陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日－03号
東日本大震災以降、本市の事業者支援の根幹は、被災事業者が事業を再開すること、店舗、事業所を本設すること、その上で事業の経営を安定させることにありました。
東日本大震災以降、本市の事業者支援の根幹は、被災事業者が事業を再開すること、店舗、事業所を本設すること、その上で事業の経営を安定させることにありました。
４分の３補助金であるグループ補助金を活用し、施設復旧、事業再生を図ってきた被災事業者は、高度化スキーム等の貸付借入償還が始まっております。しかし、震災後の相次ぐ豪雨災害や新型コロナウイルス感染症拡大による経済の落ち込み、事業低迷などで苦境に立たされている事業者は少なくありません。
商工業においては、震災後中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆け、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。
商工業においては、中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆けて、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。
昨年は、「まちづくり総合計画」の基本目標の一つとして掲げる、「復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまち」の実現に向け、被災事業者の再建支援はもとより、市街地や姉歯橋、高田米崎間道路など防災・減災に寄与する施設整備、高田・今泉地区土地区画整理事業など、復興の完遂に向けて、様々な復興関連事業の展開を図ってきたところであります。
現行の地域通貨リアスは、東日本大震災の被災事業者が結成したいわて宮古街なか商人グループの共同事業の一つとして発行いたしております。 地域通貨リアスは、震災からの復興と地域内経済循環を目的としたもので、１枚500円の券を550円で販売し、差額の50円を寄附金として支援していただく仕組みでありました。
先日、同僚議員からも出ましたけれども、震災以降、被災事業者1035ですか、こういった事業所のうち369事業所が資金不足や後継者不足、こういったもので、理由は様々でございますが残念ながら廃業をしております。当局は淡々とこういったものを報告しておりますけれども、これは、何と35％もの店が消えてなくなったということで全く驚きの数字であります。
被災事業者につきましては、昨年末現在、半壊以上の被害を受けた1035事業者のうち639事業者が再建をし、375事業者が休廃業、残る21事業者が再建を目指して仮設店舗での営業を行っている状況となっております。これまで市独自の再建支援策を創設して支援してまいりましたが、被災事業者が１店舗でも多く再建できるよう、それぞれの状況を確認しながら支援をしてまいります。
地域なりわい再生緊急対策は、被災事業者の復旧に時間を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。 浄土ヶ浜園地内駐車場等整備及び、次のページに移っていただき、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路施設等長寿命化修繕は、台風第19号の影響により年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。
東日本大震災により多くの事業者の皆様が店舗や事務所を失った状況の中、これまでは被災事業者の事業再開が経営支援の大きな柱となっておりました。震災から間もなく９年になりますが、被災事業者の経営安定化はなお大きな課題であり、経営支援の柱であると認識しているところであります。 また、土地区画整理事業により整備された土地に陸前高田の経済、社会に資する新たな事業者を誘致することも重要な課題となっております。
なお、令和２年度の予算は、東日本大震災からの復興完遂としての取組を重点的に進めることはもちろんのこと、併せて平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号の災害対策として、被災者及び被災事業者への支援、公共施設の復旧を迅速かつ着実に進めるとともに、新たな総合計画に掲げる各種事業を実施するための予算編成を行ったところでございます。
特別に被災事業者に係る金融面につきましては、個別の事情がございますので、くくりとしてうちのほうで捉えることはできませんけれども、個別に金融機関との協議ということになりますので、その中で可能な融資につきまして、あればその枠を使っていただいて結構ですし、あるいは別な形での支援が必要ということであれば、その必要性に応じて今後検討する余地はあるものというふうに考えてございます。
次に、グループ補助金により復旧した資産を除き被災事業者が資産を取得、修繕するための中小企業被災資産復旧事業費補助金は、62件、２億3,400万円の支給実績となっております。
初めに、被災事業者の再建状況につきましては、グループ補助金の最新の交付決定件数は、延べ43グループ247事業者となっており、内訳は、水産加工業、造船業など水産関連グループが11グループ43事業者、鉄鋼業、電子部品製造業など製造関連グループが４グループ18事業者、宿泊関連グループが５グループ13事業者、建設関連グループが５グループ25事業者、卸小売業、サービス業など生活関連グループが18グループ148
また、被災中小企業再建のためのグループ補助金、４分の３補助や被災事業者が共同で仮設店舗等の施設整備ができるようになるなど、復旧、復興事業が大きく進んできたと思います。同時に、被災地の現状に合わない事態も多かったと思います。
市では、国や県からの補助制度も活用しつつ、被災事業者が事業所の再建や設備の整備をするための補助金及び被災の有無にかかわらず、市内事業者の設備投資の補助金や税制優遇措置といった各種支援策を用意し、商工会の広報等を通じて市内事業者に御案内をしているところでございます。
初めに、鵜住居地区商業施設（仮称）でございますが、本施設は昨年の６月、鵜住居地区の市民生活を支える商業機能の回復を図るとともに、被災事業者の事業再建を支援するため、まちづくり会社が補助金を導入して平成31年のお盆前の開店を目指し整備を進めてきたものであります。
産業・なりわいの再生としては、被災事業者の再建支援に継続的に取り組んでいるほか、観光振興については、釜石市観光振興ビジョンに基づき、観光を通じた被災復興の実現を目指して、インバウンドの受け入れ環境の整備を進めるなど、滞在交流型観光を推進しております。
土地区画整理事業などの進捗状況により、平成32年度内での店舗の再開が間に合わないという課題解決に向けては、以前から復興庁及び中小企業庁に対し制度延長の要望を継続的に行っているところであり、国においては土地区画整理事業など自己の都合によらないものを対象に、制度の延長に向けて検討するとのことから、被災事業者の早期再建を図る上でも今後も商工会と連携を図りながら支援を継続してまいりたいと考えているところであります
被災事業者の再建支援につきましては、平成28年度から３年間を集中支援期間と位置づけ、市独自の支援を創設して再建を支援してまいりました。その結果、平成30年度末現在、半壊以上の被害を受けた1035事業所のうち、603事業所が再建を果たし、369事業所が廃業、残る63事業所が再建を目指している状況となっております。