陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
震災後、岩手県、宮城県を中心に、沿岸部では被災跡地や公有地の有効活用が課題の一つです。こうした土地は、どこでも集積が進まず、整地なども思うように進められない難しさがあります。その有効活用や管理作業には、土地をきれいにならすなどの専門の知識や技術のある事業者の力が必要と思います。
震災後、岩手県、宮城県を中心に、沿岸部では被災跡地や公有地の有効活用が課題の一つです。こうした土地は、どこでも集積が進まず、整地なども思うように進められない難しさがあります。その有効活用や管理作業には、土地をきれいにならすなどの専門の知識や技術のある事業者の力が必要と思います。
中赤崎地区スポーツ交流ゾーンにつきましては、被災跡地土地利用実現化方策を策定し、土地利用計画に位置づけ、地区の合意形成を図りながら、約４ヘクタールの用地整備を計画し、現在工事を進めているところであります。
都市基盤の復興の分野では、湾口防波堤の復旧や大船渡駅周辺における土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業、被災跡地を活用した広場整備事業などを実施しております。
あと公共用地の維持管理等もこれから多くなってまいりますので、被災跡地等の管理等にも充当してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
また、被災跡地を活用したトマト、イチゴの栽培は、この地域の気候、風土を生かした産業として、今後の発展が期待されるものであります。 昨年議会として産業建設常任委員会の調査を通じて、地場産業の振興について、６項目、８点について提言を行いました。
一方で、大船渡駅周辺地区の未利用地をはじめとする被災跡地の有効活用や被災者の心のケアといったソフト面での支援などの課題につきましては、継続して取り組まなければならない事業であると認識しておりますことから、10年間という復興計画期間を一つの区切りとしながらも、引き続きこれまでと同様に丁寧な事業推進に努めてまいります。
（３）、被災跡地利活用について、市民の意見などをどのように反映させているか伺いたいと思います。 まず初めに、①、現状の利活用状況と未活用状況について伺います。 ②、跡地の課題、今後の活用方針について伺います。
８款５項４目被災跡地整備事業費１億2,338万5,378円。被災跡地整備事業費は、中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業が主なもので、用地取得及び測量設計に着手したところでございます。 111ページをお開き願います。下の表でございます。８款６項３目防災集団移転促進事業費１億8,301万3,379円。移転元地の買取りや住宅移転事業等補助金を交付したところでございます。
このため引き続き被災跡地の一層の利用促進や災害公営住宅入居者、自立再建した方々と既存コミュニティーの形成支援及び心のケア、さらには危機管理体制の構築や主要魚種不漁に伴う水産業界への支援をはじめとした産業の振興など、総合的かつ積極的な施策の推進を図り、真の復興完遂を果たすべく市当局とともに、市議会としてもなお一層の取組が必要であることを申し述べ、本特別委員会の報告といたします。
地権者の皆さんもかなりの数がありますので、そういった方々とこれからも引き続き連携をしていかなければならないと思いますが、いずれ時間を置かず次の展開を考えていきたいと思っておりますが、まずは復興ということで考えていくと、ある意味では跡地でもあるわけでございまして、被災跡地の活用という点からも考えていかなければならないことだと思っております。
また、もう一つの課題である被災跡地の利用促進につきましては、トマト栽培施設及びイチゴ生産担い手拠点施設といった産業関連施設の立地のほか、末崎町細浦地区や三陸町綾里地区でも土地利用計画具現化の動きが顕在化するなど、東日本大震災の発生から９年余り、おおむね総仕上げの段階にあると考えております。
このような中、市内における起業、創業件数は、平成25年度から平成30年度までの６年間で275件に上っているほか、大船渡駅周辺地区では物づくり施設やワイナリー施設が開業しておりますし、被災跡地の利用促進においては、末崎町小河原地区でトマトの通年栽培施設が操業開始するなど、徐々に成果が現れているところであります。
初めに、津波で浸水した土地の有効利用につきまして、「復興の総仕上げ」における重要課題の一つであり、細浦地区の内水排水対策事業や中赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの用地整備に係る敷きならし工事の実施など、被災跡地の土地利用計画の具現化を図ってまいります。
また、大規模な土地の確保が必要な今泉北地区整備事業や産業用地整備事業など、被災跡地を活用した土地利用対策も推進する必要があることから、地域の実情に応じた予算、財源の確保や制度の柔軟な運用などを要望しているところであります。
その一つとして、末崎町の被災跡地において大規模トマト栽培施設の整備を行っておりましたが、昨年度をもってその整備が完了し、今後この施設を活用した年間を通じたトマト栽培による収益性の高い作物の供給に期待をしているところであります。 さらに、農家の安定経営と作物の産地化を図るため、高収益性作物であるピーマン、キュウリ、タマネギ、トマトを推進品目として生産面積の拡大に取り組んでおります。
当市の行政組織につきましては、東日本大震災からの復興を最優先に事業を遂行するため、平成23年度に災害復興局を創設、平成24年度にはさらに局内に復興政策課、土地利用課、集団移転課を設置し、以降大船渡駅周辺整備室や被災跡地利用推進室を加えるなど、全国の自治体等から大勢の職員派遣を受けながら、復興事業の進捗に応じ必要な体制を確保してきたところであります。
５項４目被災跡地整備事業費１億385万5,200円。83ページに参ります。６項３目防災集団移転促進事業費５億8,492万9,005円でございます。 85ページをお開き願います。第９款消防費でございます。主なものは、１項１目常備消防費６億9,306万885円。87ページをお開き願います。１項５目防災費１億721万7,184円。
綾里へ行く道路、それから崎浜へ行く道路、あの中に含まれたところでございまして、あそこでたくさんの被災跡地を買い入れしましたけれども、その一画に大きな施設をつくるものでございまして、ということで被災跡地の利活用という面で大きなメリットがあります。
その方々からもいろんな御提案をいただいているわけでありまして、特に津波の被災跡地にパネルを張って、それで売電をしていくというようなことを御提案をいただいたわけでありますが、それと今回の地域電力会社ちょっと違う話ということになっているところであります。
次に、経済の活性化に資する取り組みの一つであります被災跡地の利用促進について伺います。大船渡駅周辺土地区画整理事業区域内の土地の利活用は、不動産の流動性も高め、経済の活性化や環境整備に寄与することからも大変有益であります。未利用地の約20％は、民間の土地が主であると考えられますが、復興期間内に利用を喚起するためどのような対策を行うのか、現状と課題について伺います。