陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
生活交通路線の確保に向けた今後の課題でありますが、燃料代の高止まりや人件費の上昇により、運行経費のさらなる増加が見込まれる上、バス、タクシー事業者の運転手不足、コロナ禍による事業者の経営体力の低下が慢性化、深刻化していくことが考えられるところであります。
生活交通路線の確保に向けた今後の課題でありますが、燃料代の高止まりや人件費の上昇により、運行経費のさらなる増加が見込まれる上、バス、タクシー事業者の運転手不足、コロナ禍による事業者の経営体力の低下が慢性化、深刻化していくことが考えられるところであります。
私の質問は、第１に、ＪＲ山田線の存続及び地域公共交通の課題について。第２に、市職員の定年延長についての２点であります。 最初にＪＲ山田線の存続及び地域公共交通の課題について伺います。
ただ、今のダイヤで朝の分はいいようでありますが、帰りの分がどうなのだとか、あるいは乗車の状況も様々ありますので、前向きには検討させていただきたいと思いますが、様々課題があるというふうに担当課からも聞いていますので、今この課題解決がどう図れるのか、図ることができるのか、今検討させていただいているところでございます。 ◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
青少年の課題の一つに、人間関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下が以前より指摘されていますが、デジタル化していく社会背景の中で、青少年が自らの目で確かな情報を見極めることや、課題を自ら見つけ解決していく能力、他者を受け入れつつ、自分の考えや気持ちを相手に直接伝えるコミュニケーション能力などが今求められています。
また、おおむね復旧、復興事業が完了し、財政規模が大きく縮小される中、持続可能なまちづくりを達成するため、少子高齢化の進展等、社会情勢の変化を把握するとともに、多様化、複雑化している地域が抱える課題等にも的確に対応できるよう、より効率的な財政運営を期待するものであります。 次に、令和３年度陸前高田市水道事業会計決算の審査内容について御説明申し上げます。
今回、協議会・連絡会は閉じることとしておりますが、地域には依然として様々な課題が残っておりますので、市としては、引き続き地域の皆様の声を聞きながら、丁寧に対応を図ってまいります。 この10年余りの間、震災によりいろいろと困難な状況であったにもかかわらず、当市の復興事業の推進に多大なる御協力をいただきました市民、地権者及び関係者の皆様に対し、改めて深く感謝を申し上げます。
せめてその10倍、20倍という数値があると、やっぱりどんどん盛り上がってくると思いますし、周知自体も、それこそDecidimって何というところから市民の方始まると思いますので、周知というのもこの300万の中で改めてやっていくのか、それとももうほかに、人海戦術でどんどん広報かまいしとか、そういったもので宣伝していくんですよというスタンスなのか、この浸透というところにまだ課題があるのかなと思うんですが、
本意見書の趣旨は、生産者が意欲を持って作付し、将来にわたって安定的な営農、農地の維持が展望できるよう、現場の課題を十分に検証した上で制度設計がなされるように国に求めるものであります。 この意見書の提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣及び農林水産大臣であります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略させていただきます。 令和４年６月23日。 宮古市議会議長 橋本久夫様。
これ答弁では、龍澤学館誘致に関して順調に進んでいるということのようでございますが、一方で、一部、部長から開校準備や学生の住居確保など課題を挙げていただきましたが、ほかに課題はあるのかどうか、あるのであれば、話せる範囲内で結構ですからお答えいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。 ◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） 課題ということでございます。
それと、課題があるのであれば、増えないのであれば、課題解決に向けた取組が必要となると思うんですけれども、市が提供できる財源、それから施設はあるのかどうか、また人材について、団体と市が協力して確保ができないものかどうか、その辺をお聞きします。 ○議長（木村琳藏君） スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（佐々木豊君） 総合型地域スポーツクラブについての御質問でございます。
その説明は、本市が推進してきた復旧、復興事業、現在の観光課題に対する政策展開とも論理の一貫性があり、かつ賛同できるものです。付け加えるとすれば、道の駅、津波祈念伝承館は送客装置として、博物館は町なかへの集客装置として、各施設、町なかの事業者の皆様と連携し、市を挙げて博物館の入場者数を増やす試みがされること、そのためには野心的な目標設定をして、市が旗振り役となることに期待いたします。
関連してなんですけれども、18歳から30歳くらいの若者の皆さんと釜石の魅力について意見交換させてもらう機会がありまして、いろいろな課題がそのときに上がりました。
ただ、一方で、答弁の中でも申し上げましたけれども、施業場所の確保も一つの課題であると認識してございますし、まず先ほどのちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、出した材をいかに買っていただくかというところの確保がまた一つ課題なのだろうと思ってございます。
市といたしましては、引き続き地域の皆様との連携を深め、課題を共有しながら、誰一人として犠牲にならない津波防災対策の構築を進めてまいります。 次に、釜石市民体育館の利用再開に向けての取組についてでございます。
このうち、家庭内の人間関係や環境についての相談が全体の６割を占め、多様な家族の在り方から、家庭内での課題が複雑化してきていると考えられます。本市といたしましては、令和２年度から家庭児童相談室の機能を拡大し、子ども家庭総合支援拠点として社会福祉士や保健師、臨床心理士など、専門性の高い職員を配置し、これらの課題に対応をいたしております。
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上の実現に向けた、地方公共団体の取組を対象としており、貴重な財源であると捉えております。お尋ねの事業課題につきましては、現状の認識と今後の取組についてお答えをいたします。
また、今、市政課題も山積をいたしております。市民の声をしっかり受け止める議会にしていくために、橋本議長そして議員各位のご協力をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 皆様方のご指導、ご鞭撻を心からお願いを申し上げて、甚だ簡単ではございますがご挨拶にさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
よって、国においては、こうした課題に対応するため、補装具制度の対象とならない加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設するよう強く要望するものであります。 １ページにお戻り願います。意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣を予定するものであります。