一関市議会 2017-02-23 第60回定例会 平成29年 2月（第2号 2月23日）
合併協議会で定めた事務事業等の一元化調整方針では、市税や使用料など住民が直接負担するものについては、具体的な試算をした上で、負担公平の原則に立ち、住民に不公平感を与えないよう配慮し、調整に努めるものとされております。 合併から干支は一回りしましたが、いまだ統一されないまま今日を迎えております。
合併協議会で定めた事務事業等の一元化調整方針では、市税や使用料など住民が直接負担するものについては、具体的な試算をした上で、負担公平の原則に立ち、住民に不公平感を与えないよう配慮し、調整に努めるものとされております。 合併から干支は一回りしましたが、いまだ統一されないまま今日を迎えております。
その内容は、生産調整方針に参画し、平成２７年産主食用米の生産数量目標に沿う生産者を対象に、作付面積１０アール当たり、肥料に５００円、農薬に１，０００円を助成し、生産コストの軽減を図ろうとするものであります。
次に、３点目の米政策の見直しについての地域内数量調整互助制度は継続できるのかとのお尋ねでありますが、地域内数量調整互助制度については、花巻農業協同組合などの認定生産調整方針作成者ごとに生産調整方針に参画している農業者が米の直接支払交付金の対象者となれるよう、生産調整の過不足を調整してきたものであります。
なお、合併に向けた今後の取り組みといたしましては、合併協議会で決定した協定内容、あるいは事務事業調整方針に基づき、それぞれ詳細の調整を行うほか、両市町の電算システムの統合や例規の整備等を行い、新市へ円滑かつ確実に移行できるよう万全を期してまいります。 また、今後、合併懇談会の開催について地域からの要望があった場合につきましては、それらにはすべて対応していくつもりでございます。
最初に、市道の認定基準については、合併協議会で定められました水沢市道路管理要綱を基本に、合併時に統一するという調整方針に従って、合併時に奥州市道路管理要綱を定めまして、その後、奥州市道路管理規則に一本化し現在に至っております。
県や医療機関等との協議、対策の検討が行われているものと思われますが、重症感染患者の入院ベッド確保の対応、調整方針について伺うものであります。 新型インフルエンザ感染予防対策についての第二の質問は、小・中学校の学級閉鎖、休校措置や、保育所・児童館等の施設閉館についての判断基準の考え方を伺うものであります。
次に、行政サービス水準の統一に伴う新市の財政負担の見通しについてでありますが、新市の財政計画の作成に当たりましては、合併協議会で協議、決定されました主要事業、住民負担、サービス水準に関する調整方針による財政への影響や、合併に伴う削減経費、国・県の財政支援を反映させるとともに、健全な財政運営を第一として作成したものであります。
ただ、なかなか現状が好転しないということで、６月に入りまして市とＪＡと水田協の代表者の３者の連名で、平成20年産米に係る生産調整方針への参加要請についてという文書を配布をいたしております。それで75ヘクタールほどの過剰作付が10ヘクタールほど改善されまして、最終的には65ヘクタールの過剰作付まで減少いたしておりますが、これ以上なかなか前に進まなかったということがございます。
生産調整の達成状況ですが、県から需要に関する情報を受け、管内市町村及び関係機関で組織をいたします宮古地方水田農業推進協議会と、生産調整方針作成者でありますＪＡ新いわてが連携をし、水田農業者のご協力により生産調整を達成しており、すべての水田農業者がそれぞれの生産目標数を守っていただいているところであります。
１ページ、事業報告でありますが、平成１８年１０月に市が示した第三セクター農業関係三公社統合の調整方針のもと、当公社においては取締役会、株主総会においてこの計画を了承し、平成１９年度において営利事業を廃止するとともに専務１名を配置し、市からの資金支援を受けながら資産の売却、施設の解体、無償譲渡を行い、国庫補助金の返還事務を完了し、本年３月３１日をもって解散したところであります。
次に、私会計への移行の経過について説明があり、市町村合併の協議時点でも、会計方式は一長一短があり、統一の結論が出ず、最終的な調整方針として、現行どおりの方式でＰＴＡ及び学校徴収を推進するとされていた。 教育委員会議では、大東給食センターの建設費を、平成19年度予算に計上することを方向づけた。
米の数量配分につきましては、国の要領に基づき県から市へ、市から地域水田農業推進協議会、地域水田農業推進協議会から認定、生産、調整方針作成者でございます農協、そして前沢区の店、商店へそれぞれ事業量に関する情報が提供され、それをもとに農協などがそれぞれの方針に従って各農家へ配分されるものであります。
どのような調整方針であるのかお尋ねをしたいと思います。 それから、２点目ですが22ページ、地域包括支援センターのくだりがあります。私が気になっておりますのは、その体制については一定配置をいただいて充実されてきているんだろうと思いますけれども、各区によって非常にこの需要の差が大きいと。
当市においても、生産調整方針を策定せず、また、認定生産調整方針作成者にも参加しない農業者はもとより、意図的に需給調整システムに参画せず、独自の考えのもとで米の作付を行い、販売している農業者もおり、その中には花巻農業を担うべき認定農業者も含まれていると聞いております。
次に、予算編成のあり方についてでありますが、予算要求を行う事務事業につきましては、部としての調整方針に基づき、本庁、支所の所管課におきまして、要求内容等の協議、調整を行い、本庁所管課で一括要求をすることとしているところであります。
生産調整の実施については、これまで行政が主導的に農業者にお願いをし、目標を達成するという仕組みでありましたが、ことしから、生産者団体が生産調整方針を立て、農業者の判断によって実施、それぞれについて行政が支援する仕組みに大きく変更されました。
つぎに、公園の維持管理についての緑地公園化等の設置の必要性のお尋ねでございますけれども、まず、公園施設の維持管理につきましては、都市公園、農村公園、森林公園、児童遊園と公園の種別にかかわらず都市整備部の都市計画課を主体として維持管理をするということで合併時の事務事業調整方針としているところでございます。
今年度は、新たな農業施策として、米の需給調整について水田における品目横断的経営安定対策の導入ともあわせ、農業者、農業団体の主体的な需給調整システムへと移行されているところでありますが、こうした新しいシステムに対応するため、花巻地方水田推進協議会が農業者の意向を反映させるための需給調整検討委員会を設け、認定生産調整方針作成者であります花巻農協を含めた７つの方針作成者においては需給調整目標を達成していると
この課題については、庁内関係課で組織する放課後対策検討会議で調整方針案を作成し、関係機関、団体で組織する北上市放課後子ども教室運営委員会で今後検討することとしております。 以上です。 ○議長（鈴木健策君） 18番佐藤ケイ子議員。 ◆18番（佐藤ケイ子君） まず、学童保育所のところから再質問をさせていただきます。
これまで行政が主体となって行ってきました数量配分については、生産調整方針作成者である農協などが行うということになりまして、行政の役割は、主に地域水田農業推進協議会の構成員として関係者の調整役となる、基準反収の設定を行う、県からの情報をもとに地域水田農業推進協議会に対して需要量の情報提供を行うということにされております。