5041件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 1998-09-28 09月28日-05号

以上を踏まえ審査を進めたところ、農家経営農業・農村の向上、農業団体の育成などに対する市の支援や助成は大切であると認識しつつも、市の財政計画予算執行などの関係もあり、請願の趣旨を尊重すべきとの意見一致を見、全会一致趣旨採択と決しました。 ○議長高橋浩君) ただいまの委員長報告に対して、質疑の方ありませんか。    

花巻市議会 1998-09-16 09月16日-02号

一方、近年、社会経済情勢も大きく変化してきており、これらに対応して、国においては新しい国土づくり計画として21世紀の国土グランドデザイン策定し、また県におきましても、県総合発展計画改定作業を進めているところでありますので、これらの社会情勢の変化や国・県の動向と整合性を保ちながら、施策の展開はもとより、計画の調整も図らねばならない部門もあるものと存じております。 

花巻市議会 1998-09-10 09月10日-01号

災害が出た場合といいますか、発生のおそれのある場合の災害本部とかあるいは警戒本部とか、市の対応についてのお伺いでございますけれども、そういった際の市の対応といいますのは、花巻地域防災計画というものを定めてございまして、それに基づきまして警戒本部あるいは対策本部というふうに順次設置してまいることになっておるところでございます。 

北上市議会 1998-09-09 09月09日-03号

次に、ごみ処理基本計画立て直しについてでありますが、平成8年度に策定した基本計画は、廃止した2号棟の改築に向けて策定したもので、将来のごみ量ごみ質を予測し、改築する焼却炉の規模を算定した内容となっております。この計画立て直しは、ダイオキシン類排出削減恒久対策施設改修計画に合わせ、このごみ処理基本計画を根本的に見直してまいりたいと考えております。 以上であります。

北上市議会 1998-09-08 09月08日-02号

昨年12月の定例議会の以上の答弁を踏まえ、計画策定はその後どのように進んでいるのか、この際お答えをいただきたいと思います。すなわち、素案作成のための組織は既に発足を見ていると思いますが、(仮称)基本計画策定委員会組織化状況、そして、前回私が指摘した県計画との横並びの問題等について、素案あるいは計画案の市民に対するフィードバックの手法を含めお示しをいただきたいのであります。 

宮古市議会 1998-09-04 09月04日-01号

税務課長     君沢清吾君  健康推進課長   小本 哲君       市民生活課長   大森 翼君  環境保全課長   白根 進君       教育長      中屋定基君  教育次長     鼻崎正亀君       産業振興部長   松田辰雄君  商工観光課長   宇都宮 満君      都市整備部長   伊藤行雄君  建設課長     鈴木健市君       農林課長     浦野光廣君  都市計画課長

北上市議会 1998-09-03 09月03日-01号

当日は、岩手県内13市の議長、局長が出席しまして、岩手市議会議長会の総会において、各市議会から提出され、協議し、決定しました埋設除草剤適正処理、港湾計画推進花巻空港拡張整備事業推進及び国県道整備促進について県知事、関係部長に説明し、要望書を提出いたしております。 次に、7月23日でございますが、全国市議会議長会第88回地方財政委員会が東京で開催され、議長次長が出席いたしております。

花巻市議会 1998-06-17 06月17日-04号

そういうことから申し上げますというと、花巻の場合、老人保健福祉計画の中で計画をされてまいりました計画につきましては、今回の宮野目地区施設整備することによりまして、12年度介護保険スタート時におけるサービスの格差はないものと、このように認識をいたしておるところでございますので、御了承を賜りたいと思います。 ○議長高橋浩君) 佐藤かづ代さん。

北上市議会 1998-06-16 06月16日-04号

会長には商工会議所の会頭ということで、目的は安全で住みよい地域社会をつくるためということを掲げてございまして、主な事業といたしましては、まちかど相談室開催、少年を取り巻く環境サミット開催北上地区地域安全集会開催地域安全ニュース発行等ソフト事業、それから防犯灯整備などもハード事業として計画されております。これはさきの協議会で、おいおい事業の詳細については決定していくものでございます。 

花巻市議会 1998-06-15 06月15日-02号

議員介護保険事業計画への市民参加についての御質問についてでありますが、介護保険法におきましては、市町村は介護保険の円滑な実施を図り介護サービス基盤計画的な整備を進めるため、介護保険事業計画を定めることとされており、同計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしなければならないとされているところであります。