釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
まず、クマの出没など、鳥獣被害対策についてであります。 市内では、春先から連日のように、クマの出没情報が防災無線によって市民に伝えられております。 これまで、人命に関わる被害も報告されていることから、緊張感を持っての万全な対応が望まれますが、環境省自然環境局が、クマ類の出没対応マニュアル改定版を昨年３月に出されております。
まず、クマの出没など、鳥獣被害対策についてであります。 市内では、春先から連日のように、クマの出没情報が防災無線によって市民に伝えられております。 これまで、人命に関わる被害も報告されていることから、緊張感を持っての万全な対応が望まれますが、環境省自然環境局が、クマ類の出没対応マニュアル改定版を昨年３月に出されております。
また、台風等の影響を受けやすい状態となっていることに加え、県道に接道していることから、倒壊した場合は通行車両等に被害を及ぼす可能性がある状況にあります。 これまで、市民への聞き取りをはじめ、空家等の敷地、建物、周辺環境、権利関係等について調査をし、特定空家候補物件として手続を行ってまいりました。
台風第19号による大きな被害が発生した令和元年度以降は、被害を受けた地区を中心に、県が事業主体となり、森林等の保安に関する工事などの治山事業を実施し、治山ダム等の整備を行うなど、災害発生の状況等を踏まえながら、計画的に山地災害危険地区の安全の確保に取り組んでおります。
これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているＤＶやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。2021年のＤＶ相談件数を見ますと、全国で８万3042件に上り、2001年にＤＶ防止法が施行されて以降、最多を更新しています。
本市の博物館は、東日本大震災によって、博物館の６名全ての貴い職員の人命が失われ、所蔵していた14万5,347の資料が損傷や流出するという未曽有の被害を受けました。しかし、国内外からの支援があり、文化財のレスキューがなされ、今年秋の開館までの道筋ができました。
市役所に対して怒りの声を上げる方や、真面目に職務を遂行しているそのほかの職員も被害者だといったような声が上がっております。その中でも特に懸念されますのは、元交際相手や元配偶者などからＤＶの被害に遭われた方や、つきまといの被害などに遭われた方が、自分の住所が加害者に漏れていないか恐怖を感じながら生活をしているとの相談を受けたものであります。
今般のロシアによるウクライナ侵攻は、多くの一般市民を犠牲とする深刻な人道上の危機に至る被害を与え、これまで築き上げてきた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹をも揺るがすものと考えているものであります。
今回の岩手県想定は、津波による被害の発生範囲を決定するものではなく、あくまで津波の浸水範囲を想定し、避難を促すことが目的であります。この想定を冷静に受け止め、いたずらに不安をあおることなく、それぞれの地域で改めて避難の在り方を考えていただきたいと思います。 市といたしましては、引き続き地域の皆様との連携を深め、課題を共有しながら、誰一人として犠牲にならない津波防災対策の構築を進めてまいります。
東日本大震災や台風被害の復旧復興需要の消滅、いわゆるバブルの消滅。そして、不漁や儲からないことで不振な水産業、農業。コロナ禍で苦しい観光関連業、飲食業。追い打ちをかけるロシアのウクライナ侵攻による悪い円安進行での食糧や燃油の高騰。燃油高騰に伴う資機材の高騰。
次に、２番目の鳥獣被害防止策について、質問いたします。 近年、宮古市においても、野生鳥獣による被害が拡大しているというふうに担当課からもお聞きしましたし、それから、選挙の際にもその刈屋の皆さんや茂市の皆さんから、いやあ、家の周りの植木の花芽が食われて困っているというようなお話も、５月だけでも４人からお伺いしました。
おっしゃるとおり、今回被害がありましたのが２号棟のほうの部分、そして私どものほうも同じように考えまして、１号棟は大丈夫だったのかということで、１号棟のほうも確認をいたしました。実際、その他の災害公営住宅も、あるいは市営住宅も今回の地震において何か被害が出たかということで、翌日パトロールをして確認をして回ったという状況でございます。
審査におきましては、請願者から、再審制度は誤って有罪とされた冤罪被害者を救済することを目的とした制度であるが、現行の再審制度は再審請求手続における全面的な証拠開示が制度化されていないことから、公平な裁判を受ける権利に反している旨の説明がありました。
先日、岩手県議会の予算特別委員会において、日本・千島両海溝の巨大地震と津波が発生した場合の被害想定をただしたところ、県では政府による両海溝沿いの地震の被害想定は示したが、ハード・ソフトの減災対策が盛り込まれていなかったと。公表時期が６月から８月にずれ込むという説明がございました。
東日本大震災により、当市では多くの観光施設が甚大な被害を受け、豊かな自然環境もその一部が流出するなど、観光地としてはもとより、都市としての魅力が著しく低下することとなりました。
今回の被害想定は最悪の事態を想定しての算定であるとしましても、その死者数は極めて衝撃的な想定ではなかったかと存じますが、被害想定に対する市当局の率直な所見をまずお伺いをいたします。 １月16日未明、大震災以来となる津波警報が発令をされました。
これまで本市において、震災津波被害によって失われた公共施設の再建に当たり、著名な建築家によってつくられた施設等を有することによるＰＲ効果、誘客効果、また国内外の多くの地域との友好交流関係樹立による誘客及び経済交流の発展など、着実に歩みを進めていると思われます。
さらに、環境面につきましては、震災により被害を受けた環境を再生するために、高田松原の再生とそれに伴う海の環境再生を図るとともに、太陽光や木質バイオマスなどを活用しながら、再生可能エネルギーへの転換を進め、環境負荷の少ないまちづくりを進めることとしているところであります。 次に、社会的弱者に特化した事業展開についてであります。
東日本大震災に限らず、宮古地域は歴史の中であまたの津波被害を受けてきています。しかしながら、この惨状は、いつかは時間とともに風化し、忘れ去られていくものでもあります。津波及び災害の歴史は、誰かが正しく伝える努力をしなければ本来残らないものです。そうした意味での伝承施設という考え方であるとの理解はできます。
昨年12月に内閣府が公表いたしました日本海溝・千島海溝沿いで想定される地震と津波における被害想定につきましては、主として、広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な被害の想定を行ったものと説明をされております。
近年地球温暖化の影響により、ゲリラ豪雨や大型台風といった自然災害が多く発生するようになり、規模も大きくなって甚大な被害が発生するなど、人命が脅かされるケースが目立っています。 そもそもこの地球温暖化は、世界的な産業の技術革新に伴う経済の発展が大きく影響してきました。