大船渡市議会 2006-12-18 12月18日－02号
いずれ維持管理費につきましては、大ホールを初めとします各施設の稼働率あるいは職員数の設定と密接にかかわってくるところでございますが、開館後におきましては効率的な職員配置によりまして市民文化会館と図書館との相互協力体制の整備、そして省エネ型空調方式、あるいは積極的な自然光の採用による光熱水費、そしてまた燃料費の節減、さらには警備や各種設備保守点検業務等、会館の適切な維持管理に不可欠な業務の民間委託の推進
いずれ維持管理費につきましては、大ホールを初めとします各施設の稼働率あるいは職員数の設定と密接にかかわってくるところでございますが、開館後におきましては効率的な職員配置によりまして市民文化会館と図書館との相互協力体制の整備、そして省エネ型空調方式、あるいは積極的な自然光の採用による光熱水費、そしてまた燃料費の節減、さらには警備や各種設備保守点検業務等、会館の適切な維持管理に不可欠な業務の民間委託の推進
この方々に対しての求人が来ている状況を見ますと、警備会社、保安職の方々が一番多いというのが、安定所の資料の統計になっているようであります。ただ、40、50歳になりますと、そういう警備の関係については、今度はなかなか、それを求職希望する人がないという現状にあるわけであります。
債務負担行為の補正は、常駐等警備業務委託ほか２件について、後年度に債務を負担するため、その期間及び限度額を定めるなど、追加を行おうとするものであります。 地方債の補正は、公共土木施設災害復旧事業を追加し、水道事業会計出資ほか４件について、限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第143号平成18年度北上市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
ただ、地震とか何かの際には、警備会社が対応するような形になって、エレベーター施設がございますので、地震でエレベーターがとまるというふうな形になれば、警備会社の方に連絡がいくというふうな形での対応になってございます。 ○議長（小沢昌記君） 27番遠藤敏君。
これにプラス警備や修繕料という問題がありますけれども、そういったものを説明すれば、私は議員の方々は、いわば第１回目の全協で提示をされた今回の指定管理料の金額について、一定程度の理解をいただけるんではないかというのが、私の２回目のいわば全協での発言であります。そういったことも補強させていただいて、私の発言を終わらせていただきます。 ○議長（三上敏君） 横田有平君。
遭難については、私も富山にいたときに山岳警備隊と行動をともにしたことがよくありますし、遭難になった場合は怖いです。人が迷うようなところですから、よそからいきなり入ってきて、なかなか捜索なんかできるものではないです。今度は二次災害、三次遭難になってしまうのです。
◎商工部長（本田潔君） 駐車料金、サービスの対価として受け取ってございますが、観光協会の予算の中に組み入れた際には、補助金などとの収入と一緒に協会の予算の中で支出しておりますが、主に駐車場の警備、アルバイト、ポスター、チラシ、ちょうちん等、あるいは広告宣伝、あるいは看板の設置、このようなものに支出してございます。 ○議長（鈴木健策君） ５番三浦啓一議員。
それから、この業務についても、清掃とか、あるいは警備だとかというようなことが考えられると思いますが、基本的にはこの間の指定管理者における任務の責任の問題、あるいは指定管理者における再委託の方々の労働条件などが大変格差が生じやすいというようなことから、この再委託については業務範囲などを狭めながら、きちんと管理をしていくということが必要だと思いますけれども、この点について市当局のこれからの考え方についてお
防犯面につきましては、茶屋前、野々田岸壁に見られるように永浜山口地区においても改正ソーラス条約に対応したフェンスや警備員の配置など県の港湾保安対策が講じられるものと考えております。また、公園緑地等の整備につきましては、教育活動への利用も勘案しながら市民の交流ができる潤いの場としていただけるよう国に要望してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。
３番目の警備委託料についてでございますが、これまで警備をしている、していないにかかわらず、事故はないわけですが、昨今の世相を勘案し、未整備の学校に中途ではあるが設置して万全を期すものであります。内容としましては、赤外線センサーや振動によるセンサー設置でございます。 次に、総合福祉センター所管分に入ります。発達障害児支援事業委託料について。
平成16年度決算で、県内の主要な大規模文化施設における維持管理費の内訳を見ますと、清掃、警備、そして各種設備保守点検業務等にかかる委託料が人件費を除いた全体の６割から７割程度を占めておりまして、光熱水費が１割から２割という状況となってございます。
県は、ホームページを通じて、民間への活用について紹介をしておりましたが、どなたも手を挙げる方がなく、４月から建物解体まで警備会社に警備を委託し、閉鎖しております。そして、８月から９月ごろに解体をする予定になっております。 野活センターのある敷地は、市所有のものですので、昨年の県教委からの廃止の連絡以来、市としての慎重な検討がされてきたと思いますが、市の考え方をお示しください。
先進の行政改革をＮＨＫの番組で埼玉県草加市や深谷市などの取り組み事例を示しながら、東洋大の坂田教授が説明しておりましたが、自治体のごみ収集、学校統合、用務員、警備員、公用車、文化・スポーツ施設、社会教育施設、保育所、幼稚園、学童保育等、公営を民間委託した場合、人口10万都市で人件費が15億円から30億円の違いが出るとのことでありました。
文化センター費のうちの真ん中ごろにありますが、施設管理棟委託料につきましては、舞台、照明、音響操作、警備保安、清掃業務等の委託料であります。 163ページをお開き願いたいと思います。 体育施設費のうちの下の方ですが、運動公園管理費のうちのその他経費というのがございますが、これにつきましては、２種公認継続のための陸上競技場改修工事費等であります。
例えば、今現在１カ月当たり幾らかかる、今光熱水費のこともありましたが、このほかに電算の委託料であるとか、あるいは警備員の方々はどうするのかとか、いろんなことが出てきますね。それから、冷房、暖房の部分では、お話聞いたところ、例えば１階だけとか、あるいは２階だけの、そういう対応ができない仕組みになっているということもあります。
次に、埋蔵文化財センターの管理について、セキュリティーはどうするかという質問があり、全般にフロアは警備保障に委託し、展示室内は監視カメラによりモニタリングをする。展示品は強化ガラスのケースに入れて施錠するとのことであります。
２といたしましては、セキュリティー対策についてでございますが、総合福祉センターと一体としての警備委託を考えております。また、展示室につきましては、内部５カ所に監視カメラを設置をいたしまして、常時監視体制をとる予定としてございます。 次に、３の職員体制でございますが、文化振興室の全職員５人と嘱託員２名の計７人体制を予定をしているところでございます。
立哨警備員の増員や安全対策の強化、足切り基準の見直しや前日の試走禁止の検討、道路外施設での練習コースの設定など、これまで以上の対策と検討が指摘され、将来的には公道を使用しないコースの設定なども要望されたところであります。 これらを踏まえ、運営委員会や理事会においてご意見をいただき、事務局において関係機関や関係団体等と再度検討してまいりました。
今後は、さらに子供たちが安心して教育を受けられるよう、昨日の答弁でも話しいたしましたが、地域の連携を重視した岩手県の平成18年度地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を受け、各学校において地域のボランティアによるスクールガードを組織し、巡回、警備等を強化するなど、西警察や地域の関係団体と一体になった防犯パトロールを充実させてまいります。
しかしながら、先般の報道によりますと、本年度から中止とのことですが、その中身を聞きますと、市職員の負担が大きいこと、大幅な警備の強化等による継続は困難と言われていますが、市長は市職員中心の運営は限界で、今後は市民主体の新たな取組を支援したいと言われていますが、市の活性化のためにも継続すべきと思いますが、どのような支援策を考えているのかお伺いいたします。