戒本部を設置して雨量等の情報収集、関連機関との連携調整を行い、大きな被害が予想される場合などには市民へ注意喚起を行うなど警戒体制をとります。特に災害警戒本部では、気象庁と県が合同で発表する土砂災害警戒判定メッシュ情報、また県が発表する５kmメッシュの危険度判定情報、１kmメッシュの警戒避難判定参考情報などを注視いたします。
また、本年９月25日には向定内南地区町内会からの要請を受け、役員の方々と気象情報や気象警報等の情報取得方法等についての懇談をさせていただきましたし、10月３日には中小川町内会で洪水に対する避難訓練等が実施されるなど、少しずつではありますが、ワークショップ開催の成果が地域の自主的な防災活動につながってきていると感じています。
当市の災害対応においては、警戒期には危機管理監を本部長とした災害警戒本部を設置して、気象警報等に関する情報収集や住民への周知、関係機関との連絡調整などを行います。もし災害による被害が相当規模を超えると見込まれるときは、災害警戒本部を廃止して、災害対策本部を設置し、災害対応に当たることになります。
なお、現在も津波注意報、大雨警報等が継続中であり、今後も関係機関、団体等と連携を図りながら引き続き状況の把握に努め、警戒態勢に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、御報告といたします。 私からは以上でございます。
また、職員の安全確保につきましては、今年３月に災害時初動対応マニュアルを作成し、非常時の参集基準や津波注意報、警報等が発表された際の退避基準など、災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときからおおむね24時間以内の初動対応を中心とした行動内容を定めております。
市といたしましては、津波警報等緊急時の情報の迅速、確実な伝達のため、防災行政無線を初めとした各種情報伝達手段の拡充に努めているほか、避難道への避難誘導標識の設置を進めているところであり、今後におきましても円滑な避難対策を図るため、関係機関との連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。11番、平山仁君。