宮古市議会 2011-09-27 09月27日－04号
こうした中で、当時、鳥取県知事だった片山善博氏は、2000年10月に発生した鳥取県西部地震に際し、被災者の個人住宅に対し全国で初めて復旧助成を実施したと紹介されております。 1995年１月の阪神・淡路大震災のときには、こうした施策は個人の資産形成に税金の投入ができないとして片づけられ、その実現を求める運動には憲法違反などとの批判が浴びせられたと言われております。
こうした中で、当時、鳥取県知事だった片山善博氏は、2000年10月に発生した鳥取県西部地震に際し、被災者の個人住宅に対し全国で初めて復旧助成を実施したと紹介されております。 1995年１月の阪神・淡路大震災のときには、こうした施策は個人の資産形成に税金の投入ができないとして片づけられ、その実現を求める運動には憲法違反などとの批判が浴びせられたと言われております。
1896年の明治の三陸大津波、1933年の昭和の大津波、1960年のチリ地震津波、全国的には1995年の阪神・淡路大震災、2000年鳥取西部地震、2001年芸予地震、2003年三陸南地震、宮城県北部地震、十勝沖地震、2004年には紀伊半島南東沖・東海道沖地震、新潟県中越地震、スマトラ沖地震が相次いで発生し、多くの課題が続出しました。
阪神・淡路大震災、鳥取県西部地震など大規模地震が発生したことや、東海地震、宮城県沖地震、三陸沖地震などが高い確率で発生すると予測されていることから、建物の倒壊による住宅再建について、国・県及び市町村による個人支援のあり方について全国的に関心が高まっております。
御承知のとおり、自然災害で個人資産への公的補助制度がなかったのでありますけれども、阪神大震災を契機にいたしまして、所得制限等があるようでございますけれども、あるいは使い道が生活必需品などの購入などに限られているという制度でありますけれども、私はやはり平成12年ですか、鳥取県の西部地震の際に、鳥取県が住宅の建てかえの場合に300万円を補助すると、それから補修する場合、150万円を限度に助成をすると。
議員御提言の、自然災害により住家に著しい被害を受けた方々に住家を再建する支援金制度の創設についてでありますが、この制度は平成12年10月６日の鳥取県西部地震の復旧に際し、鳥取県の指導のもと、住宅の全壊・損壊者への支援制度として発足したものと伺っております。
自然災害での個人資産への公的補助制度は、鳥取県の鳥取県西部地震での住宅復興が初めてであります。他市町村で始まっているような利子補給や融資制度なども含めた補償制度を考えるべきと思いますが、どうでしょうか。 二つ目は、災害復旧工事の遅れが市民の間から指摘されています。
しかしながら、平成11年に発生したトルコ、台湾での地震や本年９月の鳥取県西部地震災害で、改めて地震対策の重要性が再認識されたにもかかわらず、財政状況の制約等により、現計画の進捗率が低い状況にある。このような状況などに鑑みて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上、緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。