大船渡市議会 2020-12-15 12月15日－04号
また、当初の荒金山中心の事業計画地と変更された最新の大窪山中心の事業計画地は、隣接する一連の地番には当たらず、やはり国から認可は受けられないのではないですか。さらに、これから変更申請するとなると、環境アセスメントが義務づけられるのではありませんか。この点、伺いたいと思います。
また、当初の荒金山中心の事業計画地と変更された最新の大窪山中心の事業計画地は、隣接する一連の地番には当たらず、やはり国から認可は受けられないのではないですか。さらに、これから変更申請するとなると、環境アセスメントが義務づけられるのではありませんか。この点、伺いたいと思います。
宮古市が連携しているとなっているんですが、これは文字どおり人材育成を地域が抱える課題をやっぱりどう担って、課題を抽出をして、それをどう解決するのか、こういうことで国の今年度認可を受けた大学でありますので、その辺の活用が少なくとも当局のほうから私はお答えが出るのかなと思っていたんですが、その辺は一体どうなっていますかということだけ伺って終わります。知らないのであれば大変なことだ。
続いて、汚水処理事業でありますが、この中で公共下水道事業では、おおむね整備が完了し、今後、羽田、石田地区等の既認可地域と佐倉河、真城区域等の認可拡大地域の整備のほか、農業集落排水の17処理施設を順次、公共下水道に接続し、維持管理する計画が進められており、交付金事業において令和３年度から５年度までに、これらも約45億円が投じられる計画です。
無償譲渡を行う目的は、保育時間の延長等の様々な保育サービスが求められている中で、これらの需要に対応し、認可保育所として安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるよう民営化するため、現在指定管理の受託者である社会福祉法人滝沢市保育協会へ無償で譲渡するものであります。 無償譲渡に係る内容は記載のとおりであります。 以上で議案第９号の説明を終わらせていただきます。
なお、この臨時休業等の基本的な対応表に基づく一連の対応につきましては、法人立の各園を含む市内の保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設のほか、学童クラブ、小中学校に対し、教育長名で通知を行っているほか、会議等の機会を捉えて御説明を行い、周知を図っているところであります。 次に、２つ目、感染関係者に対する誹謗中傷、いじめ等への対応策についての御質問にお答えいたします。
一方、保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設や学童クラブなど、児童福祉施設等に従事する職員につきましては、議員御指摘のとおり慰労金支給の対象とはなっておらず、一部報道によりますと、厚生労働省は子供の重症化リスクは必ずしも高くないことが慰労金の対象を限定した理由と説明しております。
それから、米国のファイザー社、これは先行しておりますけれども、同じくワクチン開発に成功した場合、イギリスではもう既に認可が出たということでありますけれども、日本においてはまだでございます。令和３年６月までに１億２，０００万回分のワクチンの供給を受けることで、本年７月に基本合意に達しております。
前回の再編準備委員会におきまして、認定こども園の分園、これも県の認可事業になりますので、どういう手続で、どういう基準で進めることができるか、検討、研究するようにという宿題をいただいてございますので、現在、岩手県のほうにも分園制度の内容を再確認してございますし、基本的には、前段、部長が答弁しましたとおり、本来、分園制度は待機児童が生じた場合の特別の対策として、本園が定員オーバーしたときに分園という形で
なお、解散の日は、岩手県知事の認可を受けた日とするものでございます。 20ページを御覧願います。 議案第111号市道路線の廃止に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。
◎市長（上田東一君） 許可というのは、基本的には一定の基準を満たした場合において許可しなくてはいけないと、あるいは許可できるということになりますから、そういう意味で、あらゆる許可については、裁量の余地が働く認可とは別に、許可の場合にはそもそも法令の基準に従わなければいけないということだと思います。
そのため、日本医師会は８月４日に、かかりつけ医で検査ができるように行政手続の省略可を提言していますが、まだ認可されていない状況下、本市で行うべき現時点で最善な対策として、県医師会による行政手続の集合契約を推進する協議活動のほかに、岩手西北医師会も賛同した提案がございます。
少なくともその農業振興計画あるいは都市計画の見直しの進捗状況をしっかりと把握しながら、この金ケ崎町計画に反映させていかないと、許可、認可、あるいは予算の関係で整合性の取れた実効性のある金ケ崎町計画にならないのではないかと危惧するところですが、この前後の関係はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（高橋宏紀君） お答えいたします。
解散期日でありますが、岩手県知事の認可を受けた日であります。 残余財産の処分方法でありますが、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第２項及び陸前高田市土地開発公社定款第25条第２項の規定に基づき、陸前高田市に帰属することとします。 残余財産の見込額でありますが、令和元年度決算時点において、土地６万9,646.13平方メートル、現金2,914万1,641円であります。
土地区画整理事業は、被災市街地復興土地区画整理事業が主なもので、換地計画の認可及び処分の公告などを行ったところでございます。 109ページをお開き願います。上の表でございます。８款５項４目被災跡地整備事業費１億2,338万5,378円。被災跡地整備事業費は、中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業が主なもので、用地取得及び測量設計に着手したところでございます。 111ページをお開き願います。
世界のいろいろな研究をしているところから、まず治療薬でございますが、保険適用になっているのは皆様もご存じのようにレムデシビルというその薬が今、日本で保険適用として認可したもので、唯一のものでございます。 それから、先ほど１日ですね、閣議の中で話されたことでございますが、コバックスファシリティ、要するに国際枠組みに日本が参加した、そのワクチンに対することでございます。
これは、恐らく観光協会が一般の観光旅行業の認可を取る、そして認可を取って利益を取り、補助金を削減するという約束の中でこの1,300万が執行されたものと思っております。執行したときは私も議員でありましたから、ただその後の、これがどのように執行されてから認可がどのように利益に結びついているか、ここが疑問であり、大村さんの指摘するところではないかと思っております。
社会体育としてのスポ少については、基本的にはきちんと登録をしていただいていた方のみをスポ少として認可、認めておりまして、それによって利用料を頂いているという今の形式がございますので、逆に言うと、そこの部分がその部活との関係で混同されないような方向でこれから調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
地元の自治会さんも地縁団体の認可を取って、お金もためながら、やる気十分でやっていただいているので、ぜひとも採択をしていただきたいということで私たちも頑張るのですが、さすがに２年続いてしまうと、少しお待たせするかなというところもありますので、私たちとしては第一番にもう一回補助事業のメニューというか、種類を見直して、適当なものがないかどうかと、もう一つは必要であれば今年度の要望事項として、県なりにお願いをするのも
そうした認可保育所よりも基準を緩めた形での家庭的保育等を認めてきているわけですが、今現在、本来であれば連携施設に行かなければならない３歳のお子さんが当市でどれだけそのまま家庭的保育施設などにいるかも把握しないで、引き続き必要な教育、保育の提供、健やかな成長をどうやってつくっていこうとしているのかが問題だと思います。
立根町の整備につきましては、令和２年度におきまして、公共下水道事業計画の変更申請を行い、事業化を図ることとしており、認可後の令和３年度に詳細設計を実施し、令和４年度からの工事着手を目指し、鋭意事業を推進する計画であります。