滝沢市議会 2020-12-18 12月18日－議案質疑・討論・採決－05号
その他地目変更による宅地の増や、消費税増税前の設備投資等による増といった内容でございます。内容といたしましては、土地分で調定額で850万、家屋分で1,500万円等の合計に、また収納率を乗じまして、1,557万9,000円の増としたものでございます。 続きまして、歳出でございます。
その他地目変更による宅地の増や、消費税増税前の設備投資等による増といった内容でございます。内容といたしましては、土地分で調定額で850万、家屋分で1,500万円等の合計に、また収納率を乗じまして、1,557万9,000円の増としたものでございます。 続きまして、歳出でございます。
旧設備から電波法の改正により、高額、約５億7,000万円を設備投資したデジタル化の新設備は、町民から度々苦情があるように、旧設備よりよく聞こえないと、先月御所地区のある集まりにお誘いいただいた際に、多くの地域からの声がございました。
今般内閣総理大臣に就任をいたしました菅総理が、所信表明におきまして、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をいたし、政府の成長戦略会議におきまして、今年度第三次補正予算で水素利用など革新的な技術開発を支援するための基金の創設をすること、これらと来年度には脱炭素化につながる設備投資を促進する税制措置を講ずる等の実行計画が取りまとめられ、さらに取組が加速化するものと、こう考えております
地理的に条件の影響を受けにくいソフトウエア開発といった情報サービス業の設備投資を税制面で支援することや、若者や専門人材の雇用創出や地方移転を促し、サテライトオフィスの設置を促進したい考えです。 現在、奥州市内には施設の統廃合、幼保施設や小学校の統合による空き園舎、空き校舎、統合した県立高校の校舎などの活用も待たれます。そして、今後たくさんの施設が普通財産になることが考えられます。
既存の主力魚種不漁への対応についてでありますが、昨年12月、大船渡商工会議所、大船渡水産振興会、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合、大船渡商工会議所水産業部会から金融対策加工魚種転換に伴う設備投資への対応、加工原魚調達に係る助成の３項目について要望をいただいたところであります。
次に、２点目の運営の最適化に向けた公民連携の推進についてのお尋ねでありますが、運営の最適化を実現する上では市が所有する財産を経営資源と捉え、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことで、施設の維持管理に係る経費の最小化や施設効用の最大化等の総合的な有効活用を図ることが重要であると考えております。
あとは、ちょっと飛んだ話になりますけれども、国家戦略特区における課税の特例措置というのがございまして、これも設備投資促進税制で所得控除、エンジェル税制、再開発事業への土地供給者に対する軽減税率等、あとは国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置があって、農業に関しましてはエンジェル税制の枠で農業・医療・バイオ分野の中小企業、特区内のベンチャー企業の個人出資を税制支援するというものがございます。
これらは使わなければすごく多くたまるわけですが、毎年、設備投資等に使われます。 現在使われている設備や機械等耐用年数が来たり古くなったりしたとき、この内部留保資金を使って更新するわけですが、施設を視察したとき、順調に更新できていないような感じがしたことがありました。 この資金が潤沢にあればすぐにも更新でき、また、最新の設備、機械にすることができます。
当市が魚市場を設置し、釜石市漁業協同組合連合会が管理運営を行う公設民営方式としたことにより、管理運営者である釜石市漁業協同組合連合会の設備投資の負担を軽減し、魚市場の運営に注力できる体制となったほか、地域内に魚市場を有することで、生産者である漁業者側と買受人側の双方が市内で買い付け、取引できるなど、地方卸売市場としての機能が確保されております。
設備投資もできなくなって、地域で工事の担い手がいなくなってしまうという状況になり、地域として大きな損失があるのですよ。 地場の建設業者のこうした実態に対してどのような支援を考えているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
したがって、飲食店や宿泊業などの生活に欠かせない事業者を対象に、換気設備や空気清浄機等の感染対策の強化につながる設備投資に対する助成制度を創設する必要があると考えておりますが、見解を伺うものであります。 盛岡財務事務所では、足元で大きく下振れされており、厳しい状況にあると、３年６か月ぶりに県内の経済状況を下方修正いたしました。
あるいは、設備投資は幾らか、収支計画はどうなのだと。あるいは、資金調達、銀行はどこから借りるのかと。あるいは、その事業に対して補助金とか出資金、そういうふうなのはどうなるかというようなところで、大まかに言えばそんなところで事業費が決まるわけですけれども、一番大事なのは、その辺のところを本当に初めから分かって進めてきたのかどうかということであります。
また、経済産業省では、新製品、サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資に対するものづくり補助金、持続化補助金などに新型コロナウイルス感染症に伴う特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げて対応しております。
次に、温泉施設等では感染症を防ぐ新しい様式への設備投資というものが今後必要になってくると思います。この設備投資にも大きな資金がかかります。今後の対策に向けて、町として新しい様式への設備投資に係る支援策等については考えているのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問のほうにお答えいたします。
また、併せて新規に設備投資を行う中小事業者等の認定先端設備等導入計画に従って取得をした事業家屋及び構築物に対して、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り課税標準をゼロ円と定める改正で、いずれも公布の日から施行するものでございます。
商品開発と申しましても、具体的に何かをということではございませんで、いわゆる持続化補助金として、コロナの影響を受けながらも、さらにサービスを向上したい、あるいはこの機会に設備投資をしたい、そういう前向きな事業者さんに対して応援する制度がこの持続化補助金でございますが、これには３分の１の事業者負担がございます。
出荷を開始したとか、そういった地域経済の中で地域の中の企業に製造していただいて、例えば市が買い取ってとか、つまりお金を地域の中に経済的な循環をさせるといった視点がすごく今後、こういったマスクとか消毒液の中で中小企業支援という部分でも大事になってくると思うのですが、一関市にはお酒の会社もありますし、先ほど同僚議員からは市内でマスクをつくっている企業があるということですので、むしろそういったところに設備投資
したがいまして、市民の皆様の資源分別に対するさらなる理解の促進や回収業者の体制整備、設備投資や人件費に伴う経費負担の増加による費用対効果など種々の課題を解決しながら、さらなるごみ減量への取組に対応してまいりたいと考えております。
もう一つは、なぜそれが言えるかと言いますと、この補助金については、設備投資する金額、総額が出て初めて25％とか５％、10％という補助金額が決定してくるものだと私は思うんです。
次に、東日本大震災特別区域法改正に伴う当市の対応についての御質問ですが、復興特区における税制上の特例措置は、対象となる事業者が復興産業集積区域内で新規投資や被災者雇用など復興に寄与する事業を行う場合に税制の優遇などを受けることができる制度で、当市における昨年末時点の指定状況は、復興特区法第37条における設備投資減税が66件、同第38条における雇用減税が30件の計96件となっております。