花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
その結果、先ほども申し上げましたけれども、岩手県交通株式会社から一定の御配慮をいただき、調整案が示されたところであり、４月２７日には、それまで具体的な減便の開始時期が示されておりませんでしたが、７月１日から開始したい旨の申出を受けたところであります。
その結果、先ほども申し上げましたけれども、岩手県交通株式会社から一定の御配慮をいただき、調整案が示されたところであり、４月２７日には、それまで具体的な減便の開始時期が示されておりませんでしたが、７月１日から開始したい旨の申出を受けたところであります。
次の公民連携まち再生事業の出資金増額の政策決定に至る検討・協議の時系列での経過その内容でございますが、令和２年３月に株式会社カダルエステートにおいて整備調整案を市内業者と協議し、４月に概算事業費を７億５，０００万円に決定いたしました。５月に株式会社カダルエステートが金融機関と資金調達について交渉を行い、市に出資金について協議を行い、市では増資について政策決定を行ったものでございます。
そのあっせんの過程におきまして、原発ＡＤＲ側には専門の方がいらっしゃいまして、どちらも申し立てを聞いた上で調整案を提示するという形でございます。
本年２月に開催されました県地域医療対策協議会においては、平成28年度の養成医師の配置調整案が報告され、配置対象者のうち13人が県内各圏域の県立病院に配置される方針が示されたところでございますが、この中に両磐圏域への配置は含まれておりませんでした。 このほかの進路未定者が３人いるわけでございますが、この３人についてはさらに調整して平成27年度内に進路決定する予定とのことでございます。
岩手県教育委員会が示した花泉高校の学級数調整案についてでありますが、平成26年度入試結果から見ると、募集定員と合格者数の過不足数はマイナス50人であり、県内でも突出していたことから調整案が出てくることは理解できる部分もありますが、学級減を行わないことにより教員数を確保し、教育内容の充実を図り、中学生にとって魅力ある高校とすることや、これまでの卒業生の地元定着の実績や産業界のニーズなどを考えた際、学級数
また、現在の運行形態に関する課題やニーズなどを調査研究し、調整案を策定するため、庁内組織として市総合交通対策検討委員会を設置いたしました。 バス交通対策につきましては、喫緊の課題でありますことから、新年度に行政組織機構の見直しにより、まちづくり推進課を新設し、交通対策の専門部署として総合交通係を配置し、総合的な交通体系について検討してまいります。
また、今後設置する予定の庁内組織において、バス料金の見直しも含めた運行形態等を調査・研究し、調整案を策定してまいります。 県のデータによると、自家用車の普及等により、バス利用者はこの10年間で37％も減少しております。
県教委は、このたび来年度の学科改編、学級数などについて、調整案をまとめました。その中には、東和高校の花巻北高校への統合も含まれております。 東和高校は、来年度新入生の募集を停止するとのことであります。東和高校は、今年度６９名の入学者があります。とても地元の合意を得た統合計画とは思えないのであります。県の約束違反ではないでしょうか。
この再調整案では、学級数、学科及び学校配置について、高校進学希望者の志望動向、各学校の定員充足状況などを勘案しながら毎年度調整をするというふうに明記をされております。
最後に、４月７日から５月28日までの第１期の発売金額が計画比6.1％マイナスを受け、本年度の収支を約８％下方修正する収支計画見直し案と、４億7,000万円の経費削減を求めるコスト調整案を示したとのことですが、どの部分でどれぐらいの経費を削減できると見ているのでしょうか。
これに基づきまして、各３団の部分におきまして、改正調整案を示しながらこの部分をやったものです。 この部分につきまして簡単に申し上げますけれども、まず消防団の組織につきまして、消防団の名称は宮古市消防団とする旨、また定員につきましては各消防団の定員の総和とする。分団数は各消防団の分団の総和とする。また、報酬、出動手当等につきましては、現行の合併時に調整した規定の額。
これらにつきましては、調整案といたしましては、当面処理手数料として、10リットルにつき63円という調整案といたしたところでございます。 それから、３点目の、もう一つはごみの関係でございますが、一関地方衛生組合にありましては、家庭系の持ち込み可燃ごみにありましては、100キロまでは無料といたしてございます。 それから、100キロを超える10キログラムごとに120円といたしてございます。
本年１月に岩手県教育委員会より示されました県立高校新整備計画（後期計画）調整案によりますと、１学年３学級以下の専門高校につきましては、専門教育へのニーズを踏まえ、地域産業のかかわりや県全体のバランスを考慮し、平成２１年までの後期計画期間中は、本校として維持されることが明記されております。
高校再編については、調整案、再調整案を経て、県立高等学校新整備計画の後期計画という形で、本年７月に示されております。その中で本市にかかわる内容としては、釜石南高校と釜石北高校の統合、それから釜石工業高校と釜石商業高校の統合という形になっておりまして、福祉科の問題につきましては、釜石工業高校と釜石商業高校の統合の中でという話でございました。
その後、県内各地域からの意見を聞き、統合の組み合わせなどを変えた調整案をことしの１月に発表しております。この調整案の中では、釜石南高校と釜石北高校、また釜石工業高校と釜石商業高校を、それぞれ平成21年度に統合することとなっております。 御承知のとおり、この過程において、市議会を初め学校関係団体や産業界など多くの市民の意見を聞きながら、地域の意見の集約を図ってきました。
産業教育と普通科教育のさらなる充実を図り、それぞれの専門性を維持し高めながら、生徒や地域のニーズに対応したいとの考えから、釜石南高校と釜石北高校を、また釜石工業高校と釜石商業高校をそれぞれ平成21年度に統合したいとする調整案が、岩手県教育委員会から示されております。 こうした中で、当市においても、市議会を初め、市内学校関係者や産業界など、幅広く市民の意見の集約を図ってきました。
次に、まちづくり基本構想や合併協定協議事項など、極めて膨大かつ重要案件をまとめるには限界があり、一刻も早い任意協議会の立ち上げが必要と思うがどうかとのお尋ねでありますが、研究会におきましては合併の方式や合併期日等の合併協定項目や各事務事業の調整案等については協議されていないところであり、研究会として協議できる事項については限界がありますので、合併協定項目等について協議する場として一日も早い任意の合併協議会
そして、政府はついにきょう未明、その調整案の受け入れを決定したのであります。北上市議会の再三にわたる意見書を初め、多くの国民の反対の声を聞かず、さらに、３度にわたる国会の決議をみずから無視して完全自給方針を崩す決断をしたことは、日本農業の一大転換であります。
さらには、一昨日７日、ガット、ウルグアイ・ラウンド市場参入グループ、ドゥニー議長の調整案が政府から示され、あす10日にも閣議決定されようとしております。 コメを初めとする農畜産物の全面輸入自由化は、農家経済と地域経済を衰退させ、農民が農業で生きる権利、農業を営む権利を根こそぎ奪うものにほかなりません。また、消費者から安心して食べられる食料を選択する権利を奪うものでもあります。
昨年11月、３市町村合併に伴う事務調整案が示され、これが決定を経てそれぞれ調整がなされていると承知しておりますが、これが経緯と、未調整部分が残されていないか。特に福祉部門、社会教育関係部門等での特徴的な事例を挙げて示していただきたいと思います。 第３点、組織機構等にかかわってお伺いいたします。