陸前高田市議会 2022-02-28 02月28日－02号
平成23年度第３次補正予算において措置された再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業により、岩手県においては再生可能エネルギー設備導入等推進基金を造成し、市町村等が行う、災害時において拠点となる公共施設等への再生可能エネルギー源を利用する設備等の導入を推進してきたところであります。
平成23年度第３次補正予算において措置された再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業により、岩手県においては再生可能エネルギー設備導入等推進基金を造成し、市町村等が行う、災害時において拠点となる公共施設等への再生可能エネルギー源を利用する設備等の導入を推進してきたところであります。
また、汚泥再生処理センターは、建設後15年が経過し、設備機器等の老朽化が進んできており、施設の延命化、長寿命化を図る基幹的設備改良事業を、令和４年度と５年度の２か年にわたり実施するとのことです。
防災情報の伝達体制につきましては、防災行政無線設備の老朽化に伴い、年次計画による設備の更新を進めるとともに、ＳＮＳやホームページ、緊急速報メールとの自動連携などの機能強化を図ってまいります。
洋上風力発電をはじめとする地域の特性を生かした新しいエネルギーを導入し、種別や規模の大小にこだわらず、電気や熱など、より多くのエネルギー供給設備を増やすよう取り組みます。 小規模発電所を複数設置する自立分散型のエネルギーシステムの構築など関係者と連携し、事業化に向けた具体的な検討に着手をいたします。
当然、個別の施設によって結果は異なっておりますが、全体を通した傾向として、それぞれの施設に対して多く意見が寄せられている課題としては、施設の老朽化または大きさ、広さといった規模の話、あとは設備や備品の拡充などといった施設を利用することに対する不満とか改善といった内容が主な指摘となってございます。
岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて （総務常任委員会委員長報告） 日程第３ 議案第１０号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第１１号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１２号 宮古市家庭的保育事業等の設備及
また、日常生活や企業活動等で発生する二酸化炭素を森林による吸収や省エネ設備への更新等による削減分で埋め合わせするカーボンオフセットにおけるクレジット制度は、平成25年に、それまでの国内クレジット制度とオフセットクレジットＪ－ＶＥＲ制度とが、省エネや再生可能エネルギーに係る設備の導入のほか、計画的な間伐などの適切な森林管理を含む様々な用途に活用できるＪ－クレジット制度に統合再編されております。
課題といたしましては、いろいろ関係事業者、省庁さんと話をしている中では、やはり専門的な知識を持つ方が役所内にもいないもんですから、そういった人材不足、専門的な知識を持った人が欲しいよねというような話もございましたし、あと、いろいろこの電力等を、再生可能エネルギーを作ってもそれを送配電する設備というのが非常に重要になります。
年度ごとによって、当然決算の額とは若干上下はあるわけでございますけれども、そういった消耗品、光熱費、修繕料、それから役務費、清掃委託料とか設備の点検料、地下に係る、そういったものも含めたものを決算を出していただいて、その中で費用を定めているといったものでございます。
（４）の（イ）配水設備改良費は、既決予定額５億6,853万5,000円から５万2,000円を減額し５億6,848万3,000円とするもので、人件費の減額によるものでございます。 第３条は、収益的支出の予定額の補正でございます。
なお、老朽化が進んでいる汚泥再生処理センターは、来年度から２か年による基幹的な施設、設備の長寿命化工事の実施を計画しているとの報告がありました。
また、小型船等に必要な設備や体制の準備は進んでいるのか、これについてもお聞きいたします。 次に、３つ目ですが、マリンスポーツとして根づいておりますシーカヤックについてでありますが、現在は、神林地区、浄土ヶ浜を利用しておりますが、これを出崎地区から発着できる機能を設けるべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。
市といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の流行状況や米価の動向を注視しつつ、収入保険の加入促進を図るための支援制度の導入や高収益かつ新たな設備投資負担が少ない品目への転換支援など、長期的な経営安定に向けた支援策を講じてまりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
また、リフォームに携わった事業者は178者で、おおよそのその内訳として、建築工事関係61者、屋根・外壁関係41者、管設備工事関係27者、内装工事関係16者ほか電気工事、ガス工事等の内容となっております。受注した事業者からは、リフォーム事業が自社への受注につながった、受注件数が増えたなどの状況をお聞きをいたしております。
また、本市は稲作農業者の高齢化が進んでおりますが、新たな担い手については安定的な経営を行うため、早期に広い農地を確保する必要があることや農業機械の設備投資が多額に上ることから、その確保が課題となっているところであります。
４款消防費、１項消防費の補正は、備品購入確定による減額補正のほか、緊急消防援助隊設備整備費補助金の決定に伴う財源補正でございます。 次に、歳入についてでございますが、１款分担金及び負担金、１項負担金の補正は、令和２年度の繰越金並びに歳入歳出補正額を調整の上、減額するものでございます。 ３款国庫支出金、１項国庫補助金の補正は、緊急消防援助隊設備整備費補助金の決定によるものでございます。
配車効率や利用者の安全のため、自宅との距離や荒天時に風雨を避けるための設備の有無を考慮してバス停留所を選択し、事前登録を行っていただく運用を想定している」との答弁がありました。 また、委員からは「第７条で使用料の免除が規定されているが、現時点で想定されているケースはあるか」との質疑があり、「今後デマンドタクシーを運行する中で、現在想定できていない例外が発生した場合のために設けた規程である。
なお、今回、地下駐車場の泡消火設備の更新工事ということで設計とお話しさせていただいてございますが、この後は、そのほか１階、あるいは上階の同じく消火設備の更新であるとか、あとは、壁面等の水の浸入を防ぐ対策ですとか、そういったものを計画的に考えていければというふうに思ってございます。 それと、あと３点目、シープラザが開設して以降、現在までの収支ということでございます。
の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び 陸前高田市個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第５ 議案第８号 陸前高田市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の 一部を改正する条例日程第６ 議案第９号 陸前高田市社会福祉施設等の人員、設備
１つ目、各社で重複する事務や、それに係る労務を一本化したり、人材や設備を共有、有効活用することで、経営資源を効率化できることからコスト縮減につながると考えますが、見解を伺います。 ２つ目、各地域の強みを生かした商品開発や、それらの特産品を組み合わせることによって、相乗効果で市内外から求められる新たな魅力や価値が創出され、本市のさらなる魅力発信につながる可能性があると考えますが、見解を伺います。