釜石市議会 2022-02-28 02月28日-01号
「鳥獣害対策」につきましては、狩猟や有害捕獲の許可など、農林業被害の低減を図るため、担い手の育成と確保に取り組んでまいります。
「鳥獣害対策」につきましては、狩猟や有害捕獲の許可など、農林業被害の低減を図るため、担い手の育成と確保に取り組んでまいります。
あわせて、大雨により引き起こされる大規模な災害からの被害を軽減するため、事業者である岩手県と連携し、河道掘削を含めた気仙川の河川改修や、下矢作地区の避難場所となっている矢作小学校の急傾斜地崩壊対策事業を推進してまいります。 また、広域道路ネットワークの構築に向けて、国道343号、主要地方道気仙沼陸前高田線及び一般県道世田米矢作線の改良について関係機関へ引き続き要望を行ってまいります。
宮古盛岡横断道路におきましては、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けた箇所が、田鎖蟇目道路、箱石達曽部道路として新規事業化されました。これまでご尽力をいただいた皆様へ感謝するとともに、道路整備を一層加速させてまいります。 7月には、復興のシンボルである、うみどり公園が完成をいたしました。障がいの有無にかかわらず誰もが一緒に気軽に楽しめる、東北初のインクルーシブ遊具を備えた公園です。
コロナの問題とか大震災の問題とか、そういった3つばかり新しいのがありますよと言いましたけれども、今の日本の状態を考えれば、今起きた被害じゃなくて潜在的にあったものが今発覚してきている。脱炭素の問題だってそうじゃありませんか、温暖化の問題ですけれどもね。今になってやっと気がついてきて騒ぎ立てているということで。 市長が答弁したようなことについては当局の皆さんはどうお考えなんでしょう。
げられているんですけれども、あんまり日本ではなじみのないことなんですが、欧米だとよくアーキビストなんて言って、歴史的価値のある資料を整理して保存ないしは展示等についても、専門的な知見を持ってその職を全うしているというようなアーキビストという者がいるんですけれども、日本はあんまりなじみはないんですけれども、当市自体が例えば世界遺産もありますし、さきの震災の資料もありますし、あとはいわゆる戦争による艦砲射撃の被害等
今年も西日本の各地では台風による大雨で甚大な被害を受けております。 当市においては、どうにか台風の直撃もなく、大きな被害はありませんでしたが、令和元年10月13日に温帯低気圧に変わった台風19号による猛烈な雨の影響で、市道では60か所において、土砂崩れ、路面洗掘などの被害、また、河川では、20か所において土石流による土砂堆積、護岸損傷等の甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところであります。
感染症対策について 感染拡大に対する市の取組みについて市長726番 渡辺 忠1.ため池の安全管理について ため池の管理体制について市長2.見分森公園の管理と活用策について 公園内の樹木の安全管理について市長87番 千葉康弘1.森林環境譲与税について 森林環境譲与税の活用について市長2.市営スキー場について スキー場の活用策について市長 教育長925番 今野裕文1.大雪被害
男女の垣根を越えた育児休暇の普及がますます進められることから、育児休業、介護休業を社会全体で受け入れるとともに、ハラスメントなどの被害に遭わない取組が必要であると考えます。育児・介護休業法改正の理解促進のため、今後予想される育児・介護休業の取得や職場復帰などに関して困り事を抱えている市民向けの相談窓口を設置するべきと考えるが、市の考えをお伺いします。 質問は以上です。
第11款災害復旧費には、令和3年1月の気温の低下によって地盤中の水分が凍結し、地面が隆起したことにより、舗装面にひび割れ等の被害が発生した市道を復旧する公共土木施設災害復旧事業(凍上災)を計上しております。 これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源のほか、市税、地方特例交付金及び繰越金の増額、繰入金の調整などを計上して予算を編成しております。 7ページを御覧願います。
今回の事案を除く他の市有地等に係る賃貸借料につきましては、賃貸人から随時納付をいただいているところであり、特に課題となっている事例はないことに加え、今回の事案に関しましては暴風という自然災害による被害であることから、一概に総括することは難しいものと認識しているところではありますが、今回の事案を踏まえ、企業の事業用地として賃貸する場合においては、事前に事業の内容や事業の規模等の確認に加え、暴風等の自然災害
ALPS処理水の海洋放出によって、三陸沿岸域に水揚げされた海産物は風評被害により売れなくなり、海産物の輸出もできなくなることが予想をされております。国際原子力機関(IAEA)などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ALPS処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。
また、震災後の本市には、津波被害を受けて広がる未利用地の有効活用という課題もあります。 そこで伺います。陸上養殖は新たな水産業として有望であり、津波を受けた元地利用の観点からも、陸上養殖の拠点の整備を望みたいのですが、どのような考えでいるのかお答えください。 2点目は、観光戦略についてです。
県の原木シイタケを取り巻く環境は、原発事故による放射性物質の影響によりまして、出荷制限規制や風評被害による価格の低迷など、生産活動の維持に当たり、厳しい状況が続いている状況でございます。震災後、栽培生産をやめてしまった生産者が多く、現在、原木シイタケの出荷制限解除となっている市の生産者は3名にとどまっているところでございます。
令和2年2月3日から6日にかけて行った行政視察は、1日目に沖縄県名護市において、スポーツツーリズムと民泊による交流人口の維持について、2日目、神奈川県南足柄市において、地域活性化につながったイノシシの被害防止対策について、3日目、栃木県さくら市において、資源作物栽培による耕作放棄地の解消について、それぞれ視察研修を実施しております。
◆6番(畠山恵美子君) 本市は、昭和55年、56年の大きな台風被害によって、砂防ダム、治山ダムが増えたわけです。もうコンクリートの劣化等々が著しいものもありますので、これ地域の住民の方々、集落のすぐ上にあるので、とても気にされています。
次に、大平下水処理場についての御質問ですが、大平下水処理場は昭和53年から稼働しており、施設や設備などの老朽化が進んできていることから、順次更新を行ってきておりましたが、さきの東日本大震災の津波により、電気施設、機械施設などが壊滅的な被害を受けました。
米の等級を上げるために、カメムシ被害米の検査、選別の支援には、辛口の米農家からも面白いことやるなという期待の声が聞かれます。 本市の稲作農家支援のこれまでの成果をどのように捉えているのか、そして今期の市議会に補正予算として計上されているようですが、今年大きく米価暴落が予想されている稲作農家への本市の独自支援をすべきではないかという点について、本市の考えをお聞かせください。
100年に一度と言われる豪雨が毎年日本のどこかで発生し、甚大な被害をもたらしています。当市における災害は、水害だけではなく、地理的な特徴から土砂崩れや地震、津波などが想定をされております。また、9月1日は防災の日となっていることから、これをきっかけに防災について御家族や職場などで改めて話をすることも、防災意識を高めるためにも有効ではないでしょうか。 本日の質問は、大きく分けて2点です。
そして、栄養状態がよくなった猫は繁殖行動に移りますので、倍々に増え、ふん尿被害等の衛生面での問題や発情期等の鳴き声の苦情、畑や花壇を荒らされるといった被害につながっています。 岩手県が公表した令和元年度公所別動物愛護管理業務実績によりますと、宮古保健所での猫の引取り頭数75頭のうち75%が殺処分されており、県内10保健所との比較では、最も多い殺処分数と不名誉な状況にあります。
非常に甚大な被害となっております。 自主防災組織の方々には、それぞれの災害などへの心構え、町内の安全点検など、さらには防災訓練の実施、防災知識の普及、啓発などに励んでいただきたいと思います。そして、自主防災組織として、防災士などとの連携もあってしかるべきと考えます。 当市における自主防災組織の組織率はどのようになっておるのか。