一関市議会 2010-06-01 平成22年第28回定例会 平成22年6月 質問通告書
15 及川文彦 （６０分） １．学校現場の多忙化と教育環境の改善について (1)学校現場の多忙化について ①第24回定例会で、教育長は「学校現場の多忙化の要因を検証し積極的に取り組む」とお答えになっていますが、その後の進捗状況をお聞きします ②労働安全衛生法等
15 及川文彦 （６０分） １．学校現場の多忙化と教育環境の改善について (1)学校現場の多忙化について ①第24回定例会で、教育長は「学校現場の多忙化の要因を検証し積極的に取り組む」とお答えになっていますが、その後の進捗状況をお聞きします ②労働安全衛生法等
２つございまして、３目衛生使用料でございますが254万円の増、記載説明欄のとおりでございます。それから８目教育使用料。これは84万5,000円の減でございますが、これも説明欄記載のとおりでございます。 次に14款国庫支出金でございます。１項国庫負担金、２項国庫補助金、３項委託金とも事業の確定または確定見込みによる補正となっております。 11ページの中ほどをごらんください。
（２）紫波、稗貫衛生処理場の施設老朽化に伴い、新たな処理方法を含め施設整備に努められたい。 （３）管理型浄化槽整備事業の実施に当たっては、ＳＰＣとの連携強化、計画的な事業展開の普及啓発に努められたい。 （４）企業会計の導入に当たっては、人材育成に努め、効率的な事務処理体制を構築されたい。 ２、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計についてでございます。
衛生費の増額分は、旧ごみ焼却施設解体関連分がほとんどであります。農林水産業費は牧野通年預託施設、商工費は産業集積事業、教育費は認定こども園整備事業と、これらの部分が増額されただけであり、これらももちろん必要な事業でありますが、よく言われます所得の再分配という住民の暮らしに直結した予算配分が余りなされておりません。
目的別補正額は第１表のとおりで、総務費４億5,099万8,000円、衛生費1,876万円、農林水産業費1,875万6,000円、公債費7,030万円を減額し、民生費２億4,800万円を増額いたしました。
次に、市から派遣しております職員につきましては、御報告のみとなりますが、大船渡地区環境衛生組合事務局長の野間愼一郎と、それから大船渡地区消防組合消防本部消防長の金野律夫の２名も来る３月31日付をもちまして定年により退職をいたしますので、お知らせを申し上げます。 以上でありますが、これまで議員各位から賜りました御指導、御高配に対しまして、退職者にかわりまして心から御礼を申し上げさせていただきます。
歳出では、総務費、衛生費、土木費が大幅に減額となっている中で、高齢化が進む当市にとって、民生費が６億600万円の増となっていますが、今予算について当局は新総合計画への橋渡しとして重点４分野に積極的に取り組む14カ月予算としています。確かに、雇用を含め中小企業等の支援でこの３年間で570人の雇用を生み出すとして前倒し予算を組んでいるところです。
１５款県支出金、３項県委託金、３目衛生費県委託金、２節地域クリーンエネルギー調査・活用９２３万６，０００円は、地域クリーンエネルギー調査・活用事業に対する県委託金であります。 次に、１０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、７節賃金、12節役務費及び13節委託料の婦人検診委託料の合わせて945万9,000円の減額は、成人健康診査の実績によるもので、特定財源として充当していた国庫支出金473万7,000円を減額するものです。
第４款衛生費、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君） 第４款の質疑を終わります。 第５款労働費、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君） 第５款の質疑を終わります。 第６款農林水産業費、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君） 第６款の質疑を終わります。 第７款商工費、質疑を許します。 17番山崎長栄君。
労働安全衛生の関係もあるわけですから。その上でどうするかという具体的な対策を立てないと、部長が答弁したような内容の対策を立てないと、ただ口でこういうぐあいにできるだけ配慮しますといったって、それは今までと何ら変わりない結果しか生まれないと私は思います。
御存じのとおり、他市場におきましても、市場施設内に見学できるスペースなどを設け、開かれた市場、安全・安心な食材を提供する市場として、衛生管理と両立させる範囲で工夫した整備がなされている状況にあります。
環境衛生部門においては、浄化槽設置整備事業費補助金の町単独上乗せ補助事業があります。この事業については、現在国、県及び町の補助により、浄化槽の設置費用の４割が補助されておりますが、集合処理区域外で一般住宅に設置する場合、補助額を７割までかさ上げしようとするものであります。予算としては、全体で923万円を計上しております。
このことから、広域のごみ処理につきましては、エコにもごみ減量にも貢献するものと理解しているものでございまして、８市町村合わせて生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤正倫） 柴田教育委員長。〔教育委員長 柴田孝夫君登壇〕 ◎教育委員長（柴田孝夫） それでは、順次お答えを申し上げます。 最初に、教育の目的についてであります。
このため市の広報だけでなく、各町内会等で組織する公衆衛生組合連合会を通じて周知し、市においても市内の一斉清掃などで集められる草木の堆肥化、あるいはフリーマーケットの開催などの新たな取り組みを行っているところですが、過日開催されたごみ減量化推進市民懇話会において、委員の皆様から、生ごみの水切り器を導入するよう貴重な御提言がありましたので、早速モデル団体を指定して実施するよう指示をいたしたところであります
水道では、新浄水場が完成いたしまして、安定した水の供給が図られ、また公共下水道も整備始まりまして衛生環境は改善されてきております。また、老朽化した火葬場が、建設が望まれておりましたが、火葬場につきましてもオープンしております。 ５点目でございますが、市民とともに歩むまちづくりにつきましては、これまでも何回も申し上げておりますが、宝を生かしたまちづくりということで取り組んでまいりました。
ここで一番在宅介護の関係で大切というか、紫波町として対応の仕方として、地域包括支援センターというのが今創設されて動いているわけですけれども、この点で私は福祉とか介護、あとは医療、公衆衛生、そうした各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支える拠点として発展させることが一番大事ではないかということで、こういった地域包括支援センターも含めて、花巻市のような、実態調査といいますか、それも進めるべきであると
二戸広域行政事務組合の管理者として、母に委託契約するということでございますが、これは有限会社県北衛生社という有限会社でありまして、に委託契約する、同じ世帯に暮らしている母が、名目上何の役職がついていなくても、実質的な影響があるのではないかということでございます。２月２日に互選会ありました。
昨年11月には、引き渡しから１年が経過し、建物や設備機器の保証期間が満了となったことから、空調、衛生設備や音響、映像設備など、会館運営に不可欠な各種設備機器の保守点検業務を民間に委託する経費が発生しているところであります。
現在社会貢献の環境として受け皿になっている老人クラブは、健康づくりや環境衛生などに取り組んでいます。しかし、現在は４８団体、会員数は１，６４１人となっていますが、加入者が伸びず、年々会員数が減少傾向にあることも事実です。老人クラブに参加しない方の中には、別のサークル団体で活動している方もおいででしょうし、それから参加したいと考えている方や、まだ第一線で働いている方も多いと思います。