釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
事業内容として、大平町25号線道路災害復旧工事、7000万円と高額となっておりますが、被災状況と工事の内容について御説明をお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。 ◎建設課長（和賀利典君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
事業内容として、大平町25号線道路災害復旧工事、7000万円と高額となっておりますが、被災状況と工事の内容について御説明をお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。 ◎建設課長（和賀利典君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
来訪者は、東日本大震災の被災状況やシンガポールからの支援、本市の交流を学ぶとともに、高田松原海岸での松の植樹、三陸の食文化、漁業体験など、本市の様々な魅力を堪能していただいたところであります。
この要因といたしましては、震災の被災状況が県内で最も大きく、復旧、復興工事に関わる工事関係者の転入割合も一定数あると考えられますが、復興工事が終了している現在においても、その傾向が継続して見られているところであります。
今後も、災害等の被災状況を鑑みながら、補助率の引上げ等補助金の拡充を検討し、支援をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は、一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問どうぞ。 松本尚美君。
所得基準につきましては、真に奨学金を必要とする方々に貸与するという制度の趣旨を明確にする観点から、令和元年12月に見直しを行い、令和２年度から適用を開始しているところでありますが、採用に当たっては世帯の収支状況の見通しや震災の被災状況を踏まえ、総合的に審査しているところであります。
昨今の日本各地の自然災害の被災状況を見れば、一日も早い完成が望まれると同時に、小佐野コミュニティセンターの進捗状況は、それ自体の問題にとどまらず、小川集会所や小川働く婦人の家を含む公共施設の整備にも大きな影響が出てくるものと思われます。これらの関連する事業のスケジュールに関する影響はどのようなものになるのか、併せて伺います。 未登記道路の解決について伺います。
それが、その地域の被災状況というのは国に伝わらなかったんだろうかな。そんな思いですよ。何でなんだべな。誰か答えられる人、おりますかね。こういったことだったよと。現実に分かるでしょう、あえて具体的にどこの場所だということを言わなくたって。度々申し上げているわけですから。 やっぱりそういうことを国のほうでは察知して、機関を地方に持ってきたと私は思っています。
◎教育長（伊藤晃二君） 議員もご存じのとおり、各学校で東日本大震災の被災状況は温度差があります。田老地区においては、田老一小、田老一中含めて非常に大きな被害に遭われて、田老一中ではボイジャールームという一教室使って非常に貴重な展示があります。
このような状況を踏まえ、町では被災施設等の復旧と営農再開に向け詳細な被災状況を確認するとともに、農業用ビニールハウスや堆肥舎等の再建または修繕、それに伴う被災施設の撤去に必要な経費、また農業用機械の再取得または修繕に必要な経費等を支援するため、国や県の補助事業等を活用し、農家の復旧を支援してまいりたいと考えております。
また、平成31年３月には、Ｇ20関係国及び国際機関が仙台防災枠組などについて議論を行った国際会議に出席し、本市の被災状況や復興の取組について報告をさせていただいたところでございます。
独自支援策の手厚さは、県内でもトップクラスであったと評価されており、併せて複数ある補助制度の申請窓口を一本化することで、被災者の負担軽減と被災状況に応じた効率的かつ効果的な支援体制を構築したことは、プラスの教訓として今後の災害発生時にも生かせるものと考えております。
なお、災害廃棄物処理計画は、災害により被災した場合の廃棄物分野において必要となる対応策を事前に示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施するために策定するものであり、大規模災害が発生した場合は、発災後において、国の指針や災害廃棄物処理計画を基にその被災状況から判断し、発生した災害廃棄物の具体的な処理方法について、発災後に災害廃棄物処理実行計画を作成し対応することとなります。
完成後におきましては、文化財としての価値を保護しながら、吉田家住宅に係る資料を公開、展示することにより、大肝入吉田家が担ってきた役割の重要性と歴史的価値を知る場、また被災状況や部材回収から主屋完成までの経過を展示することにより、文化財の復旧、再生、継承についての普及を図る場とするなど、歴史的文化資源としてその活用を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
市といたしましては、平成28年度まで県統一要望において、内水排除のための排水ポンプ車の設置を要望してきたところですが、出水時に各自治体の要請により、県内に配備されている移動用排水ポンプ車を国の管理区間の被災状況などを判断した上で派遣するとの回答でありました。
次に、復興施策の総括を踏まえた今後の課題と取組についての御質問ですが、復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」は、震災による甚大な被災状況の中から一日も早い復旧・復興を実現し、安全・安心のもとで、暮らしやすく、未来に誇れるまちを次世代に継承できるよう、市民一丸となって取り組んでいくために策定いたしました。
なお、必要となる仮置場の種類、規模、箇所数は、発生する災害廃棄物の性状や量により異なるため、災害発生後、被災状況を速やかに把握した上で関係機関と調整し、仮置場の候補地から適地を選定するとともに、仮置場の周辺状況に応じて、火災防止、環境対策、衛生面に留意して必要な対策を行うこととしております。
さらに、グローバルキャンパスにおいては、これまでに防災、減災についての学会やシンポジウム、セミナー等の開催に加えて、国内外の学生や研究者が本市を訪れ、被災状況、復興の進捗状況を視察する際の拠点として活用されているほか、震災以前の町並みを再現した市街地模型の展示などを通じ、東日本大震災とその後の復興、まちづくりの状況を多くの方々に伝える役割を果たしてきたところであります。
また、次に近年発生している大規模災害における被災状況は多様化していて、それに伴っての支援の在り方も変化しています。先ほどリバースモーゲージは導入しないで、今までどおりの支援をされるということでしたけれども、特にでは今までどおりの支援で、新たな支援制度を考える必要はないということでよろしいでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
復興まちづくり情報館は、本市の被災状況をはじめ、市内で進められている多くの復旧、復興事業について、市民や来訪者に理解を深めていただくための施設として平成26年８月に開設し、平成30年４月に現在の場所に移設したものであります。
今回、補正予算のほうに令和元年度台風19号被災状況調査事業というのを盛り込ませていただいております。 このエリアにつきましては、今、市内大きな被害を受けたところ６地区ほどを選定して、そこを重点的に調査することにしておりますけれども、その１つに東部地区も入ってございます。