宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
著作権法第35条の改正に伴い新設された、授業目的公衆送信補償金制度の下では、補償金を支払う代わりに権利者に許諾を得ることなく著作物のオンライン送信が可能となります。個々に許諾が必要であった旧制度に比べ、オンラインでの教材選択の幅が広がる利点があると考えますが、本市での制度活用の検討は行っているか伺います。 質問は以上です。
３目公債諸費8,764万9,000円は、災害公営住宅整備に係る今回の繰上償還で必要となる補償金を計上するもので、特定財源として全額市債管理基金を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、２－４、５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 なお、歳出の特定財源でご説明いたしました特定財源を除き、一般財源についてのみご説明いたします。
その辺の気持ちを分かっていただいて、ここのところは次に拡大されるようなところは、ぜひストップしていただきたいし、こういうふうなところを捕るなというのであれば、補償金をやっぱりきちっと出すような形の、60トンの補償金、6,000万円の補償金って、でも出せるのでしょうか、国のほうで。その辺のちゃんとやってほしいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（三浦隆君） 水産課長。
実際に被害が出ているところには出してもいいかもしれませんが、それ以前に営業を停止させておいて後から補償金を出すという考え方だと、財政赤字がもっと大きくなると同時に救い難いものがあります。例えば、飛行機に乗る人や新幹線に乗る人はゼロになっていて、この損失を補填しても回復するはずはないので、期間が長くなればもう倒産しか道はございません。
次に、議案第８号 令和２年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、委員から、積算根拠に記載されている支障物移設補償金とは何に対する補償なのか伺うとの質疑があり、現場でボックスカルバートを設置するに当たり支障となる物件が発生し、具体的には電力柱、ＮＴＴ柱、水道管があり、これらの移設補償として今回予算計上をさせていただいたものであるとの答弁がありました。
収入、第１款資本的収入13億2,220万2,499円、第１項企業債12億690万円、第２項他会計負担金326万3,140円、第３項工事負担金ゼロ、第４項国庫補助金7,197万2,000円、第５項他会計出資金2,000万円、第６項補償金899万5,359円、第８項繰入金1,107万2,000円。
それが、損失補償金の272万6,000円ということでございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 産前産後サポート事業についてですけれども、手指消毒、マスクということで了解をいたしました。
こちらにつきましては、３月の学校の一斉臨時休業に伴いまして、保護者に返還する口座の振込手数料、あとはパン、炊飯、牛乳等の業者に対する補償金という形に対する補助金でございます。
これは、金利が５％以上の公的資金を繰上償還する際に、貸出先への補償金の支払い義務が免除されるという制度でございまして、これを活用してきたところであります。
（１）、補償金の減額について、１億１，０００万円の補償金減額の理由とその影響について伺うとの質問があり、国の補助金減額と補償対象３件の減額によるものである。そのうち１件は、対象者が亡くなられ、すぐに移転をお願いできなくなったことによるものである。移転がおくれることにより、宅地造成や区画道路の工事が少しおくれるが、影響はそれほど受けないと考えているとの答弁でございました。
収入、第１款資本的収入９億8,232万8,441円、第１項企業債７億9,940万円、第２項他会計負担金925万5,600円、第３項工事負担金零円、第４項国庫補助金１億1,416万5,000円、第５項他会計出資金3,000万円、第６項補償金1,835万6,841円、第８項繰入金1,115万1,000円。
まず22節の補償金ですか、5,000万円計上させていただきました。これは基本計画で示した額をそのまままず計上させていただいたものですが、その前段にまず補償費ですが、１階あるいは２階の部分の店舗等について交渉してございます。
敷金、補償金を含めて。あれをあそこにそのままにして、今度はこっち、何の計画ですか。私は思いつきではないかと、唐突感がある。市民に選ばれた市長ですから、自分のまちづくりの計画、これは大いに私は尊重しております。ただ、そのことと税金の使い方について、私は異議があります。
◆８番（西田征洋君） 例えば自家保留の牛、これを市場に出そうが出すまいが、希望者に対しての補償金みたいな、補助金みたいな形で運動していくということは大変私は農家に力になると思うのですけれども、こういうふうなことから含めて、町内産の子牛を町内に保留していくということを一つの大きな流れにすべきではないかなと私は思います。
いろんな意見を出す、疑問を出す、事務局が出てくる、事務局はほとんど選定の場所も他の場所も否定的な、こういう理由でだめ、こういう理由でだめ、民地の補償金含めてこれもだめ。時間がありませんので、61ページにわたる議事録ですので、これはここでお話ししませんが、そういう経過を無視してはいけないと思います。ですから、市長が述べた整備デザイン会議の結論は尊重します、これは当然です。
史跡九戸城跡整備事業費は、史跡九戸城跡整備指導委員会の開催のための報償費及び旅費の増と、２９ページお願いします、史跡九戸城跡土地買上事業の事業費確定に伴う委託料、土地購入費、補償金の減です。下水道工事区域発掘調査費は、区域内を試掘した結果、調査の必要がなくなったことによる減でございます。 １２款１項１目の元金の市債償還元金及び２目利子の市債償還利子は、利率見直し等によるものでございます。
さらに、改正法案は煩雑さが指摘されている手続を簡素化することや、自治体が国から借りる運営資金の繰り上げ返済を認め、本来払うべき補償金も減免する規定を設けていることでございます。 以上の理由でこの意見書に反対をいたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄） 賛成の方。 畠中議員。
収入、第１款資本的収入５億6,423万8,544円、第１項企業債２億4,500万円、第２項他会計負担金1,796万3,640円、第３項工事負担金零円、第４項国庫補助金２億4,694万6,000円、第５項他会計出資金3,000万円、第６項補償金504万6,904円、第８項繰入金1,928万2,000円。
補償金ですけれども、この工作物に関する損失補償金に組合に生ずる一切の損失というものと、商店街が負担してきた額を対象とするとのことですが、この中身をもう少し丁寧に説明してください。 ○議長（小原雅道君） 赤平建設部長。 ◎建設部長（赤平勝也君） お答えいたします。