釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
普通、私たち考えているのは、津波警報等が発生すれば、警察官の初動体制は通行止めであり、浸水区域の道路に車両が入ってこないように、あるいはそこにいる車両が早く避難できるように、浸水区域ではそれが一番大事なように思いますけれども、今後、警察はこういう初動体制は一切しないのか。 市は警察と協議、あるいは警察の初動体制等について把握しておくべきだと思いますが、把握しているのかお伺いいたします。
普通、私たち考えているのは、津波警報等が発生すれば、警察官の初動体制は通行止めであり、浸水区域の道路に車両が入ってこないように、あるいはそこにいる車両が早く避難できるように、浸水区域ではそれが一番大事なように思いますけれども、今後、警察はこういう初動体制は一切しないのか。 市は警察と協議、あるいは警察の初動体制等について把握しておくべきだと思いますが、把握しているのかお伺いいたします。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
市内11か所で開催した市政懇談会では、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について説明を行ったところであります。
市の特定課題として、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について、本市の財政状況について、まちづくり総合計画後期基本計画の策定についての３点について説明を行った後、市民の皆様からの御意見や御要望を伺ったところであり、11地区合計での参加者数は239人を数えたところであります。
今後は、既存の施策を推進するとともに、生活応援センターや地域会議と連携しつつ防災教育や地域ごとの防災訓練に取り組む等、さらなる防災意識の醸成に努めていくほか、津波警報等が発表された際は避難指示を速やかに発令し、市民の皆様へ迅速な避難行動を呼びかけてまいります。 次に、津波災害時の自動車避難についての御質問ですが、釜石市地域防災計画では、避難手段は、原則として徒歩によるものとすると定めております。
今回の津波警報等の発表は、過去に経験したことのない噴火に伴う潮位変化によるメカニズムであったことや冬の深夜であったことから、避難をちゅうちょする方がいた可能性が考えられるところでありますが、避難指示発令時には必ず対象地域にいる方は冷静かつ確実に安全な場所に避難することの重要性について、改めて周知に努めてまいりたいと考えているところであります。
津波警報等が発表された際の避難指示対象地域及び発令基準につきましては、陸前高田市地域防災計画によって定められているところであります。 まず、避難指示の対象地域につきましては、東日本大震災の津波浸水区域と定められており、津波注意報に限っては今泉地区及び高田地区のかさ上げ地は除かれることとなっております。
実際に津波警報等が発令された場合には、防災行政無線やモーターサイレン、電子サイネージ型の表示板のほか、聴覚障がいの方や波音、風で音が聞き取りにくい遊泳中の方に避難を知らせるために、昨年から導入されております全国共通の津波フラッグを使用し、監視員らによる避難誘導を行うこととしたところであります。
次に、今年７月にオープンいたします高田松原海水浴場からの津波避難についてでありますが、大地震が発生し津波警報等が発表された際に、来訪者が安全かつ迅速に避難することができるよう、海岸にモーターサイレンつきの防災行政無線や避難情報を文字で伝える電子サイネージが整備されたところであります。
その中には、通常の危険な場所の記載のほかに、様々な町の避難所一覧、あるいは今気象レベルで気象情報等注意しなければならない部分、周知図っているのですけれども、そういったレベル分けした警報等と、様々な情報等につきまして防災マップのほうに記載しながら、町民の皆さんのほうに防災について周知してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
次に、地震、津波における避難計画についてでありますが、大地震が発生し、津波警報等が発表された際に来訪者が安全かつ迅速に避難することができるよう、海岸にモーターサイレンつきの防災行政無線や、避難情報を文字で伝える電子サイネージを整備する計画となっているところであります。
それから、高齢者が早めに避難できるようにということだったかと思いますけれども、大雨等の警報等が発表された場合、どの地域やどの河川等が警報の対象なのかとなどという詳細の情報をまずもってお知らせするということとしておりますし、台風など事前に災害の発生が予想される場合は、高齢者あるいは体が不自由な方などの要配慮者が日没前までに避難できるように、こちらでまだ災害が起きる前から避難を進めると、いわゆる避難準備情報
当市におきましては、気象庁から発表される注意報や警報等の情報を基に、避難勧告等の発令を行っており、これらの情報につきましては、防災行政無線や戸別受信機、緊急速報メール等を通じて、速やかに地域住民に対し、情報発信を行っているところであります。
今後におきましても、引き続き私たちが東日本大震災から得た避難が何より重要との教訓を忘れず、津波警報等が発表された際には、想定にとらわれずすぐに安全な高台に避難することを徹底してまいりたいと考えているところであります。 次に、コロナ禍における避難所の分散と対応についてであります。
高田松原海水浴場からの津波避難につきましては、津波警報等が発表された際に、迅速に情報が海水浴客に伝わるよう、防災行政無線３本、モーターサイレン１基、電子サイネージ型の表示板１台が設置される予定となっているところであります。
さらに、気象警報等の発表や避難情報等の発令に関する情報につきましては、繰り返し防災行政無線放送等を使用しての周知を行うとともに、消防車両の巡回やテレビのデジタル放送も活用した伝達手段を講じているところであります。
市地域防災計画には、災害が発生するおそれがある場合、気象警報等の発表により、災害警戒本部を設置する旨定めております。台風19号接近の際には、10月10日木曜日の13時及び11日金曜日の15時に災害対策本部員を招集し、情報共有を図るとともに、12日から13日の気象予報に基づいたタイムラインの確認を行っております。これに基づき、12日12時に災害警戒本部を設置し、避難所の開設を準備をいたしております。
10月12日夜から13日朝にかけて台風第19号が接近し、過去最大クラスの台風となることが予想されていたことから、大雨警報等は発表されておりませんでしたが、12日の13時に災害対策本部を設置し、まずは高齢者や障がい者など避難に時間がかかると思われる方に早く避難していただくため、避難準備・高齢者等避難を発令し、同時刻で12カ所の避難所を開設いたしました。
現在岩手県において津波警報等の避難情報を利用者に伝えるための市の防災行政無線のスピーカーや電子サイネージ型の表示板を整備する準備を進めているところであります。 市といたしましても、避難情報の伝達や避難誘導サインのあり方などについて、さらに県と協議し、訪問者が迅速かつ適切に避難することができるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
震度４以上の地震が発生したときや、気象警報等が発令された場合には、市で道路パトロールによる被害の把握を行い、大きな被害を見つけた際は速やかに応急対策をとることにしています。